千本木啓文

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革、金融・財政政策について聞いた。

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革や金融・財政政策、デジタル戦略、経済外交についても語ってもらった。

スーパーから、コメが消えた。コメの代わりにパスタや餅などを食べることを余儀なくされた消費者も少なくない。本稿では、コメが消えた本当の理由と、政府が備蓄米の放出に慎重なことの裏事情、さらに、今回のコメ不足が日本の食料安全保障に突き付けた課題を解き明かす。

農林中央金庫が、1.3兆円の資本増強のめどが立ったと発表した。調達額が「当初予定の1.2兆円を上回った」ことを強調し、出資者である農協をはじめとしたJAグループの結束が揺らいでいないことをアピールしている。だが、現実はそれとは程遠い。“超過達成”したとされる増資の内情を徹底解明する。

農林中央金庫による1.2兆円の増資は、出資要請に応じない農協が出るなど難航している。出資金の積み増しは、資本増強の達成期限である2025年3月時点では未達になる見込みで、3月以降に追加の出資要請が行われることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

農林中央金庫が2024年度に2兆円規模の赤字に陥る可能性を農協に示唆していることが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。赤字見込み額は、5月上旬の7800億円から2倍以上に膨らんだ。農林中金は農協などに対して1.2兆円の増資に応じるよう要請しているが、悪い情報を“小出し”にする姿勢が農協の不信を招いている。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻です。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになりました。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態があります。『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集『公務員の逆襲』では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫りました。

国家公務員371人のアンケート回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」省庁ランキングを公開する。プライドが高そうな名門官庁が、実は、政治家からの圧力に屈していることが分かった。政治家からのごり押しに弱い省庁はどこなのか。

霞が関では、事務次官が交代する人事の季節を迎えている。そこで、ダイヤモンド編集部は、公務員アンケートで「次官になってほしい省庁幹部」を聞いた。部下たちからの期待が大きい霞が関のリーダーは誰なのか。中央省庁の幹部職員のランキングをお届けするとともに、最も投票が多かった防衛事務次官と、制服組トップの統合幕僚長の本命候補を明らかにする。

行政の劣化は、国民が考えているより深刻なようだ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。

農林水産省の事務次官や経営局長として、農業界最大の既得権団体である農協の改革を実現した奥原正明氏に、望ましい政と官の関係などを聞いた。「霞が関の問題は、永田町の問題である」という同氏の真意とは。

菅内閣が実施した携帯電話料金の値下げは、国民から支持を集めた政策といえるだろう。この政策を推し進めた谷脇康彦・元総務審議官に、行政官の仕事の流儀を聞いた。同氏は、NTTからの接待問題で辞職した経緯があるが、それでも、あえて官民の情報交換の重要性を強調する。「役所の中にいても政策のネタは一つもない。教えを請いに外に出なければ、ひらめきはない」と断言する谷脇氏の真意とは。

国家公務員371人の声をまとめた「パワハラ危険度」省庁ランキングを大公開する。公務員アンケートで、省庁内のパワハラ被害の報告が多かったのは、防衛省や警察庁だった。一方、政治家からのパワハラ被害が多かったのは、国土交通省など多額の予算を握る役所だった。公務員の人材流出を防ぐために是正が求められるパワハラの真相に迫る。

国家公務員371人の投票で決める「尊敬できる歴代大臣」ランキングを初公開する。部下として仕えた国家公務員から支持を集めた政治家は誰なのか。ありそうでなかった大物政治家のランキングをお届けする。

公務員970人が選ぶ「パワハラ政治家＆政党ランキング」を作成した。現役閣僚や首相経験者、野党幹部など意外な面々が名を連ねた“要注意”な政治家リストを大公開する。

国家公務員371人に省庁の「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）の士気などに意外な格差があることが分かった。現役官僚らが明かす霞が関の新序列とは。

人材流出に悩んでいる経済産業省が、日立製作所などの大企業を見習って人材マネジメントの改革に乗り出している。省内人事を担当する秘書課の人員を10年で2割以上増やし、採用や研修などを強化した。中央省庁の中で、人材開発の先頭を走る同省の危機感や改革の中味を紹介する。

日本の半導体産業の復活に向けて1兆円超の支援を行うなど、かつてない産業政策を打ち出している経済産業省も、人材流出問題とは無縁ではない。通商産業省（現経産省）に23年間、勤務した経験がある齋藤健・経産相に、霞が関の政策立案能力に関する危機感や、国家公務員の人材確保に向けた改革の具体策などを聞いた。

自民党の長谷川岳参院議員が公務員に「絶対、クビにしてやる」などと威圧的な言動をしていたことが報じられ、炎上している。これまで明らかになっている被害は北海道の職員が中心で、国家公務員の被害の報告は少なかった。とりわけ長谷川氏が副大臣を務めた総務省は「省内から被害の報告はない」と否定してきた。だが、ダイヤモンド編集部の調べで、長谷川氏が副大臣秘書官らを大声で叱責したり、働きぶりについて許しを請う「詫び状」を要求したりして、異動や退職に追い込んだ疑いがあることが分かった。

農協は全国で約100の病院を運営している。その運営主体である都道県のJA厚生連（厚生農業協同組合連合会）を束ねる全国組織がJA全厚連（全国厚生農業協同組合連合会）だ。農山村の医療サービスを担っているだけに、批判されることは少ない組織だが、実態はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、全厚連に対する農協からの支持率などを明らかにする。