千本木啓文

日本の自動車業界は男性中心の組織文化がはびこっており、下請けメーカーは低賃金――そんな固定観念を覆す企業はあるのだろうか。ダイヤモンド編集部は、初めて「自動車業界216社『賃上げ・人材採用力』ランキング」を作成。人への投資を強化して、人材採用力を高めているメーカーをデータであぶり出した。ランキングでは、女性管理職がいまだにゼロの旧態依然とした上場企業が6社あることも分かった。

AI（人工知能）の利用増加などを追い風に事業を伸長させてきた半導体・電子部品業界だが、実は、中国経済の低迷などにより成長の波に乗り遅れ、“危険水域”にあるメーカーが増えている。半導体・電子部品業界の倒産危険度ランキングワースト13社を大公開する。

トヨタ自動車などを頂点とするケイレツは、日本の自動車産業の「強み」であり、電機メーカーを凋落させた水平分業の波にのまれることもなく生き残った。だが、自動車産業が右肩上がりの時代は終焉。ケイレツのヒエラルキー構造は傘下の企業から機動力を奪い、EVメーカーがバッテリーなどを内製する垂直統合の時代に置き去りにされつつある。自動車のサプライチェーンの緊急事態に迫った。

JAグループの全国組織が役員の改選を行った。経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めている。だが、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えない。老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至だ。

自動車部品メーカーにとって、完成車メーカーからの仕事を失うことは「死」を意味することさえある。ダイヤモンド編集部は自動車メーカー取引先アンケートで、サプライヤーが自動車メーカー幹部らに、どんな接待や贈り物をしているかを徹底調査した。ゴルフやビール券など昭和を感じさせる自動車サプライチェーンの「上下関係」の実態に迫る。

日本の自動車部品メーカーは、完成車メーカーなど顧客企業に「おんぶにだっこ」であり、自社には経営企画部はおろか、営業部も持たない企業が多い。こうしたサプライヤーの依存体質が、EV時代への対応の遅れや、自動車メーカーと対等な開発パートナーになれない問題を引き起こしている。

日本の製造業の肝だった金型メーカーが中国の大手EV（電気自動車）メーカーBYDに買収され、同社の躍進のきっかけになったことは広く知られている。だが、日本の自動車部品メーカーが中国企業に買収されたのは金型にとどまらない。EVの乗り心地を左右する「防振ゴム」など隠れたコア技術が流出している問題を解明する。

「下請けいじめ」が問題になった日産自動車の陰に隠れて目立たなかったが、ホンダにもサプライヤーとの問題が山積している。ダイヤモンド編集部の自動車メーカー取引先アンケートで、ホンダが部品メーカーにリベートを要求していることや、海外での部品調達で原価低減の圧力をいまだ強くかけていることが明らかになった。ホンダのサプライヤー政策の問題点に迫る。

トヨタ自動車は、過去最高益をたたき出していることもあり、利益をサプライヤーに還元し始めている。だが、部品の調達価格の適正化は道半ばだ。自動車業界のリーダー的な存在であるトヨタが抱えるケイレツやサプライヤーを巡る問題に迫る。

日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。サプライヤー幹部ら251人から回答を得たアンケートを基に、日産の問題点を炙り出す。

ダイヤモンド編集部は、自動車メーカーによる「下請けいじめ」の実態などを解明するため、サプライヤー幹部らを対象にした緊急アンケートを実施した。部品メーカー幹部らに、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の「役員のビジョン」や「値上げ許容度」「交渉の態度、コンプラ」などを辛口評価してもらい、問題点を浮き彫りにする。

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じ、解雇の「自由化」などと批判されている解雇規制の見直しについて真意を語った。小泉氏は労働市場改革によって、「賃上げ」と「労働者の保護」を両立させる考えを強調した。

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じ、総理・総裁になったら実現する解雇規制の見直しや、農政、農協改革について語った。経済成長を本格軌道に乗せるための具体策とは。

自民党総裁選挙の候補者による政策論議で、争点に浮上しているのが「解雇規制の緩和」だ。この改革で日本の経済は活性化するのか、労働者にはどんな影響があるのかを明らかにする。

自民党の小泉進次郎氏は9月6日、同党総裁選挙への出馬を正式に表明した。小泉氏は、本命の一人とみられているが、実は、派閥の論理で決まっていた従来の総裁選であれば“泡沫（ほうまつ）候補”扱いされていてもおかしくなかった。ダイヤモンド編集部は、今回の総裁選の特異性を明らかにするべく、竹下登元首相が政界の序列を理解するために作成していた政治家の「勤務評定表」の評価方法に基づき、同党総裁候補をランキングした。評定表で上位になったのは、重要閣僚と党三役を連続して務めてきた重鎮たちだった。

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革、金融・財政政策について聞いた。

自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル相がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。河野氏は、脱原発の方針を改めるなど“現実路線”にかじを切ったようにも見える。だが、総裁選で掲げる経済政策は丸くなるどころかむしろ改革色が強まっていた。河野氏に目玉政策である解雇規制の緩和をはじめとした労働市場改革や金融・財政政策、デジタル戦略、経済外交についても語ってもらった。

スーパーから、コメが消えた。コメの代わりにパスタや餅などを食べることを余儀なくされた消費者も少なくない。本稿では、コメが消えた本当の理由と、政府が備蓄米の放出に慎重なことの裏事情、さらに、今回のコメ不足が日本の食料安全保障に突き付けた課題を解き明かす。

農林中央金庫が、1.3兆円の資本増強のめどが立ったと発表した。調達額が「当初予定の1.2兆円を上回った」ことを強調し、出資者である農協をはじめとしたJAグループの結束が揺らいでいないことをアピールしている。だが、現実はそれとは程遠い。“超過達成”したとされる増資の内情を徹底解明する。

農林中央金庫による1.2兆円の増資は、出資要請に応じない農協が出るなど難航している。出資金の積み増しは、資本増強の達成期限である2025年3月時点では未達になる見込みで、3月以降に追加の出資要請が行われることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。