千本木啓文

農林中央金庫が2024年度に2兆円規模の赤字に陥る可能性を農協に示唆していることが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。赤字見込み額は、5月上旬の7800億円から2倍以上に膨らんだ。農林中金は農協などに対して1.2兆円の増資に応じるよう要請しているが、悪い情報を“小出し”にする姿勢が農協の不信を招いている。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻です。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになりました。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態があります。『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集『公務員の逆襲』では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫りました。

国家公務員371人のアンケート回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」省庁ランキングを公開する。プライドが高そうな名門官庁が、実は、政治家からの圧力に屈していることが分かった。政治家からのごり押しに弱い省庁はどこなのか。

霞が関では、事務次官が交代する人事の季節を迎えている。そこで、ダイヤモンド編集部は、公務員アンケートで「次官になってほしい省庁幹部」を聞いた。部下たちからの期待が大きい霞が関のリーダーは誰なのか。中央省庁の幹部職員のランキングをお届けするとともに、最も投票が多かった防衛事務次官と、制服組トップの統合幕僚長の本命候補を明らかにする。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻なようだ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。

農林水産省の事務次官や経営局長として、農業界最大の既得権団体である農協の改革を実現した奥原正明氏に、望ましい政と官の関係などを聞いた。「霞が関の問題は、永田町の問題である」という同氏の真意とは。

菅内閣が実施した携帯電話料金の値下げは、国民から支持を集めた政策といえるだろう。この政策を推し進めた谷脇康彦・元総務審議官に、行政官の仕事の流儀を聞いた。同氏は、NTTからの接待問題で辞職した経緯があるが、それでも、あえて官民の情報交換の重要性を強調する。「役所の中にいても政策のネタは一つもない。教えを請いに外に出なければ、ひらめきはない」と断言する谷脇氏の真意とは。

国家公務員371人の声をまとめた「パワハラ危険度」省庁ランキングを大公開する。公務員アンケートで、省庁内のパワハラ被害の報告が多かったのは、防衛省や警察庁だった。一方、政治家からのパワハラ被害が多かったのは、国土交通省など多額の予算を握る役所だった。公務員の人材流出を防ぐために是正が求められるパワハラの真相に迫る。

国家公務員371人の投票で決める「尊敬できる歴代大臣」ランキングを初公開する。部下として仕えた国家公務員から支持を集めた政治家は誰なのか。ありそうでなかった大物政治家のランキングをお届けする。

公務員970人が選ぶ「パワハラ政治家＆政党ランキング」を作成した。現役閣僚や首相経験者、野党幹部など意外な面々が名を連ねた“要注意”な政治家リストを大公開する。

国家公務員371人に省庁の「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）の士気などに意外な格差があることが分かった。現役官僚らが明かす霞が関の新序列とは。

人材流出に悩んでいる経済産業省が、日立製作所などの大企業を見習って人材マネジメントの改革に乗り出している。省内人事を担当する秘書課の人員を10年で2割以上増やし、採用や研修などを強化した。中央省庁の中で、人材開発の先頭を走る同省の危機感や改革の中味を紹介する。

日本の半導体産業の復活に向けて1兆円超の支援を行うなど、かつてない産業政策を打ち出している経済産業省も、人材流出問題とは無縁ではない。通商産業省（現経産省）に23年間、勤務した経験がある齋藤健・経産相に、霞が関の政策立案能力に関する危機感や、国家公務員の人材確保に向けた改革の具体策などを聞いた。

自民党の長谷川岳参院議員が公務員に「絶対、クビにしてやる」などと威圧的な言動をしていたことが報じられ、炎上している。これまで明らかになっている被害は北海道の職員が中心で、国家公務員の被害の報告は少なかった。とりわけ長谷川氏が副大臣を務めた総務省は「省内から被害の報告はない」と否定してきた。だが、ダイヤモンド編集部の調べで、長谷川氏が副大臣秘書官らを大声で叱責したり、働きぶりについて許しを請う「詫び状」を要求したりして、異動や退職に追い込んだ疑いがあることが分かった。

農協は全国で約100の病院を運営している。その運営主体である都道県のJA厚生連（厚生農業協同組合連合会）を束ねる全国組織がJA全厚連（全国厚生農業協同組合連合会）だ。農山村の医療サービスを担っているだけに、批判されることは少ない組織だが、実態はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、全厚連に対する農協からの支持率などを明らかにする。

国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、月給のベア率は平均0.96％、ボーナスは0.1カ月分の引き上げにとどまった。政府が示している国家公務員の年齢別のモデル年収と実際の手取り額の乖離ぶりや、公務員人生で3回訪れる“低賃金離職危機”の実態を明らかにする。

JAグループの選挙活動といえば、農協の既得権益を守ってくれる自民党の守旧派ばかりを応援しているイメージがあるが、農協役職員個人としては、どの政党や政治家を推しているのだろうか。農協役職員アンケートの回答者が期待する政党と政治家のランキングをお届けする。

JAグループの改革をけん引するリーダーが不在といわれて久しい。人材が欠乏する中でも、農協の役職員から期待を集める経営者は誰なのか。農協役職員アンケートの回答者が選んだ、JAグループの次代を担うリーダーのランキングをお届けする。

共済、新聞、雑誌といった事業を行うJAグループの上部団体がそれぞれに営業目標を分配し、農協職員がノルマを達成する “上意下達”のビジネスモデルは限界を迎えている。農協役職員アンケートの回答者に、JAグループの事業構造の病巣や、その改善策について自由にコメントしてもらった。

2015年の農協法改正で、JA全中から農協の監査権限が剥奪されたことを受け、それまで全中で監査業務を行っていた職員や公認会計士らが設立したのが、みのり監査法人だ。当然、農協の監査では、シェアナンバーワンを誇る。農協役職員アンケートの結果に基づき、みのり監査法人に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを明らかにする。