2021.1.5
日立社長がトップ人事に言及「初の外国人社長だってあり得る」
日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは、「2022年までには2桁の営業利益率が見えてくる」と述べ、コロナ禍からの業績回復に自信を見せた。世界的な環境規制の厳格化による自動車のさらなる電動化などが追い風になるという。
2020.12.28
トイレのハンドドライヤー「日本だけ」使用停止の理由、三菱電機製は売上高半減
東日本大震災後、新型コロナウイルス感染拡大――。危機が日本を襲うたびに使用が停止される製品がある。トイレで手を乾かすハンドドライヤーだ。最大手の三菱電機の販売量は約半分まで低迷している。感染拡大を引き起こす証拠がないため、使用再開…
2020.12.22
日立「次期社長レース」が大詰め、日本勢vs欧州勢の熾烈な争い
2021年、日立製作所の次期社長レースが大詰めを迎える。経団連会長を務める中西宏明会長が敷き、東原敏昭社長が完成させた改革路線を走るのは、新たな「本流」となった日本人のデジタル人材か、初の外国人トップか――。日立は改革の本気度が試され…
2020.12.21
日立が海外家電事業の主導権喪失、協業失敗なら「本丸」家電売却も
日立製作所が低迷していた海外の家電事業の株式の6割をトルコの家電メーカー、アルチェリクに売却し、両社で設立する合弁会社で欧州市場などの開拓を目指す。日立は「成長のための前向きな売却だ」と強調するが、収益を改善できるかどうかは新会社…
2020.12.12
NTTと日立の「象牙の塔」研究所対決、違いは独立性と商売根性
NTTグループの「逆襲」の成否を決める鍵の一つが「技術力」だ。特集『デジタル貧国の覇者 NTT』（全18回）の＃17では、基礎研究に強いとされるNTTの実力を、日立製作所やGAFAなどと比較しながら明らかにする。
2020.12.11
NTT独占時代の至宝！地下50mの巨大通信網トンネル潜入記【動画付き】
電話やインターネットといった通信インフラを整備し、日本の経済活動を支えてきたNTT――。その通信網の心臓部が都内某所の地下50メートルにある。最重要の通信インフラ、「とう道」に潜入した。
2020.12.10
NTTコム・データ両社長が大宣言「ドコモに負けない」「IT世界5強入りへ」
NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続く「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が崩れる…
2020.12.10
NTT東西の両社長が激白「地方ICT商社に」「悲願の増収達成へ」
NTTグループの主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）には、固定電話が強かった時代から続いている「序列」が存在する。だが、澤田純・NTT社長が大胆なグループ再編に着手したことで、グループ企業序列が…
2020.12.10
NTTドコモ豪腕社長が怒りの激白「iモード以来何も生まれなかった」
NTTによるNTTドコモ完全子会社化を機にドコモ社長に抜てきされた井伊基之氏は、社内の反発も覚悟の上で、旧来のドコモの問題点をずばり指摘した。井伊社長の豪腕ぶりが際立つインタビューをお届けする。
2020.12.8
NEC新野社長がNTT支配に反論！「家来には成り下がらない」
澤田純・NTT社長からの申し出を引き受ける形で、NECがNTTから644億円の出資を受け入れた。NECは旧・電電ファミリーの「長男」的存在である。かつてのように、NTTの“手足”となって生きる決断をしたのか。新野隆・NEC社長を直撃した。
2020.12.8
NECと富士通・日立で格差歴然、電電ファミリーの「NTT忠誠度」
かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。
2020.11.27
日立とソフトバンクの決算書比較が「借金戦略」最高の教科書である理由
企業の成長のために借り入れをどう活用するかには、経営者の哲学が如実に表れる。日立製作所とソフトバンクグループの財務戦略を比較して、両社が目指す「未来」を考えてみる。
2020.11.26
農協の貯金集めに「No！」農林中金の鉄拳制裁でJAに1100億円の打撃
農協が集めた預金を運用する農林中央金庫が、農協への運用益の還元に上限を設けると正式に発表した。現在実施中の「還元率」の引き下げに、「量」の制限を加えて農協への還元を減らす。ダイヤモンド編集部による試算では、全国の農協で総額約1100億…
2020.11.5
ソニーvsパナ「業績格差」の正体、家電・ゲーム市場のバブルで浮き彫りに
コロナ禍の“巣ごもり需要”により、家電・ゲーム「バブル」が起きた。ソニーやパナソニックなどが恩恵を受けたが、各社の決算から、メーカー間の格差も浮き彫りになった。
2020.10.27
日立が日立建機を売却、それでも保有株の「半分」を温存する2つの理由
日立製作所が日立建機を売却する方針を固めた。保有する約51％の持ち分の半分を売る方向だ。子会社の全株を譲渡することが多かった日立が、建機株式の4分の1を保有し続ける理由とは。
2020.10.15
米価「4分の1」下落の悪夢再来も、農協と政府が払う重い代償
6年ぶりに米価が下落している。補助金でコメの生産を飼料用米に誘導することで米価を維持する政策の限界があらわになった。農協と自民党は、補助金依存の「重い代償」を払うことになりそうだ。
2020.10.8
NEC・富士通が踊る菅政権「デジタル庁バブル」、それでも迫る業界淘汰の嵐
菅政権がデジタル庁の立ち上げを看板政策に掲げ、バブルに沸き立つITベンダー業界――。しかし、喜んでばかりはいられない。非効率な政府のIT投資が合理化されれば、ベンダーの淘汰は避けられないからだ。
2020.10.6
JAグループ震撼！「農家出身」菅首相が手ぐすね引く規制改革の本気度
菅政権の誕生でJAグループが戦々恐々としている。イチゴ農家出身で、農協の問題点を理解している菅義偉首相は、近年の農協改革を主導してきた。改革が後退しつつある農協の問題に菅政権がどう切り込むかに迫った。
2020.9.15
NTTに「モテ期」到来！三菱商事やトヨタらから提携依頼が絶えない理由
三菱商事やトヨタ自動車が、スマートシティなど新規事業のパートナーにしたいと秋波を送っている企業がある。NTTグループだ。かつては“お役所組織”の代表格だったNTTグループに提携依頼が殺到している理由に迫った。
2020.9.7
次期首相本命・菅氏肝いりの「ジビエ振興」が危機、補助金依存が仇に
次期首相と目される菅義偉官房長官が推進してきたジビエ（野生鳥獣の食肉）の振興政策に暗雲が垂れ込めている。食肉を供給する鳥獣の捕獲の実績が、政府の目標に対して未達になりそうなのだ。てこ入れを図るには、狩猟を「趣味」から「ビジネス」に…
