臼井真粧美

コロナ禍で赤字に陥った企業は早期・希望退職を募りながら、雇用調整助成金で息をついている。その助成金の支給は間もなく終了。盛り返せずに危機が深まれば、整理解雇という最後の手段を取らざるを得ない。「整理解雇危険企業」リストを独自に作成した。

日本航空は2021年3月期第3四半期決算発表で通期予想を下方修正した。航空2強は大赤字を見込む。対して海運大手3社は黒字予想を上方修正。運輸業で業績格差が拡大している。

菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏がANAホールディングスと日本航空の「統合論」をぶち上げた。これに両社社員・幹部や国土交通省官僚ら関係者は強く反発しているが、それでも議論本格化を後押しする「三つの圧力」がある。

航空会社の経営破綻が世界で相次いでいる。国を代表するような大手航空会社は持ちこたえられるのか。世界航空大手の「キャッシュ余命」を最新決算から独自に試算。日本の2強であるANAホールディングスと日本航空の余命は1年だった。

国土交通省の官僚は、ANA派多数世代と日本航空（JAL）派多数世代に分かれ、サンドイッチのように層を形成している。これはライバル関係にあるANAやJAL、そのいずれかを支持する上の世代の官僚に対する愛憎などによって生み出された。

日本航空（JAL）の社員は、経営破綻した10年前に年収が激減した。コロナ禍の中で、今度はANAの社員の年収が萎む。両社の立場が逆転したのである。ANA、JALの世代別年収は？賞与は？年収と賞与から国内航空2強の経営事情をあらわにした。

航空大手であるANAホールディングスと日本航空の統合論が浮上している。2021年は「ANA・JAL統合」議論本番の年となる。

景気が沈めば不動産市場は逆回転する。力尽きる不動産会社はどこなのか。非上場を含む不動産会社の売上高利益率、減収率、自己資本比率をランキングし、「経営危険度」に迫った。

シェアオフィスを国内で展開するウィーワーク・ジャパンは、不動産市場がタイトな時期に高い賃料契約を長期に結んで苦しんでいるはずなのに、この12月に料金を値下げする策に打って出た。その真意を佐々木一之最高経営責任者、高橋正巳最高戦略責任者が明かす。

シェアオフィスを国内で展開するウィーワーク・ジャパンは、12月から共有オフィスエリアの利用料金を大幅値下げした。不動産市場がタイトだった近年にビルオーナーと矢継ぎ早に高い賃料契約を結んでしまったにもかかわらず、料金を値下げする戦略は自分の首を絞めるものにならないのか。ウィーワークが打ち出した新たな日本戦略を追う。

「オフィス分散化」が盛り上がり、シェアオフィス市場への参入が増えている。しかし、2018年に日本へ上陸したウィーワークは、この波に乗って稼ぐには致命的な問題を抱える。それは、リモートワークが増えても、オフィスの移転や縮小を実行できない大企業の悩ましい事情に通じている。

菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏は、ANAホールディングスと日本航空の2社体制ではメガキャリアの国際競争を勝ち抜けないと説く。「ANA・JAL統合論」の全貌を竹中氏が語った。

コロナ禍で赤字に陥る日本航空（JAL）は、どれくらいキャッシュが消えていくかを示す「キャッシュバーン（キャッシュ燃焼額）」を決算で公表するようになった。ANAホールディングスは明示していないこの数値、実は両社の間にある格差をあらわにする。国内航空2強のキャッシュバーンを比較し、そこに透ける次の資本政策に迫った。

不動産市場ではとりわけ商業施設やホテルが冷え込んでいる。が、西武ホールディングスの後藤高志社長は、9月に所沢駅で商業施設を全面開業したのは「タイミングとしては良かった」と言ってのけ、プリンスホテルの新ブランドの全国展開も進める。

過去最悪となる630億円の最終赤字を見込む西武ホールディングス。資本増強の必要性に迫られ、子会社が優先株による出資を受ける調整が進んでいる。その一方で、プリンスホテルの新業態1号店を開業し、全国で100店にする拡大路線を進めている。

航空大手のANAホールディングスは今期5100億円の最終赤字を見通した。惨状にもかかわらず、同時に明かした構造改革は「美しいリストラ」。そうなったのには理由があった。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて以降、大増殖しているものがある。駅やオフィスビルなどに置かれた防音個室の仕事ブース（ワークブース）だ。

コロナで患者が激減し、多くの病院が経営に苦しむ中、病院を救済するべきだとの声は大きい。では、守るに値する病院はどこなのか。重篤な患者を治療する急性期での収益力、手術患者数、救急搬送患者数で病院の「実力」をランキングした。

人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を東京から兵庫県・淡路島に移すことを決めた。東京駅に隣接する現本社には約4600人が働き、うち本社機能社員は約1800人。この本社機能社員のうち約1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移す。大企業で先陣を切る「東京大脱出」の全貌をパソナグループの南部靖之代表が明かした。

病院に新型コロナウイルス感染症の患者が押し寄せた。一方でそれ以外の疾患では、病院へ治療に訪れる患者が激減。この影響で多くの病院が赤字に陥った。重篤な患者を治療する「急性期」の入院収益に着目し、コロナ影響度をランキングした。