千本木啓文

鶏卵生産大手の元代表が農相などに現金を渡した汚職事件で、自民党や農林水産省に激震が走っている。農林族議員は大御所クラスが相次いで失脚、農水省でも序列トップの事務次官まで減給処分を受ける事態になっている。人材が枯渇した農政の惨状をレポートする。

有力農家から選ばれなければ、農協の未来はない。ダイヤモンド編集部が作成した「JA支持率ランキング」上位の農協は、過去の慣習にとらわれず、農家目線で改革を実行していた。農家から支持を得た農協と、農家に見放された農協の実力格差をデータで浮き彫りにする。

有力農家から選ばれなければ、農協の未来はない。ダイヤモンド編集部が作成した「JA支持率ランキング」上位の農協は、過去の慣習にとらわれず、農家目線で改革を実行していた。農家から支持を得た農協と、農家に見放された農協の実力格差をデータで浮き彫りにする。

ダイヤモンド編集部の恒例企画となった「中小キラリ農家ベスト20」――。ずばぬけたビジネスモデルや独自の経営哲学を持つ中小農家をランキングしたものだ。今年の首位はバイオテクノロジーで国産のバナナやコーヒーの栽培を可能にし、その苗を1株3万円で売る「異次元」の農家だ。全国トップクラスの高収益農家に、儲かる秘訣を公開してもらった。

農業の“門外漢”ともいえる三井不動産が農業事業への参入を果たした。収益力や成長性で定評のある農業法人、ワールドファームと資本提携し、日本最大級3000ヘクタールの農場を目指す。農業界のトップ農家とタッグを組めた背景や、三井不動産が目指す農業ビジネスの将来像に迫る。

農産物の流通をはじめとした農業界のプレーヤーの間で、2020年ほど明暗がくっきりと分かれた年はない。優勝劣敗が鮮明となり負け組が脱落していく一方で、企業の農業への投資が活発化し「農業バブル」が到来しているのだ。有力農家をパートナーにして農業で稼ぐ企業の思惑を明らかにする。

保険営業で全国トップ表彰を5回受けた農協職員が、2019年に長崎県下の海で死亡した。共済金の巨額不正流用が発覚した直後だった。不正は組織ぐるみだったとみられるが、JAグループの上部団体は地域農協に責任を押し付け「知らぬ存ぜぬ」で幕引きを図ろうとしている。

日本最大の農業商社、JA全農に対抗する企業の包囲網が完成しつつある。農業の生産から販売までを支援するプラットフォーマーを目指す九つの企業グループへの農家の期待度、各陣営の強み・弱みを全解剖する。

農協の経営悪化が止まらない。ダイヤモンド編集部による独自試算では、2022年度以降に調査対象の504JAのうち2割に当たる96JAが赤字になることが分かった。金融事業の減益と米価低迷が農協にもたらすインパクトを試算した。

農協の経営悪化が止まらない。ダイヤモンド編集部による独自試算では、2022年度以降に調査対象の504JAのうち2割に当たる96JAが赤字になることが分かった。金融事業の減益と米価低迷が農協にもたらすインパクトを試算した。

脱炭素への急激なシフトによる「グリーンバブル」は、日立製作所や東芝の命運を左右する転換点となる。両社の電力部門が「名門」復活に向けて描くシナリオに実現可能性があるのかに迫る。

電機メーカーの「優等生」とされた三菱電機が変調を来している。従業員の自殺が相次ぎ、足元では米中対立などで業績が悪化。米テスラが空調に参入するなどゲームチェンジャーも現れた。杉山武史社長に軌道修正の考え方を聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大と米中対立は、東芝の半導体事業などを直撃し、同社は追加のリストラを迫られた。車谷暢昭・東芝社長は、構造改革にめどを付け、「デジタル化」と「環境」で稼ぐ考えを示した。

日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは、「2022年までには2桁の営業利益率が見えてくる」と述べ、コロナ禍からの業績回復に自信を見せた。世界的な環境規制の厳格化による自動車のさらなる電動化などが追い風になるという。

東日本大震災後、新型コロナウイルス感染拡大――。危機が日本を襲うたびに使用が停止される製品がある。トイレで手を乾かすハンドドライヤーだ。最大手の三菱電機の販売量は約半分まで低迷している。感染拡大を引き起こす証拠がないため、使用再開を求めたいのがメーカーの本音だが、自粛ムードの中で声を上げられない状況が続く。

2021年、日立製作所の次期社長レースが大詰めを迎える。経団連会長を務める中西宏明会長が敷き、東原敏昭社長が完成させた改革路線を走るのは、新たな「本流」となった日本人のデジタル人材か、初の外国人トップか――。日立は改革の本気度が試される岐路に立つ。

日立製作所が低迷していた海外の家電事業の株式の6割をトルコの家電メーカー、アルチェリクに売却し、両社で設立する合弁会社で欧州市場などの開拓を目指す。日立は「成長のための前向きな売却だ」と強調するが、収益を改善できるかどうかは新会社のかじを取るアルチェリク次第。日立にとっては視界不良の中での船出になる。

NTTグループの「逆襲」の成否を決める鍵の一つが「技術力」だ。特集『デジタル貧国の覇者　NTT』（全18回）の＃17では、基礎研究に強いとされるNTTの実力を、日立製作所やGAFAなどと比較しながら明らかにする。

電話やインターネットといった通信インフラを整備し、日本の経済活動を支えてきたNTT――。その通信網の心臓部が都内某所の地下50メートルにある。最重要の通信インフラ、「とう道」に潜入した。

NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続く「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる激変期に差しかかっている。主要各社はいかにして存在意義を発揮していくのか。グループの三男坊であるNTTコミュニケーションズの丸岡亨社長と“外様”であるNTTデータの本間洋社長に聞いた。