堀内 亮
予告編
日欧米中が繰り広げる究極のパワーゲーム「SDGs」の裏側
国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏で主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。
＃9
新型コロナウイルスの感染拡大でも、需要がそれほど落ちないと高をくくっていた電力業界が一転して苦境に立たされています。その引き金を引いたのは、経済産業省のある要請でした。
＃5
未払い残業代を請求するビジネスモデルが確立され、大手法律事務所らが企業から未払い残業代を回収しまくっています。このモデルのみそは「任意交渉」で解決することにあります。
＃4
厚生労働省は働き方改革の旗振り役である。にもかかわらず、当の厚労官僚の残業は月200時間超。新型コロナウイルスの感染拡大という非常時に、働き方もくそもない。
＃3
働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。
＃2
テレワーク対応で企業から問い合わせが殺到した「最恐の労務管理ツール」は、パソコンのキーボードの操作内容を全て記録し、集積したデータを分析する。サボっていればバレバレ、仕事ぶりはスケスケだ。
＃1
新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。
関西電力、原発マネー問題の挽回担う新社長に社内外から失望の声
関西電力の岩根茂樹社長が3月14日付で辞任し、後任に森本孝副社長が昇格した。「原発マネー還流問題」を調査していた第三者委員会が最終報告書を同日に公表したことを受けてのトップ交代だが、森本氏へ再建を託すことに社内外から失望の声が上がっている。
電事連会長に九州電力社長が初就任へ、ささやかれる「業界弱体化」
大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念も上がる。
#13
日本銀行は金融機関に“アラート”を出し、金融機関は不動産業向け融資の選別を始めた。垂れ流し状態だった蛇口をキュッキュッと閉める音がする。特集「不動産・開発 危うい狂乱」（全13回）の最終回では、異次元金融緩和によって生み出された異次元不動産市場に切り込む。国内の金融機関の不動産業向け融資残高が初めて100兆円を超えた。不動産市場は、狂乱の果てに終わりを迎えるのだろうか。
#7
大都市の開発といえば大手デベロッパーの主戦場だが、大阪の不動産仲介会社幹部は「いい出物があったら、まず持ち込むべきなのは、関西電力、JR西日本、京阪ホールディングス、そして南海電鉄」と言う。大阪の新しい主役の姿を追う。
伊方原発3号機運転差し止めの裏事情、原発事業の司法リスクに政権は「塩対応」
広島高等裁判所が再び、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定した。脱原発派による法廷闘争は全国各地で繰り広げられていて、原発事業に対する司法リスクは、“もぐら叩き”の様相を呈している。
仙台市ガス局民営化、JXTG・オリックスら譲渡先候補を待つ「落とし穴」
公営ガス最大手の仙台市ガス局が民営化されることになった。地元の東北電力に加え、石油元売り最大手のJXTGホールディングスやオリックスといったビックネームが譲渡先の候補として上がっている。東北でのビジネスチャンスを懸けた争奪戦を制したとしても、“負の遺産”を背負うことになる。
イラン報復でJXTG・出光が直面、原油供給「最悪シナリオ」対応の難しさ
米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、イランがイラクにある米軍基地を攻撃したことは、「第3次世界大戦」を予期させるほど世界に衝撃を与えた。緊張が続く中、日本の石油元売り業界は難しい対応を迫られる。
05
洋上風力発電のノウハウを持たずに突っ込む者たちの後ろに、ノウハウを持った上で虎視眈々と日本での参画をうかがうプレーヤーがいる。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の最終回では、洋上風力発電15兆円争奪戦の行方を大胆に予想する。
04
“バブル”の様相を呈している日本の洋上風力発電プロジェクトに、電力、ゼネコン、再生可能エネルギー事業者、総合商社、石油元売り、漁業者、ブレードメーカー、外資系発電事業者、そして銀行が群がる。バブルの“ババ”を引くのは、いったい誰なのか。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃04では、取材を基に9業界のババ引き危険度を明らかにした。
関電次期社長レースの行方、原発マネー問題で「改革派」は劣勢に
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会は、調査報告書の取りまとめを越年する方針を明らかにした。報告後に辞任する意向を示していた岩根茂樹社長の後任人事も年明け以降になる見通し。“改革派”とされた社長候補は劣勢に転じている。
03
基礎を制する者が洋上風力を制する――。洋上風力発電設備の基礎を建設する場所は、プロジェクトの成否を決めるといっても過言ではない。その場所を定めるための海底地盤調査を担う海域調査船に乗り込んだ。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃03では、調査の現場から調査部隊の船内生活を本邦初公開の動画とともにお届けする。
02
なぜ今、洋上風力発電が“バブル”を迎えているのか。そこには、島国である日本独特の理由があった。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃02では、洋上風力発電のメリット、デメリットを徹底解説する。
01
全国の中でも人口減少が著しい秋田県が洋上風力発電の“銀座”と化しています。電力、ゼネコン、商社などさまざまな業界がこの地に“金脈”を見いだし、プロジェクトを始めています。今後の洋上風力ビジネスの密集地帯、秋田を追いました
