浅島亮子

与党・自民党は半導体産業に10兆円を投下する目安を示した。国内半導体産業が復権するための原資を国費に依存せざるを得ない状況なのだ。それでは、日本勢を迎え撃つ海外の半導体関連企業の実力はどの程度なのか。半導体事業を展開する世界の主要企業の「売上高ランキング30」を公開するとともに、設備投資額と研究開発費のデータも明らかにした。海外企業の旺盛な投資意欲をまざまざと見せつけられる結果が炙り出された。

世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る立場に躍り出ているのだ。それでは、日本の半導体・電子部品業界に従事する人材の年収の実態はどうなっているのか。海外メーカーとの人材争奪戦で勝てるレベルにまで年収は上がっているのか。半導体関連企業を対象にした「年収の増加率ランキング」を大公開する。

2023年の世界の半導体市場は4年ぶりに縮小する見通しだ。それにもかかわらず、ホンダやトヨタ自動車ら自動車メーカーの半導体不足が正常化する兆しが見えない。日系自動車メーカーがそろって苦戦しているのはなぜなのか。海外メーカーに比べて日系メーカーが買い負ける「三つの理由」を解き明かす。

我が世の春を謳歌してきた半導体産業に陰りが見え始めている。2023年の半導体市況が4年ぶりのマイナス成長となることに加えて、米国による対中規制の強化が半導体製造装置・部材メーカーの業績悪化要因となりつつあるからだ。市場減速でも生き残る余力のある半導体・電子部品メーカーはどの企業なのか。七つの独自指標を用いて「生き残り力ランキング142社」を作成し、お宝企業を発掘した。

日米台が半導体の国際連携強化を一気に進めたことで、割を食った国がある。韓国だ。国際的な枠組みから脱落しかねない状況に焦燥感を深めた韓国陣営は、なりふり構わぬ方策に打って出ようとしている。その一つが、東芝からメモリー事業を分社してできたキオクシアホールディングスへの買収提案である。韓国半導体メーカーがキオクシア争奪戦で繰り出す衝撃の一手を、メモリー業界の再編図と共に予想する。

創業50周年を迎える日本電産に経営危機が訪れている。2023年3月期通期の最終利益の見通しを1050億円下方修正し、同第4四半期は最終赤字に転落するのだ。業績悪化の原因について、同社の永守重信会長は「前経営陣が好き放題の経営をやられて大きな負の遺産をつくった」と説明する。しかし、実態は違っていた。本稿では、下方修正の元凶となった「ある企業」の内情について明らかにする。

トヨタ自動車が4月1日からの新経営体制を発表した。豊田章男氏に代わって社長兼最高経営責任者（CEO）として選ばれたのは、レクサスブランドのチーフエンジニアを務めた佐藤恒治氏だった。突如として明らかになった電撃人事には「三つのサプライズ」が隠されていた。また今回のトップ人事により、豊田家の御曹司へのバトンタッチが濃厚になったといえる理由についても明らかにする。

日産自動車のナンバー3、日本電産社長を歴任した関潤氏が、台湾の電子機器製造受託サービス（EMS）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業グループへ移籍することになった。昨年9月、日本電産の永守重信会長と袂を分かった関氏の進路が自動車業界では注目されていた。ホンハイが関氏を招聘した理由はどこにあったのだろうか。

日本は「超・階級社会」への変貌を遂げつつある。それは、働き手個人の自助努力ではなく、出自や教育環境、就職時期の経済環境といったにより階級が定まる「日本版カースト」ともいえる理不尽な世界である。初公開する4.4万人分の「階層最新データ」を基に、逆転不能社会の実像に迫る。

2022年末に日本政府は防衛3文書を改定し、安全保障戦略を大転換。同時に防衛予算を43兆円まで引き上げて大盤振る舞いする方針を固めた。ところが、防衛予算の使い道について精査がなされたとは言い難い。安保議論で欠如していた三つの問題を取り上げる。

2023年の自動車業界は歴史的な局面を迎えることになりそうだ。米テスラの電気自動車（EV）、「モデルY」が、2023年の年間販売台数で世界首位に立つ公算が高まっているのだ。23年がEV大衆化元年といえる三つの根拠を示すと共に、EVに出遅れ気味の日系7社の「反撃策」に迫る。

仏ルノーによる日産自動車の救済劇から23年。両社のアライアンスルールの見直し交渉は意見統一を図れず、その結論は2023年に持ち越されることになった。交渉の争点を明らかにしつつ、23年間に及ぶルノーによる「日産搾取のカラクリ」を詳細な試算で解き明かす。また、ルノーと対等の関係構築を目論む日産の「足りないピース」についても取り上げる。

日本電産の永守重信会長が希代の名経営者であることは間違いない。だが、その存在が大きすぎるが故に、取締役会や取引先金融機関などのステークホルダーは萎縮し、カリスマ経営者の暴走に待ったをかけられない状態が続いている。そんな日本電産の場合、経営のモニタリング機能を果たす“最後のとりで”は「株主」なのかもしれない。ダイヤモンド編集部は日本電産の大株主70社（個人を含む）をリストアップした。本稿では、門外不出の「株主リスト」を初公開する。果たして、株主に永守氏の暴走を止める役割は務まるのだろうか。

昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにする。

『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「世界を動かす大経済都市 大阪 京都 神戸」です。関西の中核都市である「三都」は、切磋琢磨しながらそれぞれが独自の経済発展を遂げてきました。日本電産、京セラ、サントリー、パナソニック――。実際に、京阪神に本拠を置く企業は、世界で独自のプレゼンスを持つ独創的な企業ばかりです。特集では日本経済“復活”の鍵を握る関西企業の秘密に迫りました。本稿では、京都が生んだ世界的企業、日本電産のスペシャルコンテンツをお届けします。

京都は、ものづくり技術に強みを持つ“グローバルニッチ企業”の集積地である。歴史的に京都にはチャレンジする土壌が備わっており、江戸時代から現代に至るまで独創性ある企業を誕生させてきた。ところが、京都の財界人が異口同音に述べるのは「1973年に日本電産を輩出したのを最後にベンチャー企業は生まれていない」ということ。この現状に行政も財界も手をこまねいているわけではなく、ベンチャー不毛の地に新風を吹き込もうとしている。京都でベンチャーが途絶えた理由と、京都市が早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授をアドバイザーとして招聘した狙いを明らかにする。

京セラの稲盛和夫氏が死去し、日本電産では永守重信会長の後継者問題が浮上している。偉大な創業者を持つ京都企業が「代替わり」の節目を迎えている中、堀場製作所は創業家による世襲経営を進めている企業だ。堀場厚会長に、京都財界の人脈や世襲に対する考え方ついて直球で聞いてみた。

永守重信会長の指示・方針は絶対――。実力主義と信賞必罰を徹底していることで知られる日本電産。社員は自社の働き方や企業文化、永守氏の経営方針にどのような思いを持っているのだろうか。日本電産の社員の口コミ情報を基に、「永守帝国」の実態をつまびらかにする。

日本だけではなく世界をも動かす“グローバルニッチ企業”の集合体となった京都財界。京都企業をより強くするための「二つの仕掛け」の秘密を解き明かす。また、京都財界を悩ませている大問題についても触れる。

国内製造業の停滞が鮮明になる中、京都のものづくり企業が、“グローバルニッチ企業”として世界市場を席巻している。それでは、株式市場は京都企業の独自性をどのように評価しているのか。京都に本拠を置く京都企業を対象に「時価総額ランキング67社」を作成した。任天堂や“京都御三家”とされる村田製作所、日本電産、京セラは何位にランクインしたのか。