大矢博之

生成AIの覇権争いは、米オープンAIと、同社と提携する米マイクロソフトがリードする。さらにオープンAIは強力な最新モデル「OpenAI o1」を打ち出し、盤石の体制を築こうとしている。

金相場が歴史的な高値圏で推移している。世界的なインフレや戦争による信用リスクの高まり、ドル離れの複合的な要因が絡み合い、新興国を中心に中央銀行が金を買い集めている。

『週刊ダイヤモンド』7月13・20日合併号の第1特集は「相続 ・生前贈与・実家」です。2024年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変しました。何も知らずに今まで通りの対策を続けていると損をします。共通するのは、対策を早く始めるほど得になること。相続税対策の基本からルール改正に対応した最新の節税術まで徹底検証します。

相続税の負担を軽くするために、「タンス預金」が有効だと考える人は少なくない。しかし、税務署の調査でタンス預金はバレることがほとんどだ。しかも7月からの新紙幣発行開始で、タンス預金がいっそう危うくなるかもしれない。

手書きでないと認められなかった遺言書が、パソコンなどで簡単に作成できるようになるかもしれない。デジタル遺言の解禁に向けた議論が法務省で始まった。そして、一部の相続のプロたちは、解禁に備えて早くも動きだした。デジタル遺言解禁に向けた課題は何か。

空き家になった実家を売れなかったり貸せなかったりする原因の多くは、遺品整理が終わらないことだ。大量の遺品や家財を自力で片付けるのは困難で、専門業者に頼むことが解決への早道となる。失敗しないための遺品整理のポイントと優良業者の選び方をお届けする。

亡くなった親の遺産を相続することを拒否する相続放棄が増え続けている。2023年は28万件を超え、過去最多となった。ただ、実家は不要といった理由で相続放棄をしようとする際に、意外な落とし穴がある。相続放棄で損をしないための注意点を押さえておこう。

相続税を節税する手段として有効な生前贈与。特に子育て世帯の場合には、今しか使えない贈与税の特例があり、計2500万円の非課税枠がある。だが、このお得な節税術はあと2年で消滅してしまうかもしれない。

相続した実家の扱いは悩みの種だ。既に持ち家で暮らしており、将来住む予定がないケースも多い。「空いた実家はそのまま貸しなさい」と指南する空き家再生コンサルタントが、実家を貸すノウハウを伝授する。

国内の空き家が900万戸と過去最多だ。増え続ける空き家問題に対応するため、2023年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）が改正され、新たに「管理不全空き家」が導入された。相続した実家を放置したままだと固定資産税が6倍になるリスクもある、法改正のポイントを押さえておこう。

相続税を支払う人が増え続けている。2022年に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となったのは15万人を超え、その割合も9.6％と10人に1人にまで迫った。大相続時代が到来する中、生前贈与を使った節税術や空き家問題など、相続・贈与・実家に絡む法改正が相次いでいる。知らないと損をする六大改正ポイントを押さえておこう。

都心部を中心にマンション価格の高騰が続く中、マンションの相続税の評価法が2024年1月から見直された。新築・高層階のタワーマンションほど増税になる、「タワマン節税」を封じるための新ルールだ。しかし、隠れた使い道もある。時価よりも相続税評価額が高かった“増税マンション”の相続税が軽減できそうだ。

相続で取得した不動産の名義を変更する相続登記が4月から義務化され、怠った場合は罰金というペナルティーも導入された。手間や費用もかかるため、ばれないと高をくくって放置していると痛い目に遭うかもしれない。実は法務局は相続登記をしていない土地の大調査を進めているのだ。

相続税対策の“王道”として広く使われてきた生前贈与。そのルールが2024年から変わった。何も知らずに「毎年110万円」の生前贈与をそのまま続けていると損をすることも!?新ルールに対応した、生前贈与を活用した節税術の最適解を徹底検証する。

毎年110万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。2024年から相続・生前贈与・空き家を取り巻くルールが激変した。何も知らずにこれまで通りの対策を続けていては損をする。新ルールではどんな対策がお得なのか。誰もが避けることのできない相続や実家に絡む法改正のポイントや、新ルールに対応したお得な節税術の新常識をお届けする。

日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。バブルの絶頂期だった1989年12月29日の取引時間中に付けた3万8957円を上回った。後押ししたのは米半導体大手エヌビディアの好決算だ。この34年間で日本経済は激変した。最高値更新で浮き彫りになった世界50大企業の変遷と、日本半導体産業の栄枯盛衰に迫る。

米オープンAIの「ChatGPT」の登場で大ブームとなった生成AI。2024年はどんな新展開を見せるのか。日本を代表するAIベンチャー、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔氏に、生成AIの未来や動向を注目している企業について聞いた。

米国による包囲網に対抗するため、中国は国産の半導体産業の育成を急いでいる。さらには国威発揚のためのドラマまで作成した。日本の強みでもある半導体製造装置の分野に、後発組の中国はどこまで食い込むことができるのか。

理化学研究所が、海外2企業の量子コンピューターの導入を決めたことが分かった。米IBMと米英クオンティニュアムの量子コンピューターを調達する契約を、11月1日付で締結する。富士通と共同で国産2号機を開発したばかりの理研が海外産の量子コンピューターを調達する理由を追うと、マシンの利用者として日本の大手通信会社が名を連ねていた。

ChatGPTなどの生成AIのブームに伴い、米エヌビディアのAI向け半導体は世界で争奪戦になっている。そうした中、三井物産はエヌビディアと協業して半導体を確保し、国内の製薬会社向けに計算資源や創薬のためのAI技術などを提供するサービスを始める。既にアステラス製薬など3社が顧客に名を連ねる。三井物産はエヌビディアと組み、どんなビジネスを狙うのか。