村井令二

米中対立の余波で打撃を受けたソニーグループの半導体事業が巻き返しの動きを見せている。中国・華為技術（ファーウェイ）への供給が一時途絶えて苦戦したが、米アップル「iPhone12」の上位機種へのセンサー出荷が好調。ファーウェイの“穴”をアップルで埋める戦略が鮮明だ。

楽天グループが中国・テンセント（騰訊控股）の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。

東芝の経営が混乱する中、同社が40.6％の株式を保有する、半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の行方に注目が集まっている。折しも、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーと同ウエスタンデジタル（WD）が、キオクシア買収の可能性を模索しているとの報道が流れたところで、業界の合従連衡の機運が高まっていた最中だ。その渦中にある小池淳義・WD日本法人社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、真相を激白した。

NTT（日本電信電話）が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協点を探る役割を果たしてきた総務省は、自らが「脛に傷」を持つ身で、混乱を収拾できずにいる。暗雲の立ち込めるNTT再編の行方を探る。

菅義偉首相が総務省を通じて携帯大手に強く迫った「携帯電話料金の値下げ」。NTTは率先してNTTドコモを通じて大幅値下げを仕掛けて業界を驚愕させたが、即座にKDDIとソフトバンクの競合2社が追随。再び3社寡占が続き、新規参入した楽天や、格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）が追い込まれる事態になった。結局、値下げで得をしたのは、消費者以上にNTTだったのではないだろうか。

接待スキャンダルが明るみに出るまでもなく、そもそも国に過剰な忖度をするNTT（日本電信電話）と総務省とは蜜月関係にある。そこに総務相経験者である菅義偉首相が誕生したことで、総務省が菅官邸に“恐怖”で支配される構図が従来以上に強まった。NTTと総務省が菅官邸には逆らえない「絶対服従」体制が完成したわけである。かねてNTTが悲願としてきた「NTTドコモの完全子会社化」と、菅案件である「携帯料金の値下げ」はこうした服従下で実行された。菅政権と、その意向を酌むNTTと総務省に「バーター取引」の意図はなかったのか。事実関係と取材からひもとく。

国内利用者が8600万人を超える国民的サービス「LINE」が揺れている。LINEの中国拠点で日本のユーザー情報の一部が閲覧できた問題が発覚し、企業としての信頼は失墜した。今後はヤフー主導の立て直しが図られる。

ソフトバンク傘下でヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合が完了した。国民的インターネットサービスを運営するヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長をダイヤモンド編集部は直撃。孫正義氏が経営陣に託したミッションを明かしてもらった。

半導体トップ10企業として、世界レベルの戦いを続けている唯一の日本企業がキオクシアだ。だが、主力事業の「一本足打法」は不安定。新規株式上場（IPO）手続きの再開が遅れる中で、業界再編の機運が高まっている。

世界の半導体メーカーの巨額投資を背景に、業績を拡大させている東京エレクトロン。2021年の半導体製造装置市場の成長率が過去最大になると強気の見通しを示している河合利樹社長に、半導体の設備投資ブームの内幕を聞いた。

半導体市場が空前の設備投資に沸いている。2021年の全世界の設備投資額は過去最大の12兆円規模になりそうだ。大手半導体メーカーの設備投資を独自に予想し、その恩恵を受ける半導体製造装置メーカーの熱狂の構図を描く。

世界で争奪戦が繰り広げられている半導体は、米中の覇権争い、巨大M＆A（合併・買収）など話題に欠かない。もはや世界経済を読むために、半導体の知識は不可欠だ。ニュースが分かる半導体の基礎知識を徹底解説する。

世界的な半導体業界の大型M&A（合併・買収）が止まらない。コロナ禍で2020年の買収額の世界累計額は12兆円を超えて過去最高。これに翻弄されるルネサスエレクトロニクスを通じ、熾烈な半導体M&A合戦の行方を追う。

世界的に広がる半導体の争奪戦が連鎖の兆しを見せている。減産を強いられた国内外の自動車メーカーを襲った半導体不足は長期化が免れない。複雑な要因が絡み合った半導体争奪戦の構図と、それが招く次の危機を解き明かす。

NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

米GAFAMと中国BATが一段と強大化する中、ヤフーとLINEの統合を2021年3月に完了させるZホールディングス。川邉健太郎・Zホールディングス社長は、世界の「第三極」を形成して対抗する意気込みだ。激動の1年を展望する。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

楽天といえば、日本では圧倒的な規模を誇るインターネット企業。いわば和製GAFAだ。その楽天が進めるある戦略が、出店企業から強い疑念と反感を集めている。いったい何が起こっているのか。深層をリポートする。

国内の通信市場が成熟する中でNTTグループが海外に活路を求める。しかし、過去の海外投資の失敗は覆い隠しようもなく、海外事業はNTTグループの「鬼門」。再挑戦に全力を傾けるNTTに立ちはだかる“ラスボス”が「GAFAM」だ。NTTが得意とする通信領域にひたひたと迫っている。