堀内 亮

厚生労働省は働き方改革の旗振り役である。にもかかわらず、当の厚労官僚の残業は月200時間超。新型コロナウイルスの感染拡大という非常時に、働き方もくそもない。

働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

テレワーク対応で企業から問い合わせが殺到した「最恐の労務管理ツール」は、パソコンのキーボードの操作内容を全て記録し、集積したデータを分析する。サボっていればバレバレ、仕事ぶりはスケスケだ。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。

関西電力の岩根茂樹社長が3月14日付で辞任し、後任に森本孝副社長が昇格した。「原発マネー還流問題」を調査していた第三者委員会が最終報告書を同日に公表したことを受けてのトップ交代だが、森本氏へ再建を託すことに社内外から失望の声が上がっている。

大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。九電社長が業界の“顔役”を務めるのは初めて。かつて首相をも動かした電事連のパワーは落ちている。九電は政府や政治家とのパイプが細いため、パワーアップは期待しにくい。それどころか電事連を“解体”する動きも出るのではないかとの懸念も上がる。

日本銀行は金融機関に“アラート”を出し、金融機関は不動産業向け融資の選別を始めた。垂れ流し状態だった蛇口をキュッキュッと閉める音がする。特集「不動産・開発　危うい狂乱」（全13回）の最終回では、異次元金融緩和によって生み出された異次元不動産市場に切り込む。国内の金融機関の不動産業向け融資残高が初めて100兆円を超えた。不動産市場は、狂乱の果てに終わりを迎えるのだろうか。

大都市の開発といえば大手デベロッパーの主戦場だが、大阪の不動産仲介会社幹部は「いい出物があったら、まず持ち込むべきなのは、関西電力、JR西日本、京阪ホールディングス、そして南海電鉄」と言う。大阪の新しい主役の姿を追う。

広島高等裁判所が再び、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定した。脱原発派による法廷闘争は全国各地で繰り広げられていて、原発事業に対する司法リスクは、“もぐら叩き”の様相を呈している。

公営ガス最大手の仙台市ガス局が民営化されることになった。地元の東北電力に加え、石油元売り最大手のJXTGホールディングスやオリックスといったビックネームが譲渡先の候補として上がっている。東北でのビジネスチャンスを懸けた争奪戦を制したとしても、“負の遺産”を背負うことになる。

米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復として、イランがイラクにある米軍基地を攻撃したことは、「第3次世界大戦」を予期させるほど世界に衝撃を与えた。緊張が続く中、日本の石油元売り業界は難しい対応を迫られる。

洋上風力発電のノウハウを持たずに突っ込む者たちの後ろに、ノウハウを持った上で虎視眈々と日本での参画をうかがうプレーヤーがいる。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の最終回では、洋上風力発電15兆円争奪戦の行方を大胆に予想する。

“バブル”の様相を呈している日本の洋上風力発電プロジェクトに、電力、ゼネコン、再生可能エネルギー事業者、総合商社、石油元売り、漁業者、ブレードメーカー、外資系発電事業者、そして銀行が群がる。バブルの“ババ”を引くのは、いったい誰なのか。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃04では、取材を基に9業界のババ引き危険度を明らかにした。

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会は、調査報告書の取りまとめを越年する方針を明らかにした。報告後に辞任する意向を示していた岩根茂樹社長の後任人事も年明け以降になる見通し。“改革派”とされた社長候補は劣勢に転じている。

基礎を制する者が洋上風力を制する――。洋上風力発電設備の基礎を建設する場所は、プロジェクトの成否を決めるといっても過言ではない。その場所を定めるための海底地盤調査を担う海域調査船に乗り込んだ。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃03では、調査の現場から調査部隊の船内生活を本邦初公開の動画とともにお届けする。

なぜ今、洋上風力発電が“バブル”を迎えているのか。そこには、島国である日本独特の理由があった。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃02では、洋上風力発電のメリット、デメリットを徹底解説する。

全国の中でも人口減少が著しい秋田県が洋上風力発電の“銀座”と化しています。電力、ゼネコン、商社などさまざまな業界がこの地に“金脈”を見いだし、プロジェクトを始めています。今後の洋上風力ビジネスの密集地帯、秋田を追いました

再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。

観光先進国への目玉として政府が推進するカジノを含むIR（統合型リゾート）。ヒト、モノ、カネを集めるIRの誘致レースを勝ち抜くには、世界から集客できる空港のパワーが第一の鍵になる。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#7では、IR誘致レースの行方を大胆に予想する。

経済産業省の新原浩朗・産業政策局長が女優の菊池桃子さんと結婚した。事務次官レースから外れた新原氏はこの結婚で形勢逆転し、再び次官ポストに近づいたとの声が出ている。