千本木啓文

日本の製造業の肝だった金型メーカーが中国の大手EV（電気自動車）メーカーBYDに買収され、同社の躍進のきっかけになったことは広く知られている。だが、日本の自動車部品メーカーが中国企業に買収されたのは金型にとどまらない。EVの乗り心地を左右する「防振ゴム」など隠れたコア技術が流出している問題を解明する。

「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らかになった。ホンダのサプライヤー政策の問題点に迫る。

トヨタ自動車は、過去最高益をたたき出していることもあり、利益をサプライヤーに還元し始めている。だが、部品の調達価格の適正化は道半ばだ。自動車業界のリーダー的な存在であるトヨタが抱えるケイレツやサプライヤーを巡る問題に迫る。

日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。サプライヤー幹部ら251人から回答を得たアンケートを基に、日産の問題点を炙り出す。

ダイヤモンド編集部は、自動車メーカーによる「下請けいじめ」の実態などを解明するため、サプライヤー幹部らを対象にした緊急アンケートを実施した。部品メーカー幹部らに、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の「役員のビジョン」や「値上げ許容度」「交渉の態度、コンプラ」などを辛口評価してもらい、問題点を浮き彫りにする。

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じ、解雇の「自由化」などと批判されている解雇規制の見直しについて真意を語った。小泉氏は労働市場改革によって、「賃上げ」と「労働者の保護」を両立させる考えを強調した。

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じ、総理・総裁になったら実現する解雇規制の見直しや、農政、農協改革について語った。経済成長を本格軌道に乗せるための具体策とは。

自民党総裁選挙の候補者による政策論議で、争点に浮上しているのが「解雇規制の緩和」だ。この改革で日本の経済は活性化するのか、労働者にはどんな影響があるのかを明らかにする。

自民党の小泉進次郎氏は9月6日、同党総裁選挙への出馬を正式に表明した。小泉氏は、本命の一人とみられているが、実は、派閥の論理で決まっていた従来の総裁選であれば“泡沫（ほうまつ）候補”扱いされていてもおかしくなかった。ダイヤモンド編集部は、今回の総裁選の特異性を明らかにするべく、竹下登元首相が政界の序列を理解するために作成していた政治家の「勤務評定表」の評価方法に基づき、同党総裁候補をランキングした。評定表で上位になったのは、重要閣僚と党三役を連続して務めてきた重鎮たちだった。

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革、金融・財政政策について聞いた。

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革や金融・財政政策、デジタル戦略、経済外交についても語ってもらった。

スーパーから、コメが消えた。コメの代わりにパスタや餅などを食べることを余儀なくされた消費者も少なくない。本稿では、コメが消えた本当の理由と、政府が備蓄米の放出に慎重なことの裏事情、さらに、今回のコメ不足が日本の食料安全保障に突き付けた課題を解き明かす。

農林中央金庫が、1.3兆円の資本増強のめどが立ったと発表した。調達額が「当初予定の1.2兆円を上回った」ことを強調し、出資者である農協をはじめとしたJAグループの結束が揺らいでいないことをアピールしている。だが、現実はそれとは程遠い。“超過達成”したとされる増資の内情を徹底解明する。

農林中央金庫による1.2兆円の増資は、出資要請に応じない農協が出るなど難航している。出資金の積み増しは、資本増強の達成期限である2025年3月時点では未達になる見込みで、3月以降に追加の出資要請が行われることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

農林中央金庫が2024年度に2兆円規模の赤字に陥る可能性を農協に示唆していることが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。赤字見込み額は、5月上旬の7800億円から2倍以上に膨らんだ。農林中金は農協などに対して1.2兆円の増資に応じるよう要請しているが、悪い情報を“小出し”にする姿勢が農協の不信を招いている。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻です。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになりました。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態があります。『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集『公務員の逆襲』では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫りました。

国家公務員371人のアンケート回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」省庁ランキングを公開する。プライドが高そうな名門官庁が、実は、政治家からの圧力に屈していることが分かった。政治家からのごり押しに弱い省庁はどこなのか。

霞が関では、事務次官が交代する人事の季節を迎えている。そこで、ダイヤモンド編集部は、公務員アンケートで「次官になってほしい省庁幹部」を聞いた。部下たちからの期待が大きい霞が関のリーダーは誰なのか。中央省庁の幹部職員のランキングをお届けするとともに、最も投票が多かった防衛事務次官と、制服組トップの統合幕僚長の本命候補を明らかにする。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻なようだ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。

農林水産省の事務次官や経営局長として、農業界最大の既得権団体である農協の改革を実現した奥原正明氏に、望ましい政と官の関係などを聞いた。「霞が関の問題は、永田町の問題である」という同氏の真意とは。