浅島亮子

恒例企画「JA赤字危険度ランキング2023年版」の都道府県別バージョンをお届けする。ダイヤモンド編集部の独自試算により5年後の金融2事業の予想減益額を算出したところ、過去最多の157JAが赤字に陥るという衝撃的な結果が導き出された。本連載では、都道府県ごとに単位農協の金融事業の減益インパクトが大きい順に並べた「ワーストランキング」を大公開する。それに加えて、本業の農業事業で稼ぐ農協を評価する「経営健全度」の詳細データを開陳。沈む農協と浮かぶ農協の優勝劣敗が鮮明になった。

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日本電産の新経営体制が固まった。向こう1年で、今回抜擢された副社長5人の中から次期社長が選定される予定だ。永守重信会長兼最高経営者（CEO）の後継者レースの戦況はどうなっているのか。本稿では「大本命」の実名を明らかにすると共に、新体制が抱える重大課題についても掘り下げる。

台湾積体電路製造（TSMC）の国内誘致が決まり、量産工場が新設される熊本県や周辺の九州エリアは久方ぶりの活況に沸き立っている。だが、地元の熊本県ではその活況を手放しでは喜べない事態になっている。TSMCの日本上陸が国内人材市場に大きなネガティブインパクトを与えつつあるからだ。日本の半導体人材が抱える「二つの重大懸念」を解き明かす。

『週刊ダイヤモンド』2月25号の第1特集は「半導体 最後の賭け」です。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れています。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのです。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本陣営は再び輝きを取り戻ることができるのでしょうか。半導体復権に向けて「最後の賭け」が始まりました。

与党・自民党は半導体産業に10兆円を投下する目安を示した。国内半導体産業が復権するための原資を国費に依存せざるを得ない状況なのだ。それでは、日本勢を迎え撃つ海外の半導体関連企業の実力はどの程度なのか。半導体事業を展開する世界の主要企業の「売上高ランキング30」を公開するとともに、設備投資額と研究開発費のデータも明らかにした。海外企業の旺盛な投資意欲をまざまざと見せつけられる結果が炙り出された。