竹田孝洋

中国の李克強前首相は習近平総書記が経済政策への関与を強める中で実権を失ったが、習氏の統制強化路線への歯止めだった。その死去は中国経済低迷の始まりの象徴かもしれない。

インフレ退治に向け追加利上げの可能性と高金利継続を示唆するFRB。背景には米国景気の強さがある。大規模緩和を継続する日本銀行とは対照的だ。米利下げ時期の遅れにより円高反転も後ずれしそうだ。

欧米の中央銀行はインフレへの初期対応を誤った。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたインフレの“新常態”を読み切れなかった。コロナ禍前のディスインフレ時代と何が変わったのか、金融政策はどう変化するのかを分析した。

市場が早期の利上げ停止、年明けからの利下げを織り込む中、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ停止後も金利水準を維持する見込みだ。また、パウエルFRB議長は景気後退なきインフレ退治に自信を見せる。景気後退を回避し、また再燃させることなくインフレを抑制できるのか。5人の米国経済の専門家へのアンケートを通して読み解いてゆく。

インフレはピークアウトしたものの、7月の消費者物価上昇率は5.3％。ECB（欧州中央銀行）は引き締めの手綱を緩めない。製造業PMI（購買担当者景気指数）が50割れのユーロ圏。サービス業も50割れが近づき、景気後退が忍び寄る。英国もインフレはピークを付けたものの、7月の消費者物価上昇率は6.8％と水準は高い。景気後退なきインフレ抑制は可能なのか。欧州経済のスペシャリスト5人に検証してもらった。

欧米のインフレ鈍化に合わせ、市場は利下げを織り込み始めた。一方、国内のインフレのピークはいまだ見えず、金融政策正常化への道筋も不確かだ。こうした状況下での株価の先行きを7人の敏腕ストラテジストに聞いた。

消費者物価上昇率が16カ月連続で目標の2％を上回る中、現在の金融政策は適切なのか。金融政策の対象は賃金ではなく物価であると吉川洋・東京大学名誉教授は語る。就任以降の植田和男日本銀行総裁のかじ取りの評価を黒田東彦前総裁の異次元緩和の功罪とともに吉川氏に聞いた。

人口減少、不動産不況などバブル崩壊後の日本との共通点が少なくない中国経済。日本と同様に低成長化の道を歩むのか、それを避ける処方箋はあるのか、「中国経済は日本化するか」識者鼎談の後編では、低成長化をもたらす要因、米中対立への影響などについて徹底討論してもらった。

今回のインフレの原因となったエネルギー、資源、穀物の高騰。ようやく落ち着いたかに見えたが、ロシアの穀物輸出合意停止で穀物価格が乱高下。原油価格も産油国は減産姿勢を崩さない。国際商品市況がインフレを再燃させるリスクはないのか。原油、小麦、銅、金の価格を専門家5人に予想してもらった。

中国不動産大手の中国恒大集団が、米国で破産法を申請した。不動産不況だけでなく、経済再開後の成長鈍化や物価低迷など、中国経済の不振が顕著だ。そこでダイヤモンド編集部は、中国経済に詳しい専門家3人による緊急鼎談を行った。見えてきたのは、バブル崩壊後の日本と今の中国との意外な共通点だ。中国も日本の「失われた30年」と同じ道をたどるのか――。前後編の2回にわたって鼎談全文をお届けする。

利上げ局面の終盤を迎えつつある欧米の中央銀行。一方、日本銀行はYCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化に踏み切ったものの緩和継続の姿勢を崩さない。金融政策の方向性が相違する中、円相場はどう動くのか。9人の有力ストラテジストに、前提となるインフレの予測と共に相場の見通しを聞いた。

消費者物価上昇率が16カ月連続で物価目標の2％を超えて推移する中、日本銀行の緩和継続は適切な施策なのか。インフレを高進させてしまった欧米の中央銀行の轍を踏む可能性はないのか。10人の著名エコノミストに、今後の日銀の金融政策の行方、物価上昇率、経済成長率についてアンケートを実施した。

欧米主要国のインフレ退治が最終局面を迎えている。物価上昇率はピークを付けた。しかし、欧米の中央銀行は金融引き締めの手を緩めず、引き締め過ぎによる景気後退が忍び寄る。一方、主要国の中央銀行で唯一金融緩和を継続する日本銀行には、2％目標を超えるインフレを抑制できない懸念が残る。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“新常態”時代において中央銀行はインフレに勝利できるのか。先読みして動く金融市場の動向と合わせ、識者へのアンケートなどを基に検証する。

現在の日本銀行の政策の柱であるマイナス金利とYCC。日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長はYCCについて早いうちに廃止したほうがいいと言う。インタビューの後編では、今後の金融政策のあり方、日銀が進めるとしている金融政策、物価のレビューに期待するものなどについて語ってもらった。

黒田東彦・日本銀行前総裁が退任し、植田和男新総裁が就任して約3カ月が経過した。異次元緩和の評価、現下の物価情勢の分析、新体制に望む金融政策のあり方などについて、日銀元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回にわたり掲載する。前編では異次元緩和の功罪、物価情勢について語ってもらった。

米国のインフレの終息は見通せず、FRBも金融引き締めの手綱を緩める気はない。しかし、市場は年内2回の利下げを織り込む。その想定が裏切られたとき、待つのは株価下落、金利上昇のしっぺ返しだ。

国際的に見てなぜ現在の日本において、なぜスタートアップが育たないのか。これまでさまざまな視点で幾度となく語られてきた。今回、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が、大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。後編では、未整備のスタートアップ関連の公的統計やスタートアップ関連の研究者と企業が連携する「日本モデル」構築について語ってもらった。

国際的に見てなぜ現在の日本において、なぜスタートアップが育たないのか。これまでさまざまな視点で幾度となく語られてきた。今回、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同アントレプレナーシップ研究センター長、清水和彦・フォースタートアップス取締役兼アクセラレーション本部長、牧兼充・早稲田大学ビジネススクール准教授の4氏が、大学教授や研究者の観点からこの問題について議論した。その内容を2回にわたりお届けする。前編では、日本におけるそもそもの起業を目指す人材の乏しさ、起業から廃業を含めたエグジットまでのスピードの遅さなどについて語ってもらった。

他の地方自治体に先駆けて子育て支援策など福祉政策の拡充を図ってきた明石市。泉房穂市長は「優しい社会を明石から」の信念をもって市政にあたってきた。泉市長のインタビューの後編では、信念を持つに至った背景、政治スタンス、4年前の辞職、そして今回の退任のきっかけとなった発言について語ってもらった。

他の地方自治体に先駆けて、子育て支援策など福祉政策の拡充を図ってきた明石市。人口は増加し、税収も増えた。3期12年の間、市政を担ってきた泉房穂市長が4月末で任期満了を迎える。泉市長のインタビューを2回にわたりお届けする。前編では、明石市の名を全国に知らしめた子育て支援策を中心に、これまでの経緯とアイデアの源泉を語ってもらった。