臼井真粧美

不正融資問題で揺れに揺れたスルガ銀行は、不動産投資向け融資のターゲットをシフトさせている。保有物件が総額10億円を超える不動産投資家の「メガ大家」たちが、同行の路線変更の全貌、そして「初級サラリーマン投資家」の資金調達の現実を克明に語った。

不動産売買で競り勝って荒稼ぎするヒューリックは銀座の物件を買いまくり「銀座の大家」の道を突き進んできた。しかしそこに障壁が立ちはだかる。銀座一等地で他のビルの賃貸は埋まっても、同社のビルはなかなか埋まらないのだ。

不動産投資の資金調達で頼れる金融機関はどこなのか。個人の専業不動産投資家でトップクラスの保有資産を誇る玉川陽介氏が金融機関を格付け。併せて不動産投資家に実施したアンケートから今後の融資が期待できる金融機関を明らかにした。

オープンハウスは一戸建てやマンションを分譲するだけではない。不動産売買で稼ぐ事業があり、ここでも強さを誇る。競り勝てる理由を明らかにするとともに、不動産投資家がオープンハウスとうまく付き合う手法に迫る。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

不動産仲介を行う住友不動産販売が「物件情報紹介システム」を7月にスタートした。これにより各営業センターで物件を卸すのをやめ、本部に卸機能を集約する。実はこれ、社員個人によるキックバックを壊滅させるものだとささやかれている。

航空大手2社が同じタイミングで社債を発行したところ、その金利に不自然な逆転現象が起きた。財務状況は日本航空がANAホールディングス（HD）に勝るにもかかわらず、ANAHDの金利の方が好条件だったのだ。

2020年に小学校教師への就職者が最も多かったのは福岡教育大学、中学校と高校で最も多かったのはどちらも日本大学。では総合トップになったのは？各大学の教師への就職実績を徹底検証。20年実績とともに過去5年、および小学校、中学校、高校それぞれの実績まで詳細を集計した。

医師と教師は共に尊敬される職業としてステータスシンボルだった。しかし現代、高学力層は教師への道を避け、医師を志す。この差を生んだ一因は、医師たちが加入する「日本医師会」と教師たちの労働組合である「日本教職員組合（日教組）」の政治力格差にある。

文部科学省の現事務次官が抜てきされた内実から、次期候補者の人物評に至るまで、前川喜平・元文部科学事務次官が子細にそして赤裸々に語る。教育行政の心臓部は今、どうなっているのか。

教員養成・教育系学部は私立大学による新設が多く、実は偏差値40台の受験生にも門戸が開かれている。一方で老舗は衰えているのか否か。全国168教員養成・教育学系学部について、38年間という長いスパンの偏差値の推移で大局的にその実力に迫った。

公立小学校教師の質に駄目出しをする保護者が続出している。教師の間からも「質が落ちている」との声が聞こえてくる。小学校教師のレベルは本当に低いのか。その真相に迫る。

ANAグループの中核会社である全日本空輸（ANA）の昨年度のボーナスは夏冬合わせて1カ月だった。今年度、会社はついに夏冬ゼロを提案。それほどまでに業績は悲惨で過去最悪の大赤字となり、借金は倍増。そもそもこの1年、なぜつぶれずにいられたのか。

ANAグループの中核会社である全日本空輸（ANA）の昨年度のボーナスは夏冬合わせて1カ月だった。今年度、会社はついに夏冬ゼロを提案。それほどまでに業績は悲惨で過去最悪の大赤字となり、借金は倍増。そもそもこの1年、なぜつぶれずにいられたのか。

コロナ禍で赤字に陥った企業は早期・希望退職を募りながら、雇用調整助成金で息をついている。その助成金の支給は間もなく終了。盛り返せずに危機が深まれば、整理解雇という最後の手段を取らざるを得ない。「整理解雇危険企業」リストを独自に作成した。

西武グループ企業が雇用調整助成金を不適切に受給した疑いが浮上した。従業員に支払った休業手当を上回る金額を雇調金として受給した手口の全貌を明らかにする。

西武グループ企業が雇用調整助成金を不適切に受給した疑いが浮上した。従業員に支払った休業手当を上回る金額を雇調金として受給した手口の全貌を明らかにする。

ANAグループが非航空収入の拡大を目指して事業会社を再編した。これまで航空券を販売していた社員が地域創生を命じられたり、マイル会社のトップに“ジョーカー”が送り込まれたことにより、非航空部門の激変が始まる。

コロナ禍になって以降、ホテルから宴会が消えた。プリンスホテルの宴会場で長年働いてきたホテルマンは、仕事が入らず「年収ゼロ」になった。非正規であることのデメリットを痛感しながらも、会社との交渉に臨んだ。

三越伊勢丹ホールディングスはかつて「追い出し部屋」問題で批判を浴びた。やり玉に挙がった部署は廃止されたが、人員リストラ計画そのものは進んだ。これによって、年収1000万円レベルを手にしてきた課長職の仕事や収入はどうなったのか。そして今春始動の新社長体制はどう動くのか。