2024.9.20
【不動産業26社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！2位大東建託、1位は？
不動産オーナーから物件を一括借り上げし、入居者、利用者を募集して、物件の管理を手掛ける業務が主力の不動産会社は多い。これらの会社はオペレーティングリースの資産計上の影響を大きく受ける。不動産業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算…
2024.9.19
【建設業8社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！6位大和ハウス、1位は？
大型重機などをリースで利用するケースも少なくない建設業は、リース会計の新基準適用の影響が大きい業種である。建設業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位8社をお届けする。
2024.9.18
【サービス業77社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位ロイヤルホテル、1位は？
2028年3月期から始まるリース会計の新基準適用は、多くの企業の財務指標に影響を与える。オペレーティングリースを多額に利用する企業は、資産増と自己資本比率の低下、ROA（総資産利益率）などの効率性指標の低下といった財務悪化につながる。店舗…
2024.9.17
【小売業88社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位ワークマン、1位は？
リース会計の新基準適用で財務が悪化する企業が続出しそうだ。オペレーティングリースの資産計上が2028年3月期から始まる。同リースを多額に利用している企業にとっては、資産の増加、自己資本比率低下、総資産利益率（ROA）などの効率性指標の低下…
2024.9.17
新リース会計の激震！独自試算で判明した上場289社の「財務悪化リスクランキング」
「リース会計」新ルールで財務が悪化――。企業が建物や設備などを借りる形態の一つにリース取引がある。これまではオペレーティングリースという形で借りれば、企業はリース料を払うだけで借りたものをバランスシートに資産として計上する必要はな…
2024.8.28
9月に米利下げへ、パウエルFRB議長の発言から「今後の政策金利引き下げ幅」を徹底予測！
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長はジャクソンホール会議で、9月の利下げ開始をほぼ明言した。インフレ率については「目標に近づいている」とする一方で、「これ以上の労働市場の減速を歓迎しない」と語り、金融政策の軸足は物価から雇用に…
2024.8.17
日銀次回利上げ「年内」「年越し」「ない」説が激突！専門家5人が金利の行方を大予想
利上げが市場混乱の契機となってしまった日本銀行。今後の金融政策のかじ取りにはこれまで以上に慎重さが求められるだろう。追加利上げの時期はいつか。政策金利はどこまで上がるのか。5人の専門家に日銀の金融政策動向を検証してもらった。
2024.8.16
1ドル「150円」台が今秋にも復活!?為替の専門家4人がドル円相場の今後を徹底予想！
8月5日の株価暴落の主因の一つである円高の急進行。円相場の動向は株価だけでなく日本銀行の金融政策にも実質的に影響する。円高はどこまで進むのか。1ドル＝150円台復活はあるのか。4人の専門家にドル円相場の今後を徹底予想してもらった。
2024.8.15
日経平均「4万円回復」説が主流に！市場のプロ5人が2024年後半の日本株を徹底予測
7月11日に最高値4万2224円2銭を付けた後、8月5日に87年のブラックマンデーを上回る史上最大の下げ幅4451円28銭を記録し、3万1000円台に沈んだ日経平均株価。その後も値動きの荒い展開が続いている。5人の識者に先行きを予測したもらったアンケート…
2024.8.14
日経平均「4万円」戻る？円高の上限は？次の利上げは？株・為替・金利、プロ14人の視点
8月5日の株価大暴落後、株も円相場も変動の大きい展開が続いている。市場混乱の引き金となった日本銀行の利上げ後の政策金利動向、株価、為替について緊急アンケートを実施した。
2024.8.6
歴史的大暴落の日経平均下限は2万8000円台!?「令和のブラックマンデー」後の日本株シナリオを徹底検証
7月31日の日本銀行の追加利上げに始まり、8月2日の米国の雇用統計発表がダメを押した、「令和のブラックマンデー」ともいえる日本株の大暴落。その経緯を振り返るとともに今後の暴落の「下限」と4万円台の回復の可能性など、日本株のシナリオを徹底…
2024.7.13
「消滅可能性自治体」という言葉の生みの親、日本郵政社長・増田寛也氏に聞いた「人口減の処方箋」
2014年に「消滅可能性自治体」という言葉を初めて公表した日本創成会議で座長を務めたのが、元総務相で現日本郵政社長の増田寛也氏だ。増田氏は今回の人口戦略会議でも副議長として主導的な役割を果たした。消滅可能性自治体の言葉の生みの親ともい…
2024.7.11
人もカネも消える！【将来財政窮乏度ランキング】人口5万人以上で1位・河内長野市が始めた再生戦略を徹底検証
生産年齢人口が減れば地方税が減少し、高齢者人口が増えれば福祉医療費が増加する。ダイヤモンド編集部は、各自治体の財政が30年後にどのように悪化するかを予想した「将来財政窮乏度ランキング」を作成した。人だけでなく財政も消える街をあぶり出…
2024.7.9
【人口が増え自然減も緩やかな“理想的な街”ランキング】2位は「母になるなら」の流山市、1位は？
人口の自然減を極力抑え、他の自治体からの流入で結果的に人口が増加する。それが現代の日本で理想的な街といえる。そんな理想の街のランキングを作成した。2位は「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで子育て世代へのアピールが奏功した千…
2024.7.6
【高齢化が加速する大都市ランキング】3位は東京23区のあの自治体、2位川崎市、1位は東北の県庁所在地！
政令指定都市などの大都市は、今後も総人口の減少は緩やか、もしくは微増する見通しだ。だが、安泰ではない。生産年齢人口の減少で税収減が見込まれる中、高齢者の増加ペースは加速する。1位の仙台市は生産年齢人口が2割減かつ高齢者人口が3割増加…
2024.7.4
【人口を横取りしている自治体ランキング】2位豊島区は人口流入増で「消滅可能性自治体」の汚名返上！1位は？
人口の自然減が大きいのに他の自治体からの流入で人口が増えている「人口横取りランキング」を、ダイヤモンド編集部が独自に作成した。上位を占めたのは首都圏の自治体、とりわけ東京23区だ。2位の豊島区は10年前の調査時、23区で唯一消滅可能性自…
2024.7.2
「消滅可能性自治体」数字の上では減少も実態は変わらない理由、人口減が止まらず財政や行政サービスに打撃！
人口戦略会議は4月、消滅可能性自治体が10年前の「896」から「744」に減少したと発表した。しかし、これは外国人増加分の寄与が大きい。その部分を考慮すれば実態は変わっていないと言ってよい。人口減少、少子高齢化は自治体を窮乏させ、行政サー…
2024.7.2
744の自治体が「消滅する可能性あり」、財政も窮乏！独自ランキングであぶり出す「人も財政も消える街」
民間の有識者でつくる人口戦略会議が今年、2050年までに20代から30代の若年女性が半減し、消滅する可能性がある744自治体を公表した。10年前に日本創成会議が「消滅可能性自治体」を公表して以来、各自治体は子育て支援などに力を入れているが、い…
2024.4.21
日銀の次の利上げは「9月」か「25年」か、「7月前倒し」リスクシナリオの条件とは？
大規模緩和を終了させた日本銀行は、いつ、どこまで政策金利を引き上げるのか。木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの対談の後編では、具体的な日銀の利上げ時期と…
2024.4.20
日銀の追加利上げを左右する「2％インフレ」は続くのか？景気・物価の行方を有識者2人が徹底検証
大規模緩和を終了させた日本銀行の次の一手は何か。日銀の政策に詳しい木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストと河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの徹底討論を前後編の2回にわたり掲載する。前編では、異…
