竹田孝洋

衆議院議員選挙の結果は自由民主党、公明党両党合わせても過半数割れという与党惨敗となった。今回の選挙前後の株価の動きは、投票日前に下落、自民過半数割れでも上昇というこれまでの経験則に反するものだった。その理由を検証するとともに、為替動向も含めて相場の先行きを分析する。

米大統領選挙の結果がマーケットに与える影響について、為替市場、株式市場の専門家12人にアンケートを実施した。「もしトラ」「もしハリ」で為替・株はどう動くのか。注目ポイントは何か。プロたちの見解の詳細をお届けする。

大統領選挙の帰趨で米国の政策が変われば、米国に進出している日本企業の業績に影響する。また、直接進出していなくても、金融市場や米国におけるトレンドの変化が日本企業の先行きにインパクトをもたらすこともある。トランプ氏、ハリス氏の公約が実現された場合に日本株で浮かぶ銘柄、沈む銘柄はどれかを徹底検証した。

米大統領選の結果は日本株へどう影響するのか。「もしトラ」で減税による景気浮揚、インフレ率と米金利の上昇となりドル高円安進行となれば、日本株にプラスに作用するだろう。「もしハリ」は為替同様、インパクトが小さいとの声もあるが、法人増税、キャピタルゲイン増税で米国株下落なら日本株にマイナスに働く。6人の識者に株価への影響に加えて、トランプ氏、ハリス氏それぞれが大統領に就任した場合に有利になるセクター、不利になるセクターを挙げてもらった。

「もしトラ」「もしハリ」で為替相場はどう動くのか。トランプ氏の政権復帰でインフレ率が上昇すればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げペースは鈍化し、場合によっては利上げに転じる可能性がある。そうなればドル高が進むだろう。ハリス氏当選の場合は、為替相場には大きな影響を及ぼさないとみる市場関係者が多い。6人のストラテジストの見方を紹介する。

トランプ氏の公約である関税引き上げは輸入価格を引き上げ、移民抑制は労働需給逼迫を通じてインフレ圧力を高めることは確実だ。一方、法人税増税をはじめとする増税の公約の多いハリス氏の施策は、成長率を押し下げることになりそうだ。

2028年3月期からオペレーティングリースのバランスシートへの資産計上が義務付けられる。影響の大きい業種はどこなのか。日本基準の上場企業全体について、新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自に試算したランキングを掲載する。

商品をメーカーから仕入れて小売業者やユーザーに販売するのが卸売業である。会社によって扱う商品は異なる。リースの対象となる物件も違ってくる。新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位11社を掲載する。

倉庫・運輸業は主力事業が陸運業と重なる部分が多い。そのためリースの主な対象も陸運業と同様に物流施設である。倉庫・運輸業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位7社を掲載する。

10月1日、自民党の石破茂総裁が首相に選任された。石破政権は株価急落、円高進行といった波乱の船出となった。しかし、これは高市早苗首相の誕生を織り込んで進んだ株高・円安の剥落に過ぎない。実は、石破政権の政策のかじ取り次第では、日経平均株価が4万円台を回復するシナリオも存在する。

トラックなど車両や、倉庫など物流施設は、陸運業に不可欠な設備だ。自社所有しているだけでなくリースでも調達している。陸運業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位17社を掲載する。

情報・通信業の会社は、一見リース取引とはあまり縁がなさそうに見える。製品・商品そのものが製造業のように大きな設備を必要としないからだ。しかし、情報・通信業にも新リース会計の適用で大きな影響を受ける会社が存在する。情報・通信業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位45社を掲載する。

自民党総裁選に立候補した上川陽子外相が、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。成長戦略とその分配の在り方、成長力を強化するための産業政策、増大する社会保障費の負担などについて語ってもらった。

不動産オーナーから物件を一括借り上げし、入居者、利用者を募集して、物件の管理を手掛ける業務が主力の不動産会社は多い。これらの会社はオペレーティングリースの資産計上の影響を大きく受ける。不動産業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位26社を掲載する。

大型重機などをリースで利用するケースも少なくない建設業は、リース会計の新基準適用の影響が大きい業種である。建設業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位8社をお届けする。

2028年3月期から始まるリース会計の新基準適用は、多くの企業の財務指標に影響を与える。オペレーティングリースを多額に利用する企業は、資産増と自己資本比率の低下、ROA（総資産利益率）などの効率性指標の低下といった財務悪化につながる。店舗や施設などのリースを活用するサービス業は、新基準の影響が大きい業種の一つだ。サービス業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位77社を掲載する。

リース会計の新基準適用で財務が悪化する企業が続出しそうだ。オペレーティングリースの資産計上が2028年3月期から始まる。同リースを多額に利用している企業にとっては、資産の増加、自己資本比率低下、総資産利益率（ROA）などの効率性指標の低下といった財務悪化につながる。今回は、影響の大きい業種として小売業を取り上げる。

「リース会計」新ルールで財務が悪化――。企業が建物や設備などを借りる形態の一つにリース取引がある。これまではオペレーティングリースという形で借りれば、企業はリース料を払うだけで借りたものをバランスシートに資産として計上する必要はなかった。しかし、2028年3月期以降、IFRS（国際会計基準）、米国のSEC基準と足並みをそろえる形でリース会計が変更され、オペレーティングリースの資産計上が始まる。帳簿上の話であって、企業としての実態に変化はないが、同リースを多額に利用している企業の総資産は膨らむ。その結果、自己資本比率の低下や総資産利益率（ROA）などの効率性指標の低下といった財務指標の悪化が起きる。今回、現在開示されている未経過リース料を基に、資産計上の影響を独自試算し、インパクトの大きい業種、企業をランキングであぶり出す。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長はジャクソンホール会議で、9月の利下げ開始をほぼ明言した。インフレ率については「目標に近づいている」とする一方で、「これ以上の労働市場の減速を歓迎しない」と語り、金融政策の軸足は物価から雇用に移った。今後の利下げ幅とそのペース、日米金利差縮小に伴う為替相場の先行きについて分析した。

利上げが市場混乱の契機となってしまった日本銀行。今後の金融政策のかじ取りにはこれまで以上に慎重さが求められるだろう。追加利上げの時期はいつか。政策金利はどこまで上がるのか。5人の専門家に日銀の金融政策動向を検証してもらった。