藤田章夫
第一生命と損保ジャパンの提携内容の見直しが行われ、第一によるネオファーストなどの乗り合い提案が解禁された9月14日。この日以降、水面下での攻防戦が激化している。本連載9月23日配信記事のその後の動向をレポートした。
第一生命の元営業職員による約19億円に上る金銭不祥事が10月2日に発覚して大きな話題となったが、同じ月に新たな不祥事が発覚した。その内容はどういったものなのか。近々に出される金融当局への再発防止策などの内容に注目が集まっている。
＃44
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、世界各国の経済のみならず国際関係にも大きな影響を及ぼしている。米中貿易戦争や対ロシア関係、米大統領選挙の行方はどうなるのだろうか。
第一生命保険の89歳の元営業社員が起こした不正な金銭の取得。高金利が適用されるという架空の「特別枠」を用いた詐欺行為を行い、少なくとも被害者が21人、被害額は約19億円に上る。この元営業社員とは、あの優績者だった……。
＃42
新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて、今年7月に『コロナ後の世界を生きる』を上梓した、東京大学・国際基督教大学名誉教授の村上陽一郎氏に、コロナ禍で巻き起こった数々の“批判”から学ぶべきことを聞いた。
＃11
グローバル化の進展に伴い人気が高いグローバル系学部。新型コロナウイルスのまん延によって、海外留学できない事態に陥り、来春の受験者数の動向に注目が集まっている。
＃7
全国の大学で「原則オンライン授業」となったが、その質が問題視されている。そこで“双方向型授業の第一人者”ともいわれる立教大学の中原淳教授のオンライン授業に潜入。 学生が満足できる、質の高いオンライン授業の形を探る。
＃3
新型コロナウイルスのまん延によって大学を取り巻く環境は激変。授業形態が様変わりしただけでなく、学費や施設費といった問題も浮き彫りになり、大学の在り方が問われている。
第一生命保険と損保ジャパンが包括業務提携を行ってから20年、時代の変化に応じる形で両社の役割分担が変更されたが、そこにはSOMPOひまわり生命保険にとって看過できない事態が潜んでいた。
不適切な保険販売が社会問題化した日本郵政グループ。既契約の調査を行い、募集人などに対して業務廃止や停止など厳しい処分を行っているが、退職者に対しては追加調査を行わずに業務廃止を通告するなど、新たな問題が発生している。
『週刊ダイヤモンド』7月4日号の「保険」特集において保険のプロ25人の協力を得て、顧客本位を軸にした保険会社ランキングを作成したところ、メットライフ生命保険が1位となった。そこで、同社でお客さま保護やコンプライアンスなどの陣頭指揮を執る山口浩一郎副社長に話を聞いた。
7月21日に開かれた、ほけんの窓口グループの経営方針説明会。第2の創業を掲げたキックオフミーティングから7年を経て、今年は「第3の創業」を掲げた。果たして、その中身は何なのか。
＃8
生命保険業界のガリバー、日本生命保険の子会社として昨年6月に営業を開始した、はなさく生命保険。同社を率いる増山尚志社長にこの一年を振り返ってもらい、また今後の戦略について聞いた。
＃5
関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。
＃4
改正保険業法の施行から3年超、関東財務局が保険代理店61社のヒアリング結果を公表した。その中身は、通常の行政文書とは全く異なるものだった。その真意を読み解く。
＃3
損保プロ代理店の再編統合はもはや待ったなし。自然災害の多発で台所が苦しくなった損保各社は代理店の統廃合を加速させている。生き残ることはできるのか。
＃2
6月17日、東京・有楽町にある生命保険協会で、乗り合い代理店に関する“二つ”の会合が開かれた。
＃8
新型コロナウイルスのまん延で注目度が高まっている民間の保険だが、過度に保険に加入すれば家計を圧迫しかねない。家計とのバランスを取りながら適切な保険選びを行うにはどうすればよいのか、その「二大ポイント」を伝授する。
＃5
コロナ禍による経済の停滞が、家計に対する不安をかつてないほどに高めている。そうした中で、家計の管理や支出抑制をどのように行えばよいのか。極限まで絞り込み、定年後の家計破綻を回避するすべを指南する。
各生命保険会社にとって医療保険は最大の競争領域となっており、商品開発競争は激化の一途。そうした中、他社とは一線を画した医療保険をチューリッヒ生命保険が投入した。その中身に迫る。
