臼井真粧美

シェアオフィスを国内で展開するウィーワーク・ジャパンは、12月から共有オフィスエリアの利用料金を大幅値下げした。不動産市場がタイトだった近年にビルオーナーと矢継ぎ早に高い賃料契約を結んでしまったにもかかわらず、料金を値下げする戦略は自分の首を絞めるものにならないのか。ウィーワークが打ち出した新たな日本戦略を追う。

「オフィス分散化」が盛り上がり、シェアオフィス市場への参入が増えている。しかし、2018年に日本へ上陸したウィーワークは、この波に乗って稼ぐには致命的な問題を抱える。それは、リモートワークが増えても、オフィスの移転や縮小を実行できない大企業の悩ましい事情に通じている。

菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏は、ANAホールディングスと日本航空の2社体制ではメガキャリアの国際競争を勝ち抜けないと説く。「ANA・JAL統合論」の全貌を竹中氏が語った。

コロナ禍で赤字に陥る日本航空（JAL）は、どれくらいキャッシュが消えていくかを示す「キャッシュバーン（キャッシュ燃焼額）」を決算で公表するようになった。ANAホールディングスは明示していないこの数値、実は両社の間にある格差をあらわにする。国内航空2強のキャッシュバーンを比較し、そこに透ける次の資本政策に迫った。

不動産市場ではとりわけ商業施設やホテルが冷え込んでいる。が、西武ホールディングスの後藤高志社長は、9月に所沢駅で商業施設を全面開業したのは「タイミングとしては良かった」と言ってのけ、プリンスホテルの新ブランドの全国展開も進める。

過去最悪となる630億円の最終赤字を見込む西武ホールディングス。資本増強の必要性に迫られ、子会社が優先株による出資を受ける調整が進んでいる。その一方で、プリンスホテルの新業態1号店を開業し、全国で100店にする拡大路線を進めている。

航空大手のANAホールディングスは今期5100億円の最終赤字を見通した。惨状にもかかわらず、同時に明かした構造改革は「美しいリストラ」。そうなったのには理由があった。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて以降、大増殖しているものがある。駅やオフィスビルなどに置かれた防音個室の仕事ブース（ワークブース）だ。

コロナで患者が激減し、多くの病院が経営に苦しむ中、病院を救済するべきだとの声は大きい。では、守るに値する病院はどこなのか。重篤な患者を治療する急性期での収益力、手術患者数、救急搬送患者数で病院の「実力」をランキングした。

人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを決めた。東京駅に隣接する現本社には約4600人が働き、うち本社機能社員は約1800人。この本社機能社員のうち約1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移す。大企業で先陣を切る「東京大脱出」の全貌をパソナグループの南部靖之代表が明かした。

病院に新型コロナウイルス感染症の患者が押し寄せた。一方でそれ以外の疾患では、病院へ治療に訪れる患者が激減。この影響で多くの病院が赤字に陥った。重篤な患者を治療する「急性期」の入院収益に着目し、コロナ影響度をランキングした。

東京五輪の選手村、森友学園の小学校の土地鑑定を巡り、不動産鑑定士業界が揺れている。土地の評価が「おかしい」とし、不動産鑑定士の懲戒処分請求が業界団体に相次ぎ提出されたのだ。

人材サービス大手パソナグループは9月、兵庫・淡路島に本社機能を移すと公表した。働き方のニューノーマル、地方創生などのモデルとなる「東京大脱出」は成功するのか。

国内航空2強であるANAホールディングスと日本航空（JAL）の2021年3月期第1四半期は売上高、損益共に凄惨な結果となった。両社の減収率、減益幅は同レベル。しかし、ANAはJALよりリストラを急いでいる。この差はなぜ生じるのか。

ANAホールディングス（HD）の2021年3月期第1四半期決算は、過去最悪の結果となった。エアライン国内最大手のANAグループで、事業構造改革と共に大リストラが始まる。

世界メガファーマの仏サノフィは、ワクチン世界大手として、コロナワクチン確保を巡る国家間の競争に巻き込まれた。元厚生労働省官僚でもあるサノフィ日本法人の岩屋孝彦社長が、日本へのワクチン供給姿勢と日本特有の課題を語った。

ANA傘下のLCC（格安航空会社）であるピーチ・アビエーションが6月19日に国内全22路線で運航を再開した。7月には国内で全便の運航を再開し、8月にはさらに国内増便を予定する。コロナ危機に対して楽観的にも映る決断の裏には、むしろシビアな経営判断があった。4月に就任した森健明CEO（最高経営責任者）が戦略の転換からANAとの関係、資金調達方法、コスト構造までを詳細に語った。

コロナ危機は国内最高峰の家賃を誇る東京・銀座にも牙をむいた。休業中ものしかかる固定費の支払いにあえぐ高級クラブはもちろんのこと、世界に名をはせる高級ブランド店までも、こぞって家賃減免を訴えたのである。

首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷にある本社オフィスを縮小移転する契約書にサインした。仲介したIPPOでは、縮小移転の相談が激増していた。

学校法人「森友学園」に国有地が大幅値引きで売却された問題において、価格決定の裏付けとなったのが不動産鑑定士による不動産鑑定評価だ。大阪府不動産鑑定士協会は、この問題にかかわった鑑定評価について、第三者委員会による調査報告書を公表した。そこから明らかになったのは、不動産売買額を鑑定評価額から8割超も値引きし、買い取り直後に不動産評価を購入額の10倍にするという「魔法」のトリックだ。