堀内 亮

日本で初めて商業化される丸紅の大規模洋上風力発電プロジェクトが秋田県の秋田市と能代市で動きだした。国内メディアとして初潜入し、プロジェクト成功の鍵に迫った。

洋上風力発電の“銀座”と化す秋田県では、大林組や住友商事、中部電力などのプレーヤーが地元の有力者を取り込もうと激しいつばぜり合いを演じている。秋田県を含む国内4エリアで進む洋上風力発電プロジェクトを物にするのは誰か。「受注バトル第1ラウンド」の勝者を大胆予想する。

石油元売り2強の2020年4～6月期決算は、出光興産が大赤字を計上し、ENEOSホールディングスに完敗した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少と原油価格の下落という、石油元売りを取り巻く厳しい事業環境は同じにもかかわらずだ。皮肉にも、出光がENEOSに勝利したあるプロジェクトが、この負けにつながった。

米アップルなどのITジャイアントが「コスト度外視」でグリーンエネルギーを猛プッシュしている。アップルはすでに日本で太陽光発電プロジェクトに出資しており、洋上風力発電プロジェクトを次なるターゲットに据えようとしている。

太陽光や風力など環境に優しい「グリーンエネルギー」が、ポストコロナの成長戦略として世界で主役に躍り出ている。欧州では経済立て直しのために設立された復興基金の一部が投資に当てられ、米大統領選挙でもグリーンエネルギー政策は争点になる。ブームに乗り遅れまいと、日本も老朽石炭火力発電を“退場”させ、グリーンエネルギーを柱に据えようと動く。エネルギーの主役がシフトし、「新世紀」を迎える中で、日本で洋上風力発電バブルに火が付いた。

電力業界の頂点に君臨する東京電力ホールディングスの2021年3月期第1四半期決算が7月29日に発表され、販売電力量は5年連続で前年同期比を下回った。販売電力量の減少に歯止めが利かない要因は、新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要が低迷しただけではない。

経済産業省が7月3日、老朽化した石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止させる方針を打ち出した。第5次エネルギー基本計画に沿った既定路線にすぎないのに、梶山弘志経産相はなぜ今、これを強調したのか。その裏事情に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大から初めて迎える夏は、猛暑が予想されている。コロナの影響で電力需給が逼迫する恐れがあり、電力業界は戦々恐々としている。特に電力小売り全面自由化に参戦する「新電力」は、需給の逼迫が資金繰りの悪化を招いて倒産危機に立たされる「最悪シナリオ」を警戒している。

石油元売り業界トップのJXホールディングスと業界3位の東燃ゼネラル石油が統合して2017年に誕生したJXTGホールディングスは6月25日、ENEOSホールディングスへと社名を変更する。経営統合から3年、圧倒的に数で勝り主導権を握るJX側は、社名変更だけでなく、まさに弱肉強食といえる露骨な人事を行ってきた。

関西電力のいわゆる「原発マネー還流問題」で、関電は15日、善管注意義務違反があったと認めた旧経営陣に対して19億3600万円の損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。新経営陣は提訴によって過去との決別をアピールしたいところだが、いまだに関電の自浄能力が乏しいという声は根強い。

洋上風力発電“銀座”と化している秋田県が、さらに盛り上がりを見せている。東京電力グループ、中部電力、九州電力グループが秋田での洋上風力発電プロジェクトに参戦することが決まったからだ。秋田でのプロジェクトは今後、政府公募によるコンペ方式で事業者が選定される運び。コンペを勝ち抜く鍵は、意外にもゼネコンにあるのだという。その理由に迫った。

東京電力ホールディングス（HD）の川村隆会長が今年6月に退任し、会長職が空席になる。東電HDとしては、次期会長にと願う大本命がいた。しかし、誤算が重なり、口説き落とせなかったのである。

原油価格の暴落に引きずられて液化天然ガス（LNG）の価格も下落した。これにより、「安価な発電燃料」は石炭からLNGへ代わるかもしれない。この大転換で得する会社、割を食う会社を明らかにする。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した需要減に、産油国同士の「価格戦争」が加わって原油価格が暴落した「逆オイルショック」は、史上初めて「マイナス価格」まで突き抜けました。われわれは今、新たな“世界恐慌”の危機に直面しています。

欧州を中心に機関投資家が気候変動対策を強烈に迫るESG投資の波は、日本銀行の金融政策にも及ぶかもしれない。そして今、コロナ危機という大風がこの波をかく乱している。

環境を破壊する“悪者”として徹底的に石炭火力発電をつぶしてきた欧州は、次のターゲットを決める新たなルールを策定中だ。狙われるのはトヨタ自動車と東京ガス。その背後には中国の影もちらついている。

気候変動に対処するために「脱炭素社会」を目指す風潮の中でやり玉に挙げられるのが、化石燃料を扱う石油化学や電力業界だ。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長とジェラの小野田聡社長が、「化石燃料組」生き残り術を明かす。

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行（JBIC）が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。「石炭屋」とまでやゆされた、渦中の前田匡史・JBIC総裁が批判に猛反論した。

“環境対応”というクリーンな政策の下、欧州は域内の産業振興という裏ミッションを着々と進めている。日本の総合商社や電力会社は、そのしたたかな戦略に巻き込まれている。

国連加盟国が達成を目指す「SDGs」（持続可能な開発目標）。世界が一致団結して地球上の課題を克服しようという、その理念や目標は美しい。しかし、裏にあるのは覇権争い。欧州はルールメーカーになって「気候変動対策」の必要性を前面に打ち出し、世界経済の主導権を握ろうとしている。日本の経済界はこれに従うのか否か。財界トップである中西宏明・経団連会長、日立製作所会長の直撃インタビューをお届けする。