2024.2.20
「日本は対人関係を作るスキルを軽視」スタートアップ教育の欠点を早大・入山教授ら4人が大激論
質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同ア…
2024.2.19
「起業家エコシステムが東大早慶に集中」日本でスタートアップが育たない理由を有識者4人が大激論
質、量ともに世界基準のスタートアップを日本で生み出すために何が必要なのか。何を変えていくべきなのか。昨年に引き続き、入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科・早稲田大学ビジネススクール教授、加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授・同ア…
2024.2.7
利上げに言及しなくなったFRB、利下げ開始は「5月か6月」と予想される根拠
FRBのパウエル議長は、1月のFOMCで3月利下げに対して否定的な姿勢を示した。しかし、声明文からは利上げの文字を削除した。利下げの開始は5月または6月となりそうだ。
2023.12.27
ゼロ金利解除には「予想外の悪影響」も！超低金利に慣れ切った日本経済の前途多難
日本銀行は金融政策の正常化に向けて歩みだしているように見える。ただ、超低金利に慣れ切った日本経済の金利耐性は低く、慎重に歩みを進めざるを得ない。今後の物価動向や、YCC（イールドコントロール、長短金利操作）撤廃、マイナス金利解除の条…
2023.12.22
前日銀副総裁が激白！「マイナス金利解除はあり得る」正規雇用の賃上げが物価の焦点に
消費者物価上昇率は前年比で、日本銀行が目標とする2％超えが続いている。YCC（イールドカーブコントロール、長短金利操作）やマイナス金利の行方に注目が集まる。前日本銀行副総裁である若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授に今後の物価動向…
2023.12.20
日本の景気「経済成長率と物価」は2024年どうなる？10人の著名エコノミストが徹底予測！
2023年の経済成長率は、コロナ禍からの経済活動正常化で1％台後半という高めの成長を達成できそうだ。果たして24年も成長ペースを維持できるのか？10人の著名エコノミストに経済成長率、物価などの動向について予測してもらった。
2023.12.19
円高は2024年にどこまで進む？為替の専門家8人が対ドル、対ユーロの見通し徹底予想！
米国の利上げは現状水準で打ち止めとなり、2024年春から夏までに利下げが始まりそうだ。ECB（欧州中央銀行）も24年には利下げに転じる。一方、日本銀行はマイナス金利解除に踏み切るだろう。日本と欧米の金利差が縮小すると見込まれる中、24年の対…
2023.11.24
米「24年の利下げ時期」を予想、インフレ鈍化・雇用水準低下の異変
10月の米国の消費者物価上昇率や雇用統計が市場予想を下回ったことで、2024年の利下げに市場の関心が集まりつつある。経済指標動向などからその時期を予想する。
2023.11.8
日銀のYCC再柔軟化は各方面に配慮した“苦肉の策”ではあるが、「金利ある世界」への一歩だ
日本銀行がYCC再柔軟化に踏み切った。金利上昇と円安進行に追い込まれる中、政府やアベノミクス支持者への配慮がうかがわれる苦肉の策だ。しかし、金利のある世界への一歩であることは間違いない。
2023.11.1
李克強・中国前首相の死去は「中国経済低迷の始まり」の象徴か、習一強体制で統制強化の行く末
中国の李克強前首相は習近平総書記が経済政策への関与を強める中で実権を失ったが、習氏の統制強化路線への歯止めだった。その死去は中国経済低迷の始まりの象徴かもしれない。
2023.9.29
円高反転は「早くとも23年末」か、景気堅調で米国の高金利長期化観測
インフレ退治に向け追加利上げの可能性と高金利継続を示唆するFRB。背景には米国景気の強さがある。大規模緩和を継続する日本銀行とは対照的だ。米利下げ時期の遅れにより円高反転も後ずれしそうだ。
2023.9.6
コロナがもたらした「インフレ新常態」に中央銀行は対応できるか？金融政策の変化を分析
欧米の中央銀行はインフレへの初期対応を誤った。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたインフレの“新常態”を読み切れなかった。コロナ禍前のディスインフレ時代と何が変わったのか、金融政策はどう変化するのかを分析した。
2023.9.4
米国の「景気後退なきインフレ退治」にパウエルFRB議長は自信、5人の専門家が徹底検証
市場が早期の利上げ停止、年明けからの利下げを織り込む中、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ停止後も金利水準を維持する見込みだ。また、パウエルFRB議長は景気後退なきインフレ退治に自信を見せる。景気後退を回避し、また再燃させることなく…
2023.8.31
欧州は「景気後退なきインフレ抑制」を達成できるか？スペシャリスト5人が検証
インフレはピークアウトしたものの、7月の消費者物価上昇率は5.3％。ECB（欧州中央銀行）は引き締めの手綱を緩めない。製造業PMI（購買担当者景気指数）が50割れのユーロ圏。サービス業も50割れが近づき、景気後退が忍び寄る。英国もインフレはピー…
2023.8.29
株価の先行きをストラテジスト7人が予測、欧米はインフレ鈍化の一方で日本はピーク見えず
欧米のインフレ鈍化に合わせ、市場は利下げを織り込み始めた。一方、国内のインフレのピークはいまだ見えず、金融政策正常化への道筋も不確かだ。こうした状況下での株価の先行きを7人の敏腕ストラテジストに聞いた。
2023.8.28
【独占インタビュー】植田日銀総裁に吉川洋・東大名誉教授が直言「YCCは解除せよ」
消費者物価上昇率が16カ月連続で目標の2％を上回る中、現在の金融政策は適切なのか。金融政策の対象は賃金ではなく物価であると吉川洋・東京大学名誉教授は語る。就任以降の植田和男日本銀行総裁のかじ取りの評価を黒田東彦前総裁の異次元緩和の功…
2023.8.25
米中逆転は幻に終わる!?毛沢東時代に逆戻りする習近平政権の「プーチン化」リスク【緊急鼎談・後編】
人口減少、不動産不況などバブル崩壊後の日本との共通点が少なくない中国経済。日本と同様に低成長化の道を歩むのか、それを避ける処方箋はあるのか、「中国経済は日本化するか」識者鼎談の後編では、低成長化をもたらす要因、米中対立への影響など…
2023.8.25
インフレ「再点火」のリスクは？ロシアの輸出合意停止で穀物価格が乱高下、原油は高止まり続く
今回のインフレの原因となったエネルギー、資源、穀物の高騰。ようやく落ち着いたかに見えたが、ロシアの穀物輸出合意停止で穀物価格が乱高下。原油価格も産油国は減産姿勢を崩さない。国際商品市況がインフレを再燃させるリスクはないのか。原油、…
2023.8.24
恒大破産申請で中国経済の「日本化」が始まった！日本のバブル崩壊との共通点とは？【緊急鼎談・前編】
中国不動産大手の中国恒大集団が、米国で破産法を申請した。不動産不況だけでなく、経済再開後の成長鈍化や物価低迷など、中国経済の不振が顕著だ。そこでダイヤモンド編集部は、中国経済に詳しい専門家3人による緊急鼎談を行った。見えてきたのは…
2023.8.23
円相場の行方を9人のストラテジストが予測、日銀vs欧米中銀の政策方向性相違でどうなる？
利上げ局面の終盤を迎えつつある欧米の中央銀行。一方、日本銀行はYCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化に踏み切ったものの緩和継続の姿勢を崩さない。金融政策の方向性が相違する中、円相場はどう動くのか。9人の有力ストラテジストに、前…
