千本木啓文

JAグループの政治団体、全国農政連は参議院議員選挙に組織内候補を擁立する他、農林議員らの選挙を応援することで政治力を発揮してきた。だが、近年は集票力が落ち、選挙運動に動員される職員にも不満がたまっていた。農協役職員アンケートの結果に基づき、全国農政連や、JAグループの2人の組織内議員に対する農協からの支持率、組織内候補を擁立することへの賛否などを大公開する。

静岡県、愛知県など農業が盛んな県にあるJA経済連（経済農業協同組合連合会）は、県域の農業生産資材や農産物の流通を牛耳る“陰の実力者”だ。その影響力の強さ故に、賛否両論があるが、実態はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、経済連に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

都道府県にあるJA信連（信用農業協同組合連合会）は、農林中央金庫と同様、農協から預かった資金を運用し、還元する役割を果たしてきた。不良債権の問題などで、農林中金に統合を余儀なくされた旧信連と違って、独立を保ってきた信連は健全な財務基盤を誇っていたはずだが、現在はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、信連に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

JAグループの司令塔、JA全中の方針に基づき、地域の農協を指導してきたのが都道府県の農協中央会だ。かつては全中と同様に農協への監査権限を持ち、権勢を誇ったが、近年は弱体化が著しい。農協役職員アンケートの結果に基づき、都道府県の農協中央会の農協からの支持率や、組織として必要とされているかどうかなどを明らかにする。

ダイヤモンド編集部が選定する中小キラリ農家ベスト20で2位に輝いたのが、群馬県前橋市でミツバを生産するエスアンドエムだ。重労働をせず、余裕のあるときはしっかり休む――そんな、人に優しい働き方と高収益を両立しているエスアンドエムの儲かる農業の秘訣とは。

JA全農は、肥料、農薬、農機といった生産資材から、コメ、野菜、畜産物まで幅広く扱っている。これまで、商品軸で分かれている部署別の実力や、農協からの評価は一般的に知られることはなかった。農協役職員アンケートの結果に基づき、全農の主要15部署に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

農林中央金庫が2025年3月期に7800億円の最終赤字に陥る見通しを示し、農協などに増資に応じるよう要請していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は同期以降も159～1894億円の赤字が5年間、続くリスクシナリオを示しており、その間は農協への配当がゼロになる見込みだ。JAグループでは共済（保険）事業の低収益化が経営問題となっており、赤字農協が続出している。農林中金の経営悪化はさらなる追い打ちとなりそうだ。

ピンチはチャンス。この言葉が、いま最も当てはまるのが農業だ。離農した農家の農地が、若い経営者に集まっているのだ。儲かる農業の体現者である大規模な「レジェンド農家」のベスト20を今年も発表する。急成長する農家の驚異の“賃上げ力”をご覧あれ。

農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか。担い手農家アンケートの1230人の回答から、値上げ可能な「儲かる販路」に迫った。産直ECの黄金時代を脅かす新たな販路とは。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「中小キラリ農家ベスト20」は、担い手農家アンケート回答者の経営データを、面積当たりの収益性に着目して評価したものだ。今年は大和証券子会社や日本郵便など大企業の農場がランクインした。農業ビジネスを検討している企業などの参考になるポイント満載のランキングをお届けする。

深刻な経営不振に陥った農業者や企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に、重要な鍵を握るのがメインバンクだ。ダイヤモンド編集部は、農協や漁協、その上部団体の金融機関が、これまでどれだけメインの融資先を倒産させてきたのかを独自に調べ、「企業を倒産させた農協・漁協ランキング」を作成した。

有力農家1230人による投票で決まる「カリスマ農家」のランキングを今年もお届けする。農業が激変期を迎えていることを象徴するように、新星が続々と誕生している。カリスマ農家に、儲かる秘訣を明かしてもらった。

ダイヤモンド編集部の恒例企画、農家が選ぶ「使える＆期待外れ」ツールランキングを発表する。今年は人手不足を解消するためのアルバイト募集サービスや、経営と環境保護を両立するためのツールが順位を急上昇させた。有力農家が、儲かる農業を実現するために活用しているツールを大公開する。

農水省が、農業法人などから存在意義を問われる事態となっている。農協改革や農業の産業化に逆行しかねない農政の“憲法”改正に、批判の目が向けられているのだ。農水省の次期事務次官の本命候補を明らかにするとともに、同省が改革路線に戻れるかどうかに迫る。

農協職員が共済などの過大なノルマ推進を苦に離職するケースが増えている。ダイヤモンド編集部は、JA人材流出深刻度ランキングと、共済事業激減JAランキングを作成した。両ランキングから、消滅危機にある農協をあぶり出す。

大企業の農業参入といえば、ビジネスの常識を教えてやろうという“上から目線”で、農家から不評を買うことが多かった。しかし、近年は、有力農家とタッグを組んで本気の農業革命に挑む企業が出てきている。「農家が注目する『農業参入企業』ランキング」と、「農家が決める『農業プラットフォーマー』ランキング」を公開する。

旧態依然としたイメージがあるJAグループの中にも、時代の変化を捉えて成長戦略を描いている農協は存在する。生き残る農協はどこなのか。ダイヤモンド編集部は、農家1230人が決める「JA支持率ランキング」を作成した。農家の意見と財務データから、農家を結集させる力がある優良農協を選定した。

いよいよ農業の変革が始まりました。「豪農」と「テクノロジー」と「影の仕掛け人」が“令和の農業維新”というムーブメントを起こしているのです。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる“緊急事態”となっています。『週刊ダイヤモンド』5月11日号の第1特集は「儲かる農業 JA、農水省 緊急事態」です。農業の主役交代の最新事情に、有力農家1230人、農協組合長165人のアンケートの回答と、総力取材で迫りました。

令和の“農業維新”が始まった。幕末の志士役は豪農となったコメ農家たち、黒船役は、欧米発のテクノロジーだ。農業を牛耳ってきたJA全農や農協は置き去りにされつつある。大政奉還は、すぐそこまで来ている。農業の主役交代の最前線に迫った。

JAグループに絶望感が漂い始めている。減収減益が続く縮小再生産から抜け出せなくなっているのだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、全国の農協が5年後に合計1700億円の減益ショックに見舞われ、207農協が赤字に転落することが分かった。減益の影響が大きい「ワースト30」をリストアップしたダイジェスト版をお届けする。