千本木啓文

電話やインターネットといった通信インフラを整備し、日本の経済活動を支えてきたNTT――。その通信網の心臓部が都内某所の地下50メートルにある。最重要の通信インフラ、「とう道」に潜入した。

NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続く「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる激変期に差しかかっている。主要各社はいかにして存在意義を発揮していくのか。グループの三男坊であるNTTコミュニケーションズの丸岡亨社長と“外様”であるNTTデータの本間洋社長に聞いた。

NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続いている「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる激変期に差しかかっている。主要各社はいかにして存在意義を発揮していくのか。グループの長男坊であるNTT東の井上福造社長、次男坊であるNTT西の小林充佳社長に聞いた。

NTTによるNTTドコモ完全子会社化を機にドコモ社長に抜てきされた井伊基之氏は、社内の反発も覚悟の上で、旧来のドコモの問題点をずばり指摘した。井伊社長の豪腕ぶりが際立つインタビューをお届けする。

澤田純・NTT社長からの申し出を引き受ける形で、NECがNTTから644億円の出資を受け入れた。NECは旧・電電ファミリーの「長男」的存在である。かつてのように、NTTの“手足”となって生きる決断をしたのか。新野隆・NEC社長を直撃した。

かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。

企業の成長のために借り入れをどう活用するかには、経営者の哲学が如実に表れる。日立製作所とソフトバンクグループの財務戦略を比較して、両社が目指す「未来」を考えてみる。

農協が集めた預金を運用する農林中央金庫が、農協への運用益の還元に上限を設けると正式に発表した。現在実施中の「還元率」の引き下げに、「量」の制限を加えて農協への還元を減らす。ダイヤモンド編集部による試算では、全国の農協で総額約1100億円の減益要因となることが分かった。

コロナ禍の“巣ごもり需要”により、家電・ゲーム「バブル」が起きた。ソニーやパナソニックなどが恩恵を受けたが、各社の決算から、メーカー間の格差も浮き彫りになった。

日立製作所が日立建機を売却する方針を固めた。保有する約51％の持ち分の半分を売る方向だ。子会社の全株を譲渡することが多かった日立が、建機株式の4分の1を保有し続ける理由とは。

6年ぶりに米価が下落している。補助金でコメの生産を飼料用米に誘導することで米価を維持する政策の限界があらわになった。農協と自民党は、補助金依存の「重い代償」を払うことになりそうだ。

菅政権がデジタル庁の立ち上げを看板政策に掲げ、バブルに沸き立つITベンダー業界――。しかし、喜んでばかりはいられない。非効率な政府のIT投資が合理化されれば、ベンダーの淘汰は避けられないからだ。

菅政権の誕生でJAグループが戦々恐々としている。イチゴ農家出身で、農協の問題点を理解している菅義偉首相は、近年の農協改革を主導してきた。改革が後退しつつある農協の問題に菅政権がどう切り込むかに迫った。

三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。

次期首相と目される菅義偉官房長官が推進してきたジビエ（野生鳥獣の食肉）の振興政策に暗雲が垂れ込めている。食肉を供給する鳥獣の捕獲の実績が、政府の目標に対して未達になりそうなのだ。てこ入れを図るには、狩猟を「趣味」から「ビジネス」に転換する必要がある。

コロナ禍で、東芝に唯一残る上場子会社、東芝テックに、分割と事業売却を求める圧力が高まっている。在宅勤務によるペーパーレス化により、プリンターやFAXなどの機能を持つ複合機の売上高が激減しているためだ。複合機の事業をどう整理するかは、東芝本体の成長戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。

JAグループの全国組織の会長選が終わった。JA京都中央会会長の中川泰宏氏は、JA共済連の会長に立候補したが選挙で敗れた。農協組織を私物化する傾向がある中川氏の落選に、農協界では安堵が広がったが、改革派のリーダーが生まれたわけではなく、安心するのは早そうだ。

豊田章男・トヨタ自動車社長は執行役員を削減し、グループ従業員36万人を最高幹部わずか9人で統べる「超」中央集権体制を敷いた。一方、人材が枯渇しているグループ会社に幹部を送り込む「落下傘人事」でグループの統率を図る。トヨタの幹部人事が抱えるリスクに迫る。

トヨタ自動車は7月1日、自動車販売台数で30分の1にすぎない米テスラに時価総額で抜かれた。レガシー企業のトヨタが真似できないテスラの強みとは何か──。トヨタはなぜ企業価値で逆転を許したのかを分析する。

全国584農協を束ねるJA全中の会長選挙で、現職で守旧派の中家徹氏が当選した。これによりJAグループは「組織の老衰」と「改革の時間切れ」という2つの致命的リスクを抱え込むことになった。