千本木啓文

JAグループに絶望感が漂い始めている。減収減益が続く縮小再生産から抜け出せなくなっているのだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、全国の農協が5年後に合計1700億円の減益ショックに見舞われ、207農協が赤字に転落することが分かった。現状を打開する成長戦略を持っている農協はごくわずかだ。消滅危機の農協を、財務データを基に明らかにする。

農水省が通常国会に提出した食料・農業・農村基本法の改正案について、元農林水産事務次官の奥原正明氏に聞いた。“改革派”官僚で鳴らした奥原氏は、現在の農政をどう見ているのか。

農協職員が営業ノルマを達成するために、本来不要な共済（保険）を契約する“自爆営業”や、契約者の利益にならない不正契約が発覚したことを受け、JA共済連は、共済契約の実態調査などに乗り出した。だが、農協はそうした共済連の是正策を評価していない。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農協ごとの共済の推進目標の決定方法や、2023年度の職員のノルマが軽減しなかった実態を明らかにする。

JAグループの出版社、家の光協会は、雑誌「家の光」で150万部超を誇った名門だ。農村の文化活動を後押ししたり、女性の地位を向上させたりする役割も担ってきた。だが、インターネットの普及で雑誌のニーズは減り、農協は、雑誌を拡販させられることに不満を募らせている。農協役職員アンケート（有効回答数434人）に基づき、家の光協会に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

「日本農業新聞」は、米価運動や、自由貿易反対の運動が華やかなりしころ、JAグループの機関紙として存在感を発揮した。だが、農政運動が下火になるにつれ、存在意義を失いつつある。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、日本農業新聞に対する農協からの支持率などを大公開する。新聞の拡販を担っている農協役職員は辛辣な意見を持っているようだ。

JAグループで商社機能を担うJA全農は、農家の所得向上の鍵を握る組織だが、農協関連事業を強化したい農協からの期待には応えられていないようだ。全農との取り引きを、農業資材を扱うコメリに切り替える農協が相次いでいるのだ。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、全農に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

農林中央金庫は全国の農協が集めた貯金を預かり、その運用益を還元してきた。だが、近年の運用環境の悪化により、農林中金から農協への“ミルク補給”は減少し、赤字に転落する農協が続出した。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農林中金に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。農協の“大幅減益”を引き起こした農林中金が、それでも農協職員からトップクラスの支持を集める理由とは。

農協職員が営業ノルマを達成するために、本来不要な共済（保険）を契約する“自爆営業”が問題になった2022年以降、激震に見舞われているのがJA共済連だ。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農協からの共済連の支持率や、共済連に期待することのランキング、“辛口”のコメントなどを大公開する。共済連への評価において、「農協幹部」と「農協職員」との間に、埋めがたい“格差”があることが浮き彫りになった。

全国に約500ある地域農協を束ねるJA全中が迷走している。農協法改正で、農協への監査権限などの特権を失い、解体の憂き目に遭ってから、存在意義を見いだせていないのだ。農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、全中に対する農協からの支持率や、組織として必要とされているかどうか、会長の定年を延長したことへの是非などを明らかにする。

JAグループが緊急事態に陥っている。金融事業の収益の悪化や職員の大量離職により、黒字経営が見通せない地域農協が増えているのだ。衰退の要因は昭和の時代に出来上がった時代遅れの事業構造が温存されていることだ。ニーズが減っている共済（保険）や新聞、雑誌などを扱う各上部団体が、販売目標を農協に割り振り、現場の職員に過大なノルマの達成を求める “職員搾取”のビジネスモデルは限界を迎えている。そこで、農協役職員アンケート（有効回答数434人）の結果に基づき、農協組合長らによるJAグループの上部団体への評価を大公開する。

世界で初めて植物工場でイチゴの量産に成功したOishii Farmが2月28日、NTTや安川電機などから200億円の出資を受けたと発表した。Oishii Farmは調達した資金で工場を増設し、全米の高級スーパーにイチゴを供給する体制をつくる。同社の古賀大貴CEO（最高経営責任者）に、イチゴの生産性を3年間で5倍にできた秘密や、植物工場で100兆円産業を創出する野望を聞いた。

トヨタ自動車の豊田章男会長が、自動車の検査不正などが相次ぐトヨタグループのガバナンスの再構築に乗り出した。だが、1月30日に発表した不正の再発防止策は具体性に欠けるものだった。メスを入れるべき同グループの“病根”とは。

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。

エネルギーや金属を扱う資源会社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした資源価格高騰の追い風を受けているからだ。日本の総合商社の実力は、資源メジャーに匹敵するのか。「総合商社・資源会社グローバルランキング ベスト40」を大公開する。

半導体など特定の商品を扱う専門商社の業績が好調だ。コロナ禍がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けているからだ。総合商社と伍して戦う実力を有する専門商社はどこなのかを明らかにする「総合・専門商社・卸 “経営力”ランキング ベスト160」をお届けする。

住友商事の経営トップが6年ぶりに交代する。新社長と現社長が“同い年”であり、若返りの流れに逆行することに対して、社内外では失望が広がる一方、新体制に改革を期待する声も出ている。上野真吾新社長が改めるべき住友商事の“悪弊”とは何か。

総合商社最大手の三菱商事の社長レースで、先頭集団がいよいよ絞られてきた。社員数が多いバブル入社組の激烈な出世競争を勝ち抜くのは誰なのか。次期社長の最有力候補の実名を明らかにする。

ロシアによるウクライナ侵攻は、LNG（液化天然ガス）や小麦価格の高騰を招いた。商品価格の上昇とともに“爆上げ”したのが三菱商事や三井物産など総合商社の株価だ。歴史的に、商品の欠乏は商社の“稼ぎ時”なのである。しかし、商社の内実を取材すると、乱世という商機を逸しかねない深刻な問題が明らかになった。

伊藤忠商事経営陣の“長老化”が止まらない。会長CEO（最高経営責任者）の岡藤正広氏が実権を握ってから13年9カ月――。岡藤氏からの信頼が厚い人材が、幹部ポストや主要子会社のトップを長期続投する傾向が強まっているのだ。次世代の経営者は育っているのか。行き場をなくした50代社員のモチベーションは維持できるのか。伊藤忠の独裁の弊害を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。