大矢博之

相続税を節税する手段として有効な生前贈与。特に子育て世帯の場合には、今しか使えない贈与税の特例があり、計2500万円の非課税枠がある。だが、このお得な節税術はあと2年で消滅してしまうかもしれない。

相続した実家の扱いは悩みの種だ。既に持ち家で暮らしており、将来住む予定がないケースも多い。「空いた実家はそのまま貸しなさい」と指南する空き家再生コンサルタントが、実家を貸すノウハウを伝授する。

国内の空き家が900万戸と過去最多だ。増え続ける空き家問題に対応するため、2023年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）が改正され、新たに「管理不全空き家」が導入された。相続した実家を放置したままだと固定資産税が6倍になるリスクもある、法改正のポイントを押さえておこう。

相続税を支払う人が増え続けている。2022年に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となったのは15万人を超え、その割合も9.6％と10人に1人にまで迫った。大相続時代が到来する中、生前贈与を使った節税術や空き家問題など、相続・贈与・実家に絡む法改正が相次いでいる。知らないと損をする六大改正ポイントを押さえておこう。

都心部を中心にマンション価格の高騰が続く中、マンションの相続税の評価法が2024年1月から見直された。新築・高層階のタワーマンションほど増税になる、「タワマン節税」を封じるための新ルールだ。しかし、隠れた使い道もある。時価よりも相続税評価額が高かった“増税マンション”の相続税が軽減できそうだ。

相続で取得した不動産の名義を変更する相続登記が4月から義務化され、怠った場合は罰金というペナルティーも導入された。手間や費用もかかるため、ばれないと高をくくって放置していると痛い目に遭うかもしれない。実は法務局は相続登記をしていない土地の大調査を進めているのだ。

相続税対策の“王道”として広く使われてきた生前贈与。そのルールが2024年から変わった。何も知らずに「毎年110万円」の生前贈与をそのまま続けていると損をすることも!?新ルールに対応した、生前贈与を活用した節税術の最適解を徹底検証する。

毎年110万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。2024年から相続・生前贈与・空き家を取り巻くルールが激変した。何も知らずにこれまで通りの対策を続けていては損をする。新ルールではどんな対策がお得なのか。誰もが避けることのできない相続や実家に絡む法改正のポイントや、新ルールに対応したお得な節税術の新常識をお届けする。

日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。バブルの絶頂期だった1989年12月29日の取引時間中に付けた3万8957円を上回った。後押ししたのは米半導体大手エヌビディアの好決算だ。この34年間で日本経済は激変した。最高値更新で浮き彫りになった世界50大企業の変遷と、日本半導体産業の栄枯盛衰に迫る。

米オープンAIの「ChatGPT」の登場で大ブームとなった生成AI。2024年はどんな新展開を見せるのか。日本を代表するAIベンチャー、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔氏に、生成AIの未来や動向を注目している企業について聞いた。

米国による包囲網に対抗するため、中国は国産の半導体産業の育成を急いでいる。さらには国威発揚のためのドラマまで作成した。日本の強みでもある半導体製造装置の分野に、後発組の中国はどこまで食い込むことができるのか。

理化学研究所が、海外2企業の量子コンピューターの導入を決めたことが分かった。米IBMと米英クオンティニュアムの量子コンピューターを調達する契約を、11月1日付で締結する。富士通と共同で国産2号機を開発したばかりの理研が海外産の量子コンピューターを調達する理由を追うと、マシンの利用者として日本の大手通信会社が名を連ねていた。

ChatGPTなどの生成AIのブームに伴い、米エヌビディアのAI向け半導体は世界で争奪戦になっている。そうした中、三井物産はエヌビディアと協業して半導体を確保し、国内の製薬会社向けに計算資源や創薬のためのAI技術などを提供するサービスを始める。既にアステラス製薬など3社が顧客に名を連ねる。三井物産はエヌビディアと組み、どんなビジネスを狙うのか。

ChatGPTの大ブームで、生成AIの開発競争が激化している。米セールスフォース傘下でビジネス向けチャットを手掛ける米Slackも、生成AIを活用した新サービス「Slack GPT」を5月に投入した。米マイクロソフトの元エンジニアで、1月にSlackの新CEOに就任したリディアニ・ジョーンズ氏に、生成AIがビジネスにもたらすインパクトや、役に立つ使い道を聞いた。

相続や生前贈与の対策を始めたいならば、自分の財産や相続させたい人など、とにかく一度書き出して整理することが早道だ。相続税は幾らになるのか。誰が遺産をもらうのか。申請すればもらえるお金は何か。相続と生前贈与の駆け込み準備に使える保存版の書き込み式シートを用意した。

相続は対策しなければ多くのトラブルを引き起こす。特にもめやすいのは、誰が遺産をどれだけ相続するかだ。また、相続税のお得な節税術を活用したいならば、相続と贈与のルールを把握しておく必要がある。“争族”の悲劇を生まないためにも、基本ルールを覚えておこう。

デロイト トーマツ コンサルティングが量子コンピュータービジネスの人材強化に乗り出したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。8月1日付で、量子ビジネスを含む研究開発組織の量子部門のトップに、住友商事出身の量子ビジネス業界の“エース”が就任した。将来の経済効果は100兆円超ともいわれ、急成長が見込まれる量子ビジネスを強化する。

生前贈与とタワマン節税。相続税対策の“王道”として使われている二大節税術に関わるルールが、2024年から大きく変わる。相続税は人ごとではなく、2021年に亡くなった人の9.3％にあたる約13.4万人に相続税が課されている。

生前贈与は相続税対策の王道だ。とはいえ、全ての人に相続税がかかるわけではない。税額を軽減する控除を使い、「相続税がゼロ」になる人も意外に多い。相続税がいくらになるかの計算法や、お得な5大控除を把握しておくことが損しないための第一歩だ。

65年ぶりとなる相続と生前贈与のルール改正で、生前贈与を使った従来の相続税の節税術は大幅に制限されることになった。いったい相続税はどのくらい増税されることになるのか。生前贈与の実態をまとめた財務省の資料から、増税の影響額を独自に試算した。