臼井真粧美

日本航空（JAL）が4月末に発表した2020年3月期決算において、業界内外に驚きを与えたのが手元資金の状況だ。20年3月末時点の額が、わずかとはいえ19年12月末時点よりも上回っていたのである。コロナ危機により、同第4四半期は12年の再上場以来、初の四半期赤字となった。にもかかわらず、なぜ手元資金の水準を維持できたのか。そのカラクリを解き明かす。

ANAホールディングスと日本航空（JAL）の2020年3月期決算発表は、「大借金」発表の場と化した。最悪のケースで資金繰りを試算すると、新規の資金調達なりをしなければ、ANAは約3カ月、JALは約6カ月で運転資金が干上がるのだから、大借金をして当たり前。苦しい状況なのは両社同じだが、資金繰りは実はANAの方が厳しい。

貸会議室国内最大手であり、シェアオフィス世界最大手の日本事業を買収したティーケーピー（TKP）は、コロナ危機に直面しながら、「オフィスの集約化から分散化への逆回転が始まっている」と見据える。TKPの河野貴輝社長が「withコロナ」、そして「Afterコロナ」を語る。

ウェブ会議ツール「Zoom（ズーム）」の利用者数が日本でも急増。ビデオ通話の代名詞が「Skype（スカイプ）」からZoomに代わろうとしている。ウェブ会議の国内最大手であるブイキューブの間下直晃社長がZoom快進撃の理由からセキュリティー問題までを語り、さらには「バーチャル株主総会」を指南した。

政府要人だけに伝えられた航空業界の「2.5兆円の支援パッケージ」。巨額の要望は業界が未曾有の危機にあることを物語っていた。

正社員と非正社員との「待遇格差」をどこまで是正するべきか。その答えとして最も注目されるのが、5月の連休明けから夏までをめどに最高裁判決が下る日本郵便の裁判だ。この判決が、企業における住宅手当や家族手当、病気休暇などの在り方を左右する。

正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が4月に施行された。企業がまず備えるべきなのは、非正社員から待遇差について説明を求められたときの対応だ。説明ができなければ、行政に企業名を公表されかねない。

労働問題の“番人”である労働基準監督署が近年、妙に優しくなった。働き方改革関連法について、懇切丁寧に教えてくれる。しかし、それは優しい仮面をかぶっていただけ。4月から中小企業でも「残業時間の上限規制」が始まり、労基署は怖い素顔を見せてくる。

タワーマンションでは、階が上になるほど値段が高く、高層階に「格上」の意識を持つ住民が多い。しかし、中古の40階と20階で成約価格が平方メートル単価で同じというケースが出てきた。マンション市場で生じている「異変」について、新築・中古・競売という三つの市場から多角的にあぶり出した。

NTTグループが、保有する電話局やオフィス約8500拠点を活用した不動産開発に乗り出す。三井不動産や三菱地所をも脅かす巨大不動産会社になるのか。NTTグループが本腰を入れる不動産ビジネスの実態を明らかにした。

池袋駅東口から真っすぐ延びるグリーン大通りには、東京メトロ副都心線の新駅「東池袋駅」の候補地がある。豊島区と東京メトロはかつて、利用客が見込めるようになった段階でこの新駅を設置する確認書を取り交わしていた。特集「不動産・開発　危うい狂乱」（全13回）の#4は、副都心線新駅の実現性を探った。

楽天が医療へ足を踏み入れている。三木谷浩史会長兼社長が長らく個人で支援してきた米バイオベンチャーは2019年、「楽天メディカル」に社名を変更。光免疫療法というがん治療法の開発を進める同社が楽天の関連会社となった。

『週刊ダイヤモンド』12月14日号の第1特集は、「駅・空港パワーランキング」です。多種多様なランキング21連発。そこからニッポン、地域の未来が見えてきます。

駅マエで自転車は借りられる？ オンデマンドバスは？ 自動運転車両の計画は？交通アプリは？ ハードへの投資だけでなく、目的からのアプローチで技術や情報を取り込み、交通を街の活性化につなげられるか。「未来」につながる駅になるか否かはそこで分かれる。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の最終回では、北は網走駅から南は鹿児島中央駅まで主要＆注目の35駅における交通サービスの実態を調べた。

建設業界は1990年代に建設投資が80兆円を超えたが、バブル崩壊で建設不況となり、2008年のリーマンショックでどん底に落ちた。10年には投資額が半減するも、11年の東日本大震災で復興特需が発生、12年には自民党が与党へ復権して公共事業が増えた。そこから業界は右肩上がりに回復し絶頂期を迎えているが、日本の最北の地、北海道のゼネコンはこの10年をどう生きたのか、これから先をどう生きるのか。地元経済界のリーダーである道内大手ゼネコン岩田地崎建設で次代を担う岩田幸治副社長に聞いた。

前立腺がんの手術は現在、手術支援ロボットを使った「ロボット支援手術」が主流になっているが、他に放射線治療や薬物治療もある。前立腺がんでのロボット支援手術を2006年に国内で最初に手掛け、累積手術数で国内1位（ランキングは「週刊ダイヤモンド」10月19日号掲載）の吉岡邦彦医師（板橋中央総合病院ロボット手術センター長）が治療の選び方について語った。

技術の進化によって医療がどんどん変化する中、どんな「薬」、どの「医者」、どこの「病院」が選ばれているのでしょうか。なぜ、選ばれているのでしょうか。がん、糖尿病、高血圧、脂質異常症の薬を「処方患者数」などでランキング。急増するロボット支援手術を手掛ける「医師581人」「219病院」をリスト化し、「手術数」でランキングしました。医療を選択する判断材料となるであろう新たなデータを示しています。

「国内第1号」となる治療用アプリが2019年度中に承認される見通しだ。スマートフォンなどを通じて治療するアプリが薬に取って代わるのか。医療費高騰を解消する切り札になるのか。そのポテンシャルをキュア・アップの佐竹晃太最高経営責任者（CEO）兼医師に問うた。

全国の医療機関で手術支援ロボットの導入が急速に拡大している。どこが導入し、どんな実績を持っているのか。独自調査で導入医療機関における各疾患の手術数、各領域の執刀医数などを詳細にリスト化し、手術数をランキングした。219医療機関の詳細リストは本稿の5ページ目のリンク先からダウンロードできるので参考にしてほしい。

がんなどのロボット支援手術が急増している。普及の過渡期であるが故、執刀する医者によって技術格差が生じている。腕を磨いた医者は誰か。どこにいるのか。独自調査で581人の医者を実名リスト化し、手術数をランキングした。