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自動車保険は自動車の性能向上などによる事故の減少で、損害保険各社は保険料を2年連続で値下げしている。今は見直しのチャンス。そこで、特集『保険商品ランキング2022 ベスト＆ワースト』（全10回）の＃7では、年齢・車種・免責金額別の自動車保険ランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
自動車保険は2年連続で値下げ
「ドラレコ付き」で競争激化
競争の激しい自動車保険。その中で近年、損害保険各社が積極的に販売しているのがドライブレコーダー付き自動車保険だ。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は、ドラレコ付きの自動車保険を戦略商品と位置付け、付帯サービスの競争にしのぎを削っている。
ドラレコ付き自動車保険は、月額数百円の特約でドラレコのレンタルが可能だ。市販のドラレコと違って通信機能があり、事故の際には保険会社のオペレーターにつながり、サポートしてもらえる。さらに事故の際の衝撃や映像などのデータによって、事故解決までの日数の短縮もできる。
また、各社は契約者の運転挙動データを活用して、安全運転のための情報提供を行っている。インターネットやスマートフォンの専用アプリで、運転能力を分析した結果を契約者に提供。それによって、交通事故のない社会の実現に、損保会社として貢献しようとしているわけだ。
自動車保険は、自動車を運転するなら誰もが加入しておくべき保険だ。どうせなら、こうしたサービスにも注目して、商品を選びたいところだ。
もっとも、保険料は依然として自動車保険を選ぶ際の、最大のポイントだ。
保険料は、足元では2年連続で値下げされている。損保各社は自動車保険の保険料を決める際に、損害保険料率算出機構が算出する参考純率を目安にする。2021年9月に、機構は参考純率を平均3.9％引き下げると発表し、これを受けて、損保各社は22年1月、保険料を1～2％値下げすることに踏み切ったわけだ。
自動車保険選びの際に、保険料を安くするためのポイントとしては、免責金額について慎重に検討するべきだろう。
免責金額とは、事故などで車の修理が必要になった際に保険金が支払われず、契約者が自己負担する金額のこと。免責金額がゼロなら、自己負担はなくなり安心だが、そのぶん保険料は高くなる。
大手損保によれば、多くの契約で免責金額は「事故1回目がゼロ、2回目以降は10万円」に設定されているという。だが、無事故が続いているなら、1回目から免責金額を5万円程度に設定した方が合理的といえるだろう。数万円の修理であれば多くの人が賄えるだろうし、保険を使えば翌年の保険料が大幅に増えてしまうからだ。
そうした理由により、次ページ以降のランキングでは、車両保険の免責金額を「1回目5万円・2回目以降10万円（一部の会社を除く）」と「「1回目ゼロ・2回目以降10万円（一部の会社を除く）」の2タイプで算出している。価格とサービス共に満足できる保険選びの参考にしていただきたい。
