竹田孝洋

8月5日の株価暴落の主因の一つである円高の急進行。円相場の動向は株価だけでなく日本銀行の金融政策にも実質的に影響する。円高はどこまで進むのか。1ドル＝150円台復活はあるのか。4人の専門家にドル円相場の今後を徹底予想してもらった。

7月11日に最高値4万2224円2銭を付けた後、8月5日に87年のブラックマンデーを上回る史上最大の下げ幅4451円28銭を記録し、3万1000円台に沈んだ日経平均株価。その後も値動きの荒い展開が続いている。5人の識者に先行きを予測したもらったアンケート結果を一挙公開する。

8月5日の株価大暴落後、株も円相場も変動の大きい展開が続いている。市場混乱の引き金となった日本銀行の利上げ後の政策金利動向、株価、為替について緊急アンケートを実施した。

7月31日の日本銀行の追加利上げに始まり、8月2日の米国の雇用統計発表がダメを押した、「令和のブラックマンデー」ともいえる日本株の大暴落。その経緯を振り返るとともに今後の暴落の「下限」と4万円台の回復の可能性など、日本株のシナリオを徹底検証した。

2014年に「消滅可能性自治体」という言葉を初めて公表した日本創成会議で座長を務めたのが、元総務相で現日本郵政社長の増田寛也氏だ。増田氏は今回の人口戦略会議でも副議長として主導的な役割を果たした。消滅可能性自治体の言葉の生みの親ともいえる増田氏に、人口減少にどのような「処方箋」が有効か聞いた。

生産年齢人口が減れば地方税が減少し、高齢者人口が増えれば福祉医療費が増加する。ダイヤモンド編集部は、各自治体の財政が30年後にどのように悪化するかを予想した「将来財政窮乏度ランキング」を作成した。人だけでなく財政も消える街をあぶり出す。人口5万人以上の消滅可能性自治体で全国トップだった大阪府河内長野市は、既に再生に向けて動き始めている。

人口の自然減を極力抑え、他の自治体からの流入で結果的に人口が増加する。それが現代の日本で理想的な街といえる。そんな理想の街のランキングを作成した。2位は「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで子育て世代へのアピールが奏功した千葉県流山市。その流山市を抑えた1位はどこか？その施策や地理的条件を検証し、理想的な街になる要因を探り出す。

政令指定都市などの大都市は、今後も総人口の減少は緩やか、もしくは微増する見通しだ。だが、安泰ではない。生産年齢人口の減少で税収減が見込まれる中、高齢者の増加ペースは加速する。1位の仙台市は生産年齢人口が2割減かつ高齢者人口が3割増加する。2位の川崎市は生産年齢人口が1割弱減にとどまるが、高齢者人口は1.5倍になる。高齢者人口増加への対応が急務だ。

人口の自然減が大きいのに他の自治体からの流入で人口が増えている「人口横取りランキング」を、ダイヤモンド編集部が独自に作成した。上位を占めたのは首都圏の自治体、とりわけ東京23区だ。2位の豊島区は10年前の調査時、23区で唯一消滅可能性自治体に認定されたが、今回は他の自治体からの「横取り」によりその汚名を返上したことになる。

人口戦略会議は4月、消滅可能性自治体が10年前の「896」から「744」に減少したと発表した。しかし、これは外国人増加分の寄与が大きい。その部分を考慮すれば実態は変わっていないと言ってよい。人口減少、少子高齢化は自治体を窮乏させ、行政サービス、地域経済にも影響を及ぼす。人口の自然減ペースを抑制できなければ、各自治体が人口の奪い合いをしているにすぎない。

民間の有識者でつくる人口戦略会議が今年、2050年までに20代から30代の若年女性が半減し、消滅する可能性がある744自治体を公表した。10年前に日本創成会議が「消滅可能性自治体」を公表して以来、各自治体は子育て支援などに力を入れているが、いや応なく進む少子高齢化は財政をも窮乏させている。それは大都市も例外ではない。公表されたデータを基にダイヤモンド編集部が独自ランキングを作成し、「人も財政も消える街」をあぶり出す。

大規模緩和を終了させた日本銀行は、いつ、どこまで政策金利を引き上げるのか。木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの対談の後編では、具体的な日銀の利上げ時期と当面の利上げ幅、異次元緩和からの正常化の方策などについて予測してもらった。

大規模緩和を終了させた日本銀行の次の一手は何か。日銀の政策に詳しい木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの徹底討論を前後編の2回にわたり掲載する。前編では、異次元緩和からの政策転換の評価と、今後の政策を左右する景気・物価動向について検証してもらった。

金利上昇によって、借り入れの多い会社の利払い負担は増加する。「金利ショック」が経営を直撃する企業はどこなのか。「金利上昇に弱い」企業を独自ランキングであぶり出した。

マイナス金利解除後の日本銀行の「次の一手」はいつで、どこまで金利は上がるのか。追加利上げは物価動向次第なのは言うまでもないが、2024年春闘の高めの賃上げが中小企業にも波及し、物価押し上げ要因となっていけば25年末までに0.5％までの引き上げはありそうだ。さらに円安が予想外に進行した場合は、利上げの前倒しや最終的な政策金利の水準の上昇もあり得る。

マイナス金利が解除され、利上げが複数回行われたとして日本経済にその耐性はあるのか。10年にわたる異次元緩和の修正はどのように進めるべきなのか。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの後編では、あるべき金利水準、金利引き上げの家計、金融機関などへの影響、異次元緩和からの出口戦略について語ってもらった。

日本銀行が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する可能性が高まっている。今後の景気・物価動向、金利の見通し、異次元緩和からの出口戦略の進め方などについて日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、もっと早くマイナス金利解除をすべきだった主張する山口氏に、2％物価目標達成の可否、金利引き上げの着地点などについて聞いた。

日経平均株価と並ぶ日本株の代表的指標であるTOPIX（東証株価指数）は、いまだに最高値を更新していない。その原因を探っていくと、指数の算出方法における日経平均の“ゆがみ”が浮かび上がる。

質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。後編では、スタートアップ人を育成するために必要な教育、大企業とスタートアップの関わり方などについて議論してもらった。

質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。前編では、リスクを取る文化を育むための教育の欠如、大学のスタートアップへのかかわり方の薄さなどの課題について語ってもらった。