藤田章夫

『週刊ダイヤモンド』8月7日・14日合併号の第一特集は「海外マル秘節税術 富裕層の相続」です。国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵。海外に資産を移す節税策に、世界各国の課税庁が目を光らせています。対する富裕層は海外に移住するか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道に回帰する動きも見られます。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けします。

日本一富裕層に詳しいという税理士法人ネイチャーの代表税理士、芦田敏之氏。富裕層とカネの最新の動向を聞くとともに、銀行や証券会社など金融機関と税理士業界の微妙な関係が、富裕層にもたらす驚きの影響について語ってもらった。

日本国内で販売されている生命保険に比べて、海外で加入する生命保険は利回りが高いことが多い。その保険を求めて、かつて海外生保ツアーが組まれたほどだが、原則、日本の居住者は法的に加入することはできない。また、詐欺やクレームが多発しているのも事実だ。

複数の証券会社が多額の損失を被った、アルケゴス問題で注目を浴びたファミリーオフィス。富裕層の個人資産を管理する運用会社のことだが、今、日本の富裕層たちは銀行や証券会社、プライベートバンクを見限り、ファミリーオフィスに関心を寄せている。それはなぜなのか、いくら資産が必要なのか、知られざるその仕組みについて解説する。

超富裕層の税逃れに対して、世界中の政府が厳しく目を光らせている。それら課税当局による「徴税包囲網」の実態を詳らかにするとともに、富裕層に人気のシンガポールや香港、カリブ海諸国などタックスヘイブン（租税回避地）の情勢を俯瞰する。

週刊ダイヤモンド5月29日号「保険特集2021」では、保険のプロ24人の協力を得て、顧客思いの保険会社ランキングを作成したところ、メットライフ生命保険が2年連続で1位となった。そこで、今年1月に社長に就任した、ディルク・オステイン社長に話を聞いた。

大手損害保険会社が損保代理店の統廃合を加速させているが、時に優越的地位の乱用とみられる事例もあり、その手法を巡って両者の対立が絶えない。そこで、この問題を長らく取り上げてきた日本共産党の大門実紀史・参議院議員に話を聞いた。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

愛知県名古屋市に本社を置く保険代理店、ライフマイスター。複数の株主によるせめぎあいや、相次ぐ社長交代などで募集人が大量流出、混迷を極めている。そのライフマイスターに、生命保険会社出身の若手新社長が就任して話題となった。その新社長に、社長就任の経緯や意気込みを聞いた。

『週刊ダイヤモンド』5月29日号の第一特集は「損しない保険選び」です。新型コロナウイルスのまん延で保険に対する関心が高まっていますが、保険商品は複雑なため簡単に選べるものではありません。そこで、保険プロ24人に協力を仰ぎ、10分野のジャンルでランキング化しました。

損保プロ代理店の統合・再編は長らく損保業界の課題であり、試行錯誤を繰り返してきたが、決め手に欠けるのが現状だ。そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、新たな制度を導入しようとしていることが分かった。

今年3月、国税庁が再び節税保険に大なたを振るった。ターゲットは名義変更プランで、その最前線にいたのがマニュライフ生命保険だ。もはや万事休すかと思われたが、水面下で新たな節税保険の開発に着手していることが分かった。

生命保険会社42社と乗り合い代理店、業界団体、そこに金融当局も加わるという異例の会合が昨年始まった。テーマは、乗り合い代理店の業務品質や評価方法について。いわば“顧客思い”の業務品質とは何かについて、業界を挙げて議論したわけだ。その中身を見てみよう。

最後発の生命保険会社としてスタートした、はなさく生命保険。最初に投入した医療保険が好スタートを切ったが、住友生命保険傘下のメディケア生命保険の逆襲に遭い、販売目標は未達となった。次の戦略を増山尚志社長に聞いた。

好スタートを切ったはなさく生命保険だが、足元ではライバルの攻勢に押され気味。そこで、日本生命保険による販路拡大に向けた乗り合い大作戦が展開されている。また、朝日生命保険が子会社生保、なないろ生命保険を立ち上げるなど、大乱戦となりそうなさまを追った。

今や、中小の損保プロ代理店の“駆け込み寺”と化した日本共産党の大門実紀史・参議院議員。今年、駆け込んだのは、東京海上日動火災保険の損保代理店7社だった。また、各損保が及び腰になる中、間隙を縫って「パンダ作戦」を仕掛ける大手損保の姿もあった。

年末年始に2度にわたって「ダイヤモンド保険ラボ」で報じた、FWD富士生命保険の新社長誕生のドキュメント。大型保険代理店の社長から生保の社長に転じるという異例の事態に社内は大揺れとなったが、その渦中の人である山岸英樹社長が口を開いた。

北海道産小麦のパイオニア的存在として知られる某製粉会社。東京都内の有名なパン屋さんがこぞって同社の小麦を使用するほど、小麦の質には定評がある。ところがだ。その会社を舞台に、節税保険を巡るドタバタ劇が巻き起こっていた。

損保プロ代理店の統合・再編は長らく損保業界の課題であり、試行錯誤を繰り返してきたが、決め手に欠けるのが現状だ。そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、新たな制度を導入しようとしていることが分かった。

節税保険に過度に傾倒していたマニュライフ生命保険。その背景には、行き過ぎたアジアのリージョン（統括）支配の構図に加え、曼荼羅メールやストロング系マネジメントなど旧態依然とした経営陣のあきれた実態があった。