2019.3.12 ドローンで無農薬栽培を推進、従来の有機農業の15倍市場を創る 農業ビジネスを1番の成長分野に位置付けるIT企業、オプティムは、ドローンを活用して農薬使用量を減らしたコメやエダマメを通常の3倍の価格で販売する。この「儲かる農業」のスキームに参画する生産者・団体は1000を超える。同社の菅谷俊二社長に…
2019.2.28 野菜相場を破壊!?オンライン卸売市場スタートへ 早ければ3月初めに、農作物流通を一変させるサービスが立ち上がる。農業ベンチャーのマイファームが、オンライン卸売市場の「ラクーザ」を創設するのだ。
2019.2.25 東芝の「虎の子」半導体が一転、利益下方修正の問題児と化した理由 東芝が再建計画のスタートラインでつまずいている。中国市場の景気減速の影響で、新中期経営計画の初年度となる2018年度の業績予想を営業利益で400億円、純利益で500億円引き下げたのだ。
2019.2.12 1万人削減で株価上げたGE新CEOに立ちはだかるドイツの巨人 低迷していた米ゼネラル・エレクトリック(GE)の株価が上昇に転じている。昨年、社外出身者として初めてCEO(最高経営責任者)に就任したローレンス・カルプ氏が、大なたを振るっているためだ。
2019.2.4 「農水省はいらない!」ドローンで農業変える起業家が直言する理由 デジタル技術による農業の変革がいよいよ本格化している。政府は2019年度、ITによる農業のスマート化に多額の予算を投じる。だが、補助金のばらまきは農業関係企業からも必ずしも歓迎されていないようだ。ドローンで農産物の生産や流通を変革する…
2019.1.21 日立の英国事業に暗雲、原発断念に加え鉄道事業にも火種 日立製作所がグローバル化の拠点と位置付けてきた英国での事業に暗雲が垂れ込めている。英政府と進めてきた原発建設計画の続行を断念する他、昨年は鉄道車両事業でも政府の大型案件を逃した。良好だった英政府との関係が冷え込んでいると言わざるを…
2019.1.8 経団連中西会長が語る2019年、GAFA・中国勢とどう差別化するか 昨年2018年、異色の経済界トップが誕生した。強力なリーダーシップで日立製作所を再建した中西宏明会長が経団連会長に就任したのだ。あらゆるモノがネットにつながるIoTなどを日本再浮上のきっかけにするための課題を聞いた。
2018.12.26 産業用電機業界のバブル後30年、稼ぎ頭なき「負け組」が続出 日本の産業用電機業界は過去30年で、“どんぐりの背比べ”から、勝者と敗者がはっきり分かれる“弱肉強食”の世界に変わった。
2018.12.14 中国の「ドローンで農薬散布」事業から農業のデータ革命が始まる理由 テクノロジーが農業を根底から変えようとしている。中国の大手農業ドローンメーカーは、ドローンから効率的に農薬を散布するソリューションを農家に提供する。農薬使用量などのデータを「見える化」することで、農産物の販売支援にもつなげる。
2018.11.27 日立、富士通がハッキング大会で発掘したい「異才」の人材とは? 日立製作所や富士通などで、ネットワークの脆弱性を見つけて攻撃する能力を競う「ハッキングコンテスト」を、有能なIT技術者の発掘に活用する動きが拡大している。
2018.11.21 東芝のLNG事業、中国企業への売却に立ちはだかる米国の「壁」 東芝は米国テキサス州の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「フリーポート」について、中国の民間ガス大手ENNグループに売却することで合意した。2013年に結んだ契約価格と現在のLNG取引相場の差額を補填する「一時金」をENNに支払い、フ…
2018.11.19 東芝“新中計”は踏み込み不足、構造改革を遅らせる「内輪の論理」 銀行出身の新CEOの下で再建を目指す東芝が、幹部自身が「地味」と認める新中期経営計画を発表した。構造改革が踏み込み不足の上、成長分野に位置付けたIoTなどでも出遅れ感が否めず、収益力アップはおぼつかない。
2018.11.14 IoT世界首位がウサギのGEではなく「カメのシーメンス」である理由 IoTで先行していた米GEを抜き去り、世界最大級の産業用プラットフォームを構築した独シーメンス――。電機業界の新秩序に迫った『週刊ダイヤモンド』2018年11月10日号「変われぬ東芝 変わる日立」のスピンオフとして、シーメンス日本法人の藤…