竹田孝洋
＃6
2024年の財政検証を受けた年金改革法案には基礎年金底上げ策が含まれている。これには、前後の世代に比べ明らかに水準が低い氷河期世代の年金を引き上げる狙いがある。氷河期世代の心もとない年金の現状を明らかにするとともに基礎年金底上げの効果を検証する。
＃10
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を国民年金加入者について試算した。
＃9
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を単身世帯について試算した。
＃8
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を片働き世帯について試算した。
＃7
今回のアンケートでは、戦後80年の日本経済の検証と分析に役立つ書についても、回答者に挙げてもらった。複数の票を集めた厳選5冊を紹介する。
＃6
「ベスト経済書・ビジネス書大賞2024」で5～9位に入った経済書を、選者の「推薦の言葉」と共に紹介する。評価している点や注目している点をチェックして、書を選ぶ際の参考にしてほしい。
＃5
「ベスト経済書・ビジネス書大賞2024」で3位となった『スタートアップとは何か』の著者である加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授兼アントレプレナーシップ研究センター長に、スタートアップが生まれる環境をつくる上での、社会全体の起業や起業家に対する理解の重要さについて述べてもらった。
＃4
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で2位となった『人的資本の論理』の著者である小野浩・一橋ビジネススクール教授に、師事したゲーリー・ベッカー流の人的資本理論と日本経済の失われた30年の原因について話してもらった。
＃7
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を共働き世帯について試算した。
＃3
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で2位となった『人的資本の論理』の著者である小野浩・一橋ビジネススクール教授に、師事したゲーリー・ベッカー流の人的資本理論と日本経済の失われた30年の原因について話してもらった。
＃2
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で1位となった『財政規律とマクロ経済』の著者である齊藤誠・名古屋大学大学院経済研究科教授に、積極財政と量的緩和に関わらず低物価、低金利、低成長が続いた理由ととるべき財政政策のあり方を語ってもらった。
＃1
経済学者、経営学者、エコノミスト107人が選んだ『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』のランキングの顔ぶれをみると、長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関する書が上位に入っている。ベスト21の書を一挙紹介する。
予告
ベスト経済書・ビジネス書大賞2024【全22冊】日本経済の長期停滞からの脱出の方策を示唆する良書をランキング！
経済学者や経営学者、エコノミスト107人が選んだ経済、経営に関わる良書をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』。今回の顔触れの根底には、日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証するということがある。全22冊を明らかにし、上位の書については推薦の言葉も紹介するとともに、戦後80年の歩みを検証・分析する上で役に立つ書も取り上げた。
＃6
マクロ経済スライドや物価スライド、賃金スライド。繰り下げ受給と繰り上げ受給、繰り下げ受給と加給年金の関係。公的年金に関する用語は一般的に分かりにくい。従来よくある疑問をQ＆A形式で解説する。
＃5
在職老齢年金の年金減額基準の引き上げ、繰り下げ受給と在職老齢年金の関係、高所得者への年金保険料増額、遺族年金の改正案など、スライド適用期間一致と適用拡大以外の制度改革に関する事項をQ＆A方式で解説する。
＃4
今回の財政検証では最も妥当な前提といえる過去30年投影ケースでも、所得代替率50％を割らずに「100年積立金が残る」との結果になった。ただ、就労人口の増加や運用成果が現在のペースで続くとは限らない。足元の出生率の低さを考えれば今回の人口の前提は楽観的といえる。
＃3
日本商工会議所、経済同友会、連合……労使双方から廃止を求める声が上がる、いわゆる「主婦年金」第3号被保険者制度。年収の壁の元凶の一つともされるが、この制度は実は元からあったわけではない。1985年の導入前の国民年金への任意加入や導入前後での制度変更の実態、第3号被保険者数などを基に存廃の是非を検証する。
＃2
厚生年金の適用要件から収入基準と企業規模基準を除くことになり、いわゆる「106万円の壁」はなくなる。ただ年収要件が撤廃されても、週20時間以上働けば、厚生年金保険料と健康保険料の負担が生じることに変わりはない。働き控えを防ぐために企業が保険料をより多く負担する特例も議論されているが、負担できる企業とできない企業の格差を生じさせかねない。
＃109
戦後、国民皆保険、国民皆年金と社会保険の制度は拡充された。第1次石油ショックまでは給付が引き上げられたが、その後は負担が増えていくばかりだ。高齢化のさらなる進展で負担は増えこそすれ減ることはなさそうだ。
日本銀行は1月の政策決定会合で利上げに踏み切った。しかし、経済の現況は12月の前会合時に挙げた要件を満たしてはいない。利上げのチャンスを逃すまいと前のめりになった日銀の姿が浮かび上がる。
