堀内 亮

日本電信電話（NTT）と三菱商事がスマートシティー分野で手を組んだことに対して、大手電力会社は「電力業界が領空侵犯される」と警戒する。NTTアノードエナジーの高間徹社長に真意を尋ねた。

政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を打ち出し、脱炭素社会の実現に向けた切り札である原子力発電に追い風が吹いている。それなのに、日立製作所、三菱重工業、東芝といった原発メーカーは全く喜んでいない。なぜなのか。

日本最大の発電会社であるジェラは、2050年までに石炭火力発電を徐々にアンモニア火力発電に切り替える方針を明らかにした。30年までに老朽石炭火力発電所を休廃止すると打ち出した政府の方針に危機感を募らせた「ある地方電力」は、ジェラとの協業に踏み出した。

「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。

NTT（日本電信電話）グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。

電力業界の頂点に立つ東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）の顧客流出が止まらない。東電グループは電力小売り全面自由化による競争激化でじり貧に陥った東電EPについて、重大決断を下す。

戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。

東京電力ホールディングスは10月28日、2021年３月期中間決算を発表した。主力の小売り事業は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けながらも増益となった。しかし、東電にはそれを素直に喜べない事情があった。

将来の電力の供給力を確保する「容量市場」の初取引を巡り、新旧電力業界が大もめにもめている。電力業界の“外野”であるはずの小泉進次郎環境相までツッコミを入れる事態に発展。いったい、何が起きているのか。

政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背景を探った。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。

米中対立の中にあっても強い業種はどれなのか。その影響をもろに受ける業種はどれなのか。賢者が読み解いた新・地政学リスクに打ち勝つ門外不出の投資術を伝授する。

日本は、世界一の液化天然ガス（LNG）の取扱量を誇り、LNG市場で圧倒的な存在感を示していた。しかし中国が台頭し、さらには米中対立の波が押し寄せ、三菱商事、三井物産、ジェラ、東京ガスにLNG盟主の陥落危機が迫っている。

政府の有識者委員会は9月15日、国が公募する洋上風力発電プロジェクトで買い取る電力価格の上限額を決定。その額が予想を2割も下回り、コンペ参加予定者は「絶句」した。

創業200年以上の老舗で静岡・清水を拠点にする超名門、鈴与グループをコロナショックが襲った。8代目の鈴木与平会長が名を懸けた航空会社、フジドリームエアラインズ（FDA）が“大赤字”に転落したのだ。FDAの立て直しや鈴与グループの今後について、鈴木会長に聞いた。

政府の公募による洋上風力発電プロジェクトのコンペはどの陣営が優勢か、ほぼ見えていた。しかし、ここにきて経済産業省資源エネルギー庁が電力の買い取り価格について、予想より低い価格設定を示唆。そうなればコンペで優勢に立つ陣営のプランは崩れ、形勢逆転も起こり得る。エネ庁はなぜ方針を変えたのか、なぜ今動いたのか。

創業200年以上の老舗である静岡の超名門、鈴与グループをコロナショックが直撃した。8代目鈴木与平会長が名を懸けた航空会社、フジドリームエアラインズが“大赤字”に転落した。盤石とされる鈴与グループに崩壊の危機を招くかもしれない。

原子力発電所など旧来の電力ビジネスでは、東京電力ホールディングスなどの大手電力会社がヒエラルキーの頂点に立ち、総合商社やメーカー、ゼネコンに対して幅を利かせてきた。しかし、グリーンエネルギー新世紀の到来によって、旧来のヒエラルキーは崩壊する。

環境破壊の悪者と名指しされていた石炭火力発電が、とうとう“退場”を迫られることになった。その裏では、これまで水と油の関係であった経済産業省と環境省が、グリーンエネルギーを拡大すべくタッグを組んでいた。

国策として「主力電源化」を目指す洋上風力発電に米中貿易摩擦の余波が押し寄せる。そんな中、政府主導により、発電施設に使う部品を国産化する構想が議論されている。ここで生産拠点として密かに大本命になっているのが、三菱重工業の「ある生産拠点」だ。