臼井真粧美

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて以降、大増殖しているものがある。駅やオフィスビルなどに置かれた防音個室の仕事ブース（ワークブース）だ。

コロナで患者が激減し、多くの病院が経営に苦しむ中、病院を救済するべきだとの声は大きい。では、守るに値する病院はどこなのか。重篤な患者を治療する急性期での収益力、手術患者数、救急搬送患者数で病院の「実力」をランキングした。

人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを決めた。東京駅に隣接する現本社には約4600人が働き、うち本社機能社員は約1800人。この本社機能社員のうち約1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移す。大企業で先陣を切る「東京大脱出」の全貌をパソナグループの南部靖之代表が明かした。

病院に新型コロナウイルス感染症の患者が押し寄せた。一方でそれ以外の疾患では、病院へ治療に訪れる患者が激減。この影響で多くの病院が赤字に陥った。重篤な患者を治療する「急性期」の入院収益に着目し、コロナ影響度をランキングした。

東京五輪の選手村、森友学園の小学校の土地鑑定を巡り、不動産鑑定士業界が揺れている。土地の評価が「おかしい」とし、不動産鑑定士の懲戒処分請求が業界団体に相次ぎ提出されたのだ。

人材サービス大手パソナグループは9月、兵庫・淡路島に本社機能を移すと公表した。働き方のニューノーマル、地方創生などのモデルとなる「東京大脱出」は成功するのか。

国内航空2強であるANAホールディングスと日本航空（JAL）の2021年3月期第1四半期は売上高、損益共に凄惨な結果となった。両社の減収率、減益幅は同レベル。しかし、ANAはJALよりリストラを急いでいる。この差はなぜ生じるのか。

ANAホールディングス（HD）の2021年3月期第1四半期決算は、過去最悪の結果となった。エアライン国内最大手のANAグループで、事業構造改革と共に大リストラが始まる。

世界メガファーマの仏サノフィは、ワクチン世界大手として、コロナワクチン確保を巡る国家間の競争に巻き込まれた。元厚生労働省官僚でもあるサノフィ日本法人の岩屋孝彦社長が、日本へのワクチン供給姿勢と日本特有の課題を語った。

ANA傘下のLCC（格安航空会社）であるピーチ・アビエーションが6月19日に国内全22路線で運航を再開した。7月には国内で全便の運航を再開し、8月にはさらに国内増便を予定する。コロナ危機に対して楽観的にも映る決断の裏には、むしろシビアな経営判断があった。4月に就任した森健明CEO（最高経営責任者）が戦略の転換からANAとの関係、資金調達方法、コスト構造までを詳細に語った。

コロナ危機は国内最高峰の家賃を誇る東京・銀座にも牙をむいた。休業中ものしかかる固定費の支払いにあえぐ高級クラブはもちろんのこと、世界に名をはせる高級ブランド店までも、こぞって家賃減免を訴えたのである。

首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷にある本社オフィスを縮小移転する契約書にサインした。仲介したIPPOでは、縮小移転の相談が激増していた。

学校法人「森友学園」に国有地が大幅値引きで売却された問題において、価格決定の裏付けとなったのが不動産鑑定士による不動産鑑定評価だ。大阪府不動産鑑定士協会は、この問題にかかわった鑑定評価について、第三者委員会による調査報告書を公表した。そこから明らかになったのは、不動産売買額を鑑定評価額から8割超も値引きし、買い取り直後に不動産評価を購入額の10倍にするという「魔法」のトリックだ。

日本航空（JAL）が4月末に発表した2020年3月期決算において、業界内外に驚きを与えたのが手元資金の状況だ。20年3月末時点の額が、わずかとはいえ19年12月末時点よりも上回っていたのである。コロナ危機により、同第4四半期は12年の再上場以来、初の四半期赤字となった。にもかかわらず、なぜ手元資金の水準を維持できたのか。そのカラクリを解き明かす。

ANAホールディングスと日本航空（JAL）の2020年3月期決算発表は、「大借金」発表の場と化した。最悪のケースで資金繰りを試算すると、新規の資金調達なりをしなければ、ANAは約3カ月、JALは約6カ月で運転資金が干上がるのだから、大借金をして当たり前。苦しい状況なのは両社同じだが、資金繰りは実はANAの方が厳しい。

貸会議室国内最大手であり、シェアオフィス世界最大手の日本事業を買収したティーケーピー（TKP）は、コロナ危機に直面しながら、「オフィスの集約化から分散化への逆回転が始まっている」と見据える。TKPの河野貴輝社長が「withコロナ」、そして「Afterコロナ」を語る。

ウェブ会議ツール「Zoom（ズーム）」の利用者数が日本でも急増。ビデオ通話の代名詞が「Skype（スカイプ）」からZoomに代わろうとしている。ウェブ会議の国内最大手であるブイキューブの間下直晃社長がZoom快進撃の理由からセキュリティー問題までを語り、さらには「バーチャル株主総会」を指南した。

政府要人だけに伝えられた航空業界の「2.5兆円の支援パッケージ」。巨額の要望は業界が未曾有の危機にあることを物語っていた。

正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに最高裁判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が4月に施行された。企業がまず備えるべきなのは、非正社員から待遇差について説明を求められたときの対応だ。説明ができなければ、行政に企業名を公表されかねない。