千本木啓文

人材流出に悩んでいる経済産業省が、日立製作所などの大企業を見習って人材マネジメントの改革に乗り出している。省内人事を担当する秘書課の人員を10年で2割以上増やし、採用や研修などを強化した。中央省庁の中で、人材開発の先頭を走る同省の危機感や改革の中味を紹介する。

日本の半導体産業の復活に向けて1兆円超の支援を行うなど、かつてない産業政策を打ち出している経済産業省も、人材流出問題とは無縁ではない。通商産業省（現経産省）に23年間、勤務した経験がある齋藤健・経産相に、霞が関の政策立案能力に関する危機感や、国家公務員の人材確保に向けた改革の具体策などを聞いた。

自民党の長谷川岳参院議員が公務員に「絶対、クビにしてやる」などと威圧的な言動をしていたことが報じられ、炎上している。これまで明らかになっている被害は北海道の職員が中心で、国家公務員の被害の報告は少なかった。とりわけ長谷川氏が副大臣を務めた総務省は「省内から被害の報告はない」と否定してきた。だが、ダイヤモンド編集部の調べで、長谷川氏が副大臣秘書官らを大声で叱責したり、働きぶりについて許しを請う「詫び状」を要求したりして、異動や退職に追い込んだ疑いがあることが分かった。

農協は全国で約100の病院を運営している。その運営主体である都道県のJA厚生連（厚生農業協同組合連合会）を束ねる全国組織がJA全厚連（全国厚生農業協同組合連合会）だ。農山村の医療サービスを担っているだけに、批判されることは少ない組織だが、実態はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、全厚連に対する農協からの支持率などを明らかにする。

国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、月給のベア率は平均0.96％、ボーナスは0.1カ月分の引き上げにとどまった。政府が示している国家公務員の年齢別のモデル年収と実際の手取り額の乖離ぶりや、公務員人生で3回訪れる“低賃金離職危機”の実態を明らかにする。

JAグループの選挙活動といえば、農協の既得権益を守ってくれる自民党の守旧派ばかりを応援しているイメージがあるが、農協役職員個人としては、どの政党や政治家を推しているのだろうか。農協役職員アンケートの回答者が期待する政党と政治家のランキングをお届けする。

JAグループの改革をけん引するリーダーが不在といわれて久しい。人材が欠乏する中でも、農協の役職員から期待を集める経営者は誰なのか。農協役職員アンケートの回答者が選んだ、JAグループの次代を担うリーダーのランキングをお届けする。

共済、新聞、雑誌といった事業を行うJAグループの上部団体がそれぞれに営業目標を分配し、農協職員がノルマを達成する “上意下達”のビジネスモデルは限界を迎えている。農協役職員アンケートの回答者に、JAグループの事業構造の病巣や、その改善策について自由にコメントしてもらった。

2015年の農協法改正で、JA全中から農協の監査権限が剥奪されたことを受け、それまで全中で監査業務を行っていた職員や公認会計士らが設立したのが、みのり監査法人だ。当然、農協の監査では、シェアナンバーワンを誇る。農協役職員アンケートの結果に基づき、みのり監査法人に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを明らかにする。

JAグループの政治団体、全国農政連は参議院議員選挙に組織内候補を擁立する他、農林議員らの選挙を応援することで政治力を発揮してきた。だが、近年は集票力が落ち、選挙運動に動員される職員にも不満がたまっていた。農協役職員アンケートの結果に基づき、全国農政連や、JAグループの2人の組織内議員に対する農協からの支持率、組織内候補を擁立することへの賛否などを大公開する。

静岡県、愛知県など農業が盛んな県にあるJA経済連（経済農業協同組合連合会）は、県域の農業生産資材や農産物の流通を牛耳る“陰の実力者”だ。その影響力の強さ故に、賛否両論があるが、実態はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、経済連に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

都道府県にあるJA信連（信用農業協同組合連合会）は、農林中央金庫と同様、農協から預かった資金を運用し、還元する役割を果たしてきた。不良債権の問題などで、農林中金に統合を余儀なくされた旧信連と違って、独立を保ってきた信連は健全な財務基盤を誇っていたはずだが、現在はどうなのか。農協役職員アンケートの結果に基づき、信連に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

JAグループの司令塔、JA全中の方針に基づき、地域の農協を指導してきたのが都道府県の農協中央会だ。かつては全中と同様に農協への監査権限を持ち、権勢を誇ったが、近年は弱体化が著しい。農協役職員アンケートの結果に基づき、都道府県の農協中央会の農協からの支持率や、組織として必要とされているかどうかなどを明らかにする。

ダイヤモンド編集部が選定する中小キラリ農家ベスト20で2位に輝いたのが、群馬県前橋市でミツバを生産するエスアンドエムだ。重労働をせず、余裕のあるときはしっかり休む――そんな、人に優しい働き方と高収益を両立しているエスアンドエムの儲かる農業の秘訣とは。

JA全農は、肥料、農薬、農機といった生産資材から、コメ、野菜、畜産物まで幅広く扱っている。これまで、商品軸で分かれている部署別の実力や、農協からの評価は一般的に知られることはなかった。農協役職員アンケートの結果に基づき、全農の主要15部署に対する農協からの支持率や“辛口”のコメントなどを大公開する。

農林中央金庫が2025年3月期に7800億円の最終赤字に陥る見通しを示し、農協などに増資に応じるよう要請していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は同期以降も159～1894億円の赤字が5年間、続くリスクシナリオを示しており、その間は農協への配当がゼロになる見込みだ。JAグループでは共済（保険）事業の低収益化が経営問題となっており、赤字農協が続出している。農林中金の経営悪化はさらなる追い打ちとなりそうだ。

ピンチはチャンス。この言葉が、いま最も当てはまるのが農業だ。離農した農家の農地が、若い経営者に集まっているのだ。儲かる農業の体現者である大規模な「レジェンド農家」のベスト20を今年も発表する。急成長する農家の驚異の“賃上げ力”をご覧あれ。

農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか。担い手農家アンケートの1230人の回答から、値上げ可能な「儲かる販路」に迫った。産直ECの黄金時代を脅かす新たな販路とは。

ダイヤモンド編集部の恒例企画「中小キラリ農家ベスト20」は、担い手農家アンケート回答者の経営データを、面積当たりの収益性に着目して評価したものだ。今年は大和証券子会社や日本郵便など大企業の農場がランクインした。農業ビジネスを検討している企業などの参考になるポイント満載のランキングをお届けする。

深刻な経営不振に陥った農業者や企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に、重要な鍵を握るのがメインバンクだ。ダイヤモンド編集部は、農協や漁協、その上部団体の金融機関が、これまでどれだけメインの融資先を倒産させてきたのかを独自に調べ、「企業を倒産させた農協・漁協ランキング」を作成した。