片田江康男
＃16
東証の市場再編を受けて、プロ投資家向けの「東京プロマーケット」に熱い視線が注がれている。業界内では、新規上場企業数は今年、過去最大になると予想されている。これまで見向きもされなかった市場がなぜ注目されるのか。
＃11
地方に拠点を置く東証1部上場企業は、その地域の消費や雇用を支える地方経済の要だ。だが、そんな地方の“名士”たる企業にも、容赦なくプライム落ちの危機が迫る。各地方で繰り広げられている、絶対に落ちることができない戦いを追った。
毎年7月から9月にかけて、大型台風や集中豪雨による風水害が多発する日本。そんな日本の環境を最大限活用した“ビジネス”が今、猛威を振るっている。契約者をだまし、不正な保険金請求を指南したり代行したりする火災保険コンサルタントだ。契約者は知らずに保険金詐欺に加担してしまう可能性もあり、注意が必要だ。
大手生命保険各社の21年度第1四半期決算が出そろった。1回目の緊急事態宣言が発令された20年4月からと比較して、21年4〜6月期の新契約獲得はどのように推移したのか。激戦となっている代理店市場での営業力分析も行った。
生命保険の販売において今、最も競争が激しいのが乗り合い代理店市場だ。国内大手生命保険会社は相次いで子会社を設立し、攻勢を強めている。競争を優位に進めているのは住友生命保険の子会社であるメディケア生命保険。最新の21年度第1四半期（1Q）決算の数字でも、その勢いが明らかになっている。
ESG投資を本格的に進める生命保険業界。中でもアクサグループは早くからESG投資が進められてきた欧州を本拠地とするだけあり、そのノウハウが豊富だ。アクサ・ホールディングス・ジャパンの安渕聖司社長に話を聞いた。
【特別編】
若手弁護士たちから注目を集めている法律事務所ZeLoとリーガルテック企業のLegalForce。創業者で両組織を率いる小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士に、将来像と強み、創業のきっかけを聞いた。
大手損害保険会社各社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を競うように開発、導入を進めている。国内外のベンチャー企業と提携したり、社内にデジタル戦略に関する部署を立ち上げたりして、全社横断的に改革を進めている。その中で、代理店営業支援システムは今年に入ってから本格的に導入が始まった。導入競争の深層を探った。
【特別編】
弁護士の実務に本格的に利用され始めているリーガルテック。中でも契約書締結に関わる業務を、自然言語処理技術を活用して効率化・標準化を目指すMNTSQ（モンテスキュー）は、業界内でも一目置かれる存在だ。長島・大野・常松法律事務所の現役のアソシエイト弁護士でもある板谷隆平CEOに話を聞いた。
東芝圧力問題で片棒を担いだ「西村あさひ」、揺らぐ五大法律事務所の信頼と序列
弁護士、司法書士、社会保険労務士は、法務や労務手続きに関する専門知識を持つ、企業にとって欠かせない存在だ。文系エリートの彼らは腕一本で稼ぐ“一匹おおかみ”としての顔を持つ一方、一般企業の社員と同じく熾烈な序列競走を戦いながら、日々変化するテクノロジーや顧客ニーズへの対応を迫られている。3士業の内実に迫った。
【特別編】
五大法律事務所の中で、独立心旺盛な弁護士が多数在籍するといわれる森・濱田松本法律事務所。これまでも日本の法曹界を代表するような有名弁護士を多数輩出してきた。一方で、組織力を保つために事務所をまとめるのは、五大の中で最も難しい事務所なのかもしれない。事務所トップの棚橋元・弁護士に話を聞いた。
【特別編】
4月、2024年をめどに相続登記を義務化する関連法が成立した。これにひそかに沸き立っているのが司法書士業界だ。すでに司法書士の元には問い合わせが入り始めており、バブルのにおいがぷんぷんだ。過払い金返還請求に次ぐ、大量の依頼が舞い込むことも予想されている。
＃12
実際に社労士に仕事を頼むと幾らかかるのだろうか。そこで、顧問料やスポットでの手続き依頼について料金相場を調べた。また、付き合うべき社労士の見分け方には、どのようなポイントがあるのだろうか。
＃10
社会保険労務士法人や行政書士法人などを傘下に持つSATOグループ。代表の佐藤良雄氏は“良いものを高く”が常識の士業の世界で、“良いものを安く”というモットーを掲げ、グループを拡大している。他の社労士法人と一線を画す、SATOグループの戦略を聞いた。
＃8
かつて「四大」といわれた大手事務所の一角に食い込み、「五大」体制としたのがTMI総合法律事務所である。そのTMIには現在に至るまで、四大出身の大物弁護士らが続々と参集する。創立メンバーで代表を務める田中克郎弁護士と、遠山友寛弁護士に話を聞いた。
＃5
司法書士の専業である登記申請。この登記マーケットに弁護士が起業したリーガルテック企業が参入し、司法書士会に緊張が走っている。過去、何度も職域を巡り、つばぜり合いを繰り広げてきた司法書士と弁護士の戦いが、再び勃発しようとしている。
＃2
新型コロナウイルス感染拡大で、雇用調整助成金の申請と受給は爆発的に伸長。申請手続きを担った社労士たちには空前のバブルが訪れた。しかしそれは、容赦ない淘汰時代の幕開けにもなりそうだ。
7月2日、明治安田生命保険の社長グループCEOに永島英器氏が正式に就任。8年ぶりの社長交代となった。力強いリーダーシップを発揮し、業界内でもその発言が常に注目されていた根岸秋男会長の後を引継ぎ、どのような考えで明治安田生命保険を引っ張るのだろうか。
新型コロナウイルスの影響をもろに受けた2020年度。大手生保各社は主力の営業職員チャネルが緊急事態宣言の影響で全く読めない異常事態となった。また世界的な低金利環境が長期化することが決定的となり、運用環境は芳しくない状況が続く。そんな2020年度の決算を、大手4社を中心に分析していく。
損害保険会社にとって、災害と自動車事故が激減した2020年度は、好業績となる条件がそろった年だった。だが最大手の東京海上日動火災保険は経常減益。その背景を読み解いていく。
