竹田孝洋

中国不動産大手の中国恒大集団が、米国で破産法を申請した。不動産不況だけでなく、経済再開後の成長鈍化や物価低迷など、中国経済の不振が顕著だ。そこでダイヤモンド編集部は、中国経済に詳しい専門家3人による緊急鼎談を行った。見えてきたのは、バブル崩壊後の日本と今の中国との意外な共通点だ。中国も日本の「失われた30年」と同じ道をたどるのか――。前後編の2回にわたって鼎談全文をお届けする。

利上げ局面の終盤を迎えつつある欧米の中央銀行。一方、日本銀行はYCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化に踏み切ったものの緩和継続の姿勢を崩さない。金融政策の方向性が相違する中、円相場はどう動くのか。9人の有力ストラテジストに、前提となるインフレの予測と共に相場の見通しを聞いた。

消費者物価上昇率が16カ月連続で物価目標の2％を超えて推移する中、日本銀行の緩和継続は適切な施策なのか。インフレを高進させてしまった欧米の中央銀行の轍を踏む可能性はないのか。10人の著名エコノミストに、今後の日銀の金融政策の行方、物価上昇率、経済成長率についてアンケートを実施した。

欧米主要国のインフレ退治が最終局面を迎えている。物価上昇率はピークを付けた。しかし、欧米の中央銀行は金融引き締めの手を緩めず、引き締め過ぎによる景気後退が忍び寄る。一方、主要国の中央銀行で唯一金融緩和を継続する日本銀行には、2％目標を超えるインフレを抑制できない懸念が残る。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“新常態”時代において中央銀行はインフレに勝利できるのか。先読みして動く金融市場の動向と合わせ、識者へのアンケートなどを基に検証する。

現在の日本銀行の政策の柱であるマイナス金利とYCC。日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長はYCCについて早いうちに廃止したほうがいいと言う。インタビューの後編では、今後の金融政策のあり方、日銀が進めるとしている金融政策、物価のレビューに期待するものなどについて語ってもらった。

黒田東彦・日本銀行前総裁が退任し、植田和男新総裁が就任して約3カ月が経過した。異次元緩和の評価、現下の物価情勢の分析、新体制に望む金融政策のあり方などについて、日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回にわたり掲載する。前編では異次元緩和の功罪、物価情勢について語ってもらった。

米国のインフレの終息は見通せず、FRBも金融引き締めの手綱を緩める気はない。しかし、市場は年内2回の利下げを織り込む。その想定が裏切られたとき、待つのは株価下落、金利上昇のしっぺ返しだ。

国際的に見てなぜ現在の日本において、なぜスタートアップが育たないのか。これまでさまざまな視点で幾度となく語られてきた。今回、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が、大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。後編では、未整備のスタートアップ関連の公的統計やスタートアップ関連の研究者と企業が連携する「日本モデル」構築について語ってもらった。

国際的に見てなぜ現在の日本において、なぜスタートアップが育たないのか。これまでさまざまな視点で幾度となく語られてきた。今回、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が、大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。前編では、日本におけるそもそもの起業を目指す人材の乏しさ、起業から廃業を含めたエグジットまでのスピードの遅さなどについて語ってもらった。

他の地方自治体に先駆けて子育て支援策など福祉政策の拡充を図ってきた明石市。泉房穂市長は「優しい社会を明石から」の信念をもって市政にあたってきた。泉市長のインタビューの後編では、信念を持つに至った背景、政治スタンス、4年前の辞職、そして今回の退任のきっかけとなった発言について語ってもらった。

他の地方自治体に先駆けて、子育て支援策など福祉政策の拡充を図ってきた明石市。人口は増加し、税収も増えた。3期12年の間、市政を担ってきた泉房穂市長が4月末で任期満了を迎える。泉市長のインタビューを2回にわたりお届けする。前編では、明石市の名を全国に知らしめた子育て支援策を中心に、これまでの経緯とアイデアの源泉を語ってもらった。

首都圏における中学受験生を持つ親の多くが望む、最終的な「出口＝進学先」の大学名のボリュームゾーンは、「MARCH」だろう。中学入試での偏差値は高くはないが、首都圏の有名私立大グループに強い中高一貫校はどこなのか？偏差値が50未満の中高一貫校におけるMARCHの合格実績にフォーカスした“お得”な中高一貫校ランキングを作成した。

大学受験における最高峰といえば医学部だ。国公立大学医学部の合格には、総じて東大・京大理系並みの学力が必要だ。その医学部合格者数の上位には中高一貫校の名前がずらりと並ぶ。中でも特に医学部に強い学校はどこなのか。最新版をランキング形式で公開する。

偏差値では入りやすいのに、大学受験に強い、レバレッジが利く中高一貫校はどこか？そんな“掘り出し物”を見つけるべく、独自ランキングの最新2024年版を作成した。特集『わが子が伸びる中高一貫校＆塾＆小学校』（全29回）の＃21では、首都圏「難関校＆上位校」のランキングを掲載する。

中学受験生を持つ親の多くが望む、最終的な「出口＝進学先」の大学名のボリュームゾーンは、関西ならば「関関同立」だろう。中学入試での偏差値は高くはないが、関西の有名私立大グループに強い中高一貫校はどこなのか？偏差値が50未満の中高一貫校における関関同立の合格実績にフォーカスした“お得”な中高一貫校ランキングを作成した。

中学入試時の偏差値はそう高くなくても、「旧帝一工」など難関国立大学に強い、後伸びが期待できる中高一貫校はどこか？偏差値が55以上の中高一貫校における「難関14国立大」の合格実績にフォーカスした“お得”な中高一貫校ランキングを作成した。

首都圏の最難関私立大学グループ「早慶上理」。この4大学の合格者は、難関中高一貫校出身者だけではもちろんない。中学入学時の偏差値が55未満の中高一貫校でも、生徒を“後伸び”させて合格者を多数輩出する学校も多い。そこで、偏差値が55未満の中高一貫校における早慶上理の合格実績にフォーカスした“お得”な中高一貫校ランキングを作成した。

中学入試時の偏差値では入りやすいのに、大学受験に強い、レバレッジが利く中高一貫校はどこか？そんな“掘り出し物”を見つけるべく、独自ランキングの最新2024年版を作成した。特集『わが子が伸びる中高一貫校＆塾＆小学校』（全29回）の＃2では、首都圏「中堅校」のランキングを掲載する。

経済学者や経営学者、エコノミスト138人が選んだ経済、経営に関わる良書をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書・ビジネス書大賞2022』。今回のアンケートでは、日本経済の活路の指針となる書についても、識者に挙げてもらった。複数票を集めた厳選4冊を紹介する。

経済学者や経営学者、エコノミスト138人が選んだ経済、経営に関わる良書をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書・ビジネス書大賞2022』。第11～21位に入った経済書を、選者の「推薦の言葉」とともに紹介する。識者が評価している点や注目している点を読んで、書を選ぶ際の参考にしてほしい。