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藤田章夫
2019年7月6日にパシフィコ横浜で開催された、第21回RINGの会オープンセミナー。掲げられたテーマは「脱・保険業」で、代理店経営者や有識者たちによるディスカッションが繰り広げられた。保険ラボでは、本セミナーの要旨を（上）（下）の2回に分けてお届けする。
6月24日午後、約2ヵ月半に及ぶ攻防に終止符が打たれた――。「（全額損金算入されるのは）年間の支払い保険料が30万円以下」法人契約における医療保険やがん保険など、いわゆる第三分野商品の短期払いの税務取り扱いについて、国税庁の方針が生命保険協会を通じて生保各社に伝えられたのだ。
銀行、プライベート・エクイティ（ＰＥ）・ファンドを経てマネックスグループ入りしてから約10年、4月1日にマネックス証券社長に就任した清明祐子氏に、これまで手掛けてきたビジネスと今後の抱負を聞いた。
2019/3/30号
株式市場を大きく揺るがす金融危機は、「10年周期」で訪れることが多い。そうした意味でいえば昨年、18年は過去に比べれば規模は小さいながらも、2度のクライシスが起きている。
第153回
新入社員のころ、会社を頻繁に訪れる生保レディに勧められ、半ば強引に加入させられた生命保険。子どももできたので、そろそろ見直したい。だが保険証券を引っ張り出してみると漢字の羅列で、内容が全く分からない。いったい何の保険に入ったんだろう……。
昨年末、大手紙の報道をきっかけにクローズアップされた保険外交員の給与搾取問題。同時多発的に訴訟沙汰となり、保険の乗り合い代理店を中心に波紋を広げている。だが、問題は代理店だけにとどまらない。そこには、売り上げ至上主義ともいえる保険会社の存在が小さくないからだ。
2013年7月、日本郵政とアフラックはがん保険の販売で提携すると発表して以降、15年には全国2万局の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱うまでになった。さらに昨年末、両社の資本提携にまで発展した。その背景には、両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがある。
2019年10月の消費増税に当たり、クレジットカード業界に激震が走っている。中小店舗でキャッシュレス決済を利用した際に、増税分をポイントで還元するという方策を政府が打ち出したからだ。増税による消費の落ち込みとキャッシュレス推進のためだが、この方策はお粗末としか言いようがない。
