2022.12.19
米国の23年の経済成長率は大幅低下が不可避、「景気後退なくしてインフレは収まらない」
米国のインフレ率急上昇と急速な利上げは、世界経済と金融市場を大きく揺るがした。2023年以降の米国のインフレ、金融政策、景気について、第一級の識者2人に対談してもらった。
2022.12.17
23年、日本の景気はどうなる？一流エコノミスト11人が「成長率」と「インフレ率」を徹底予測！
欧米の景気後退や中国経済の減速が確実視される2023年。日本の景気も欧米の後を追うのか？そこで著名エコノミスト11人が勢ぞろい。「成長率」「物価上昇率」「日本銀行の金融政策」など、23年の日本の景気を徹底予測する。
2022.12.16
2023年「円安」は反転するのか？“為替のプロ”9人が対ドル・対ユーロレートの行方を徹底予測
2022年は、インフレ高進を抑制するための米国の急速な利上げによって、金融史に残る大幅な円安・ドル高が進んだ。23年の為替市場の動向について、9人の著名ストラテジストに大予想してもらった。
2022.12.15
八方ふさがり日本経済の「特効薬」とは？気鋭の女性エコノミスト3人が激論！
失われた10年がいつの間にか30年に。長期停滞にあえぐ日本経済の活路はどこにあるのか。政府の各種委員も務める気鋭の3人の識者に徹底討論してもらった。
2022.11.6
倒産危険度ランキング2022【ワースト301～509】業績回復途上の外食やメディアが顔を出す
外食需要が減る中で、憂き目に遭う企業はどこか。あのメディア企業にも危機が!?上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。倒産危険度ランキング総合版の第4段では、ワースト301～509を紹介する。
2022.11.5
倒産危険度ランキング2022【ワースト201～300】コロナ禍の傷癒えぬ紳士服大手や空港運営会社
倒産危険度ランキング、総合版のワースト201～300を紹介する。上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。今回はコロナ禍の傷癒えぬ紳士服大手や空港運営会社が登場。他にも老舗の百貨店や身近なクリーニングで首位の…
2022.11.3
倒産危険度ランキング2022【ワースト101～200】不動産と鉄道会社で約3分の1占める
倒産危険度ランキング総合版の第2弾。多くの企業がコロナ禍で悪化した業績を回復させつつあるが、その格差は大きく、低迷から脱し切れない企業も少なくない。上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い509社をあぶり出した。今回はワースト…
2022.10.26
円安のピークは「150円台半ば」、著名為替ストラテジスト7人が徹底予測
米国のインフレのピークが見えない中、FRBの利上げは続く。政府・日本銀行は介入を繰り返すもドル高円安基調はまだ継続しそうだ。為替相場の見通しについて専門家へのアンケートを基に分析した。
2022.10.14
監査法人を数字で斬る！自己資本比率が高いのは霞友、利益率が最も高い監査法人は？
企業の決算を監査する監査法人。もちろん、彼ら自身も決算を作成し、公表している。主要な監査法人について、一般企業と同様の視点で財務分析をすることで、最も健全性の高い監査法人、収益力が最も高い監査法人をあぶり出してみた。
2022.9.29
24年ぶり円買い介入に米株急落…FRB「景気後退覚悟の利上げ」で金融市場大揺れ
FRB（米連邦準備制度理事会）は景気後退を辞さない覚悟で利上げを継続する。それは、24年ぶりの円買い介入を招いた急速なドル高円安、米国の長期金利上昇、株価急落など金融市場を大きく動揺させている。
2022.9.21
円安は当面続くが、日本の真の苦境は「円高反転時」に始まる
米国のインフレのピークは見えない。利上げは続き、ドル高円安も当面継続する。景気後退は必至だ。円安に苦しんでいる日本経済だが、実は真の苦境は円高反転時にこそ始まる。
2022.9.7
欧米の景気は金融引き締めでインフレ抑制でも後退必至、「中央銀行プット」の時代は終わった
8月末のジャクソンホール会議でFRB（米連邦準備制度理事会）もECB（欧州中央銀行）も、インフレ抑制に向けて景気後退覚悟で金融引き締めの決意を表明した。しかし、市場は長らく続いたディスインフレ時代の“中央銀行プット”が忘れられないようだ…
2022.9.6
令和臨調はなぜ必要になった？茂木共同代表が語る「日本企業は新陳代謝不足」
6月に茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長などが中心となり令和国民会議（令和臨調）が発足した。臨調立ち上げの背景、日本経済の現状や先行きに対する危機感などについて茂木氏に聞いた。
2022.8.15
雇用改善はアベノミクスの成果ではない！野村證券チーフエコノミストが分析
アベノミクスの成果として雇用情勢改善が挙げられることが多い。しかし、改善が始まったのは旧民主党政権時代から。森田京平・野村證券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策に…
2022.8.14
安倍氏が手つかずで残した「社会保障の抜本改革」の重荷、年金・医療・介護に禍根
アベノミクスの下、株価上昇や株式比率引き上げなどで年金積立金の運用益は増加し、年金財政を好転させた。しかし、年金、医療、介護など社会保障の各分野における抜本的改革には手を付けないままだった。鈴木亘・学習院大学教授は、安倍政権が強固…
2022.8.12
安倍氏が切り込めなかった「聖域」とは？慶應大・土居教授が財政収支を検証
8年弱にわたる第2次安倍政権下で消費税率は2度引き上げられた。歳入の基盤は強化されたものの、歳出も拡大し、財政収支の赤字は続き、政府債務残高は積み上がっていった。土居丈朗・慶應義塾大学教授は消費増税については評価するものの、歳出削減…
2022.8.10
安倍政権下の黒田日銀「異次元緩和」に疑問符、元日銀審議委員・木内登英氏が分析
黒田東彦氏が2013年4月に日本銀行総裁に就任し、国債の購入額、ETF（上場投資信託）買い入れ額などを大幅に増額した。いわゆる異次元緩和である。当時、日銀政策委員会審議委員だった木内登英野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは「大胆な…
2022.8.9
アベノミクスを“ブレーン”本田悦朗氏が総括「消費増税なければ物価目標達成できた」
2013年4月から始まった異次元緩和に代表されるアベノミクス。第一の矢である大胆な金融政策と第二の矢である機動的な財政政策で、消費者物価上昇率は14年3月には前年同月比1.6％にまで上向いた。アベノミクスのブレーンであった本田悦朗・TMI総合法…
2022.7.27
ECBが物価高騰で利上げ幅を上積み、欧州の景気後退を回避できるか
過去最高水準のインフレが続くユーロ圏。物価抑制に向け、ECB（欧州中央銀行）は6月のFRB（米連邦準備制度理事会）に続き、事前予想を超える幅の利上げに踏み切った。
2022.7.9
「在庫＝悪」の定説崩壊！サプライチェーン改革度ランキング【ベスト60社】3位ニコン、1位は？
コロナショック後に“モノの移動”が停滞していたところに、「米中分断」と「西側諸国と中ロとの分断」という要素が加わったことで、多くのグローバル企業がサプライチェーンの見直しを迫られている。従来の通説とは違い、「在庫を持たないこと」が…
