竹田孝洋

政令指定都市などの大都市は、今後も総人口の減少は緩やか、もしくは微増する見通しだ。だが、安泰ではない。生産年齢人口の減少で税収減が見込まれる中、高齢者の増加ペースは加速する。1位の仙台市は生産年齢人口が2割減かつ高齢者人口が3割増加する。2位の川崎市は生産年齢人口が1割弱減にとどまるが、高齢者人口は1.5倍になる。高齢者人口増加への対応が急務だ。

人口の自然減が大きいのに他の自治体からの流入で人口が増えている「人口横取りランキング」を、ダイヤモンド編集部が独自に作成した。上位を占めたのは首都圏の自治体、とりわけ東京23区だ。2位の豊島区は10年前の調査時、23区で唯一消滅可能性自治体に認定されたが、今回は他の自治体からの「横取り」によりその汚名を返上したことになる。

人口戦略会議は4月、消滅可能性自治体が10年前の「896」から「744」に減少したと発表した。しかし、これは外国人増加分の寄与が大きい。その部分を考慮すれば実態は変わっていないと言ってよい。人口減少、少子高齢化は自治体を窮乏させ、行政サービス、地域経済にも影響を及ぼす。人口の自然減ペースを抑制できなければ、各自治体が人口の奪い合いをしているにすぎない。

民間の有識者でつくる人口戦略会議が今年、2050年までに20代から30代の若年女性が半減し、消滅する可能性がある744自治体を公表した。10年前に日本創成会議が「消滅可能性自治体」を公表して以来、各自治体は子育て支援などに力を入れているが、いや応なく進む少子高齢化は財政をも窮乏させている。それは大都市も例外ではない。公表されたデータを基にダイヤモンド編集部が独自ランキングを作成し、「人も財政も消える街」をあぶり出す。

大規模緩和を終了させた日本銀行は、いつ、どこまで政策金利を引き上げるのか。木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの対談の後編では、具体的な日銀の利上げ時期と当面の利上げ幅、異次元緩和からの正常化の方策などについて予測してもらった。

大規模緩和を終了させた日本銀行の次の一手は何か。日銀の政策に詳しい木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの徹底討論を前後編の2回にわたり掲載する。前編では、異次元緩和からの政策転換の評価と、今後の政策を左右する景気・物価動向について検証してもらった。

金利上昇によって、借り入れの多い会社の利払い負担は増加する。「金利ショック」が経営を直撃する企業はどこなのか。「金利上昇に弱い」企業を独自ランキングであぶり出した。

マイナス金利解除後の日本銀行の「次の一手」はいつで、どこまで金利は上がるのか。追加利上げは物価動向次第なのは言うまでもないが、2024年春闘の高めの賃上げが中小企業にも波及し、物価押し上げ要因となっていけば25年末までに0.5％までの引き上げはありそうだ。さらに円安が予想外に進行した場合は、利上げの前倒しや最終的な政策金利の水準の上昇もあり得る。

マイナス金利が解除され、利上げが複数回行われたとして日本経済にその耐性はあるのか。10年にわたる異次元緩和の修正はどのように進めるべきなのか。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの後編では、あるべき金利水準、金利引き上げの家計、金融機関などへの影響、異次元緩和からの出口戦略について語ってもらった。

日本銀行が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する可能性が高まっている。今後の景気・物価動向、金利の見通し、異次元緩和からの出口戦略の進め方などについて日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、もっと早くマイナス金利解除をすべきだった主張する山口氏に、2％物価目標達成の可否、金利引き上げの着地点などについて聞いた。

日経平均株価と並ぶ日本株の代表的指標であるTOPIX（東証株価指数）は、いまだに最高値を更新していない。その原因を探っていくと、指数の算出方法における日経平均の“ゆがみ”が浮かび上がる。

質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。後編では、スタートアップ人を育成するために必要な教育、大企業とスタートアップの関わり方などについて議論してもらった。

質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。前編では、リスクを取る文化を育むための教育の欠如、大学のスタートアップへのかかわり方の薄さなどの課題について語ってもらった。

FRBのパウエル議長は、1月のFOMCで3月利下げに対して否定的な姿勢を示した。しかし、声明文からは利上げの文字を削除した。利下げの開始は5月または6月となりそうだ。

日本銀行は金融政策の正常化に向けて歩みだしているように見える。ただ、超低金利に慣れ切った日本経済の金利耐性は低く、慎重に歩みを進めざるを得ない。今後の物価動向や、YCC（イールドコントロール、長短金利操作）撤廃、マイナス金利解除の条件などについて、「金融政策は異次元緩和導入前の姿に戻れない」と語る、翁邦雄・京都大学公共政策大学院名誉フェローに聞いた。

消費者物価上昇率は前年比で、日本銀行が目標とする2％超えが続いている。YCC（イールドカーブコントロール、長短金利操作）やマイナス金利の行方に注目が集まる。前日本銀行副総裁である若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授に今後の物価動向、金融政策の行方について語ってもらった。

2023年の経済成長率は、コロナ禍からの経済活動正常化で1％台後半という高めの成長を達成できそうだ。果たして24年も成長ペースを維持できるのか？10人の著名エコノミストに経済成長率、物価などの動向について予測してもらった。

米国の利上げは現状水準で打ち止めとなり、2024年春から夏までに利下げが始まりそうだ。ECB（欧州中央銀行）も24年には利下げに転じる。一方、日本銀行はマイナス金利解除に踏み切るだろう。日本と欧米の金利差が縮小すると見込まれる中、24年の対ドルレート、対ユーロレートを8人の為替のプロに予想してもらった。

10月の米国の消費者物価上昇率や雇用統計が市場予想を下回ったことで、2024年の利下げに市場の関心が集まりつつある。経済指標動向などからその時期を予想する。

日本銀行がYCC再柔軟化に踏み切った。金利上昇と円安進行に追い込まれる中、政府やアベノミクス支持者への配慮がうかがわれる苦肉の策だ。しかし、金利のある世界への一歩であることは間違いない。