2021.1.25 マイナンバーカード、健康保険証利用開始で変わる「傷病名公開」の在り方 いよいよ今年の3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まる。個人を特定できるカードを使うことで高額療養費制度が少ない負担で利用でき、自分の特定健診情報や薬剤情報、医療費情報も確認できるようになる。
2020.11.24 「マイナンバーカード」は個人情報を政府任せにしない デジタル社会の鍵になる 87%とはかなり驚異的な数字である。これはマイナポイントについて「知っている」「聞いたことがある」と回答した数字だ。他の調査でも軒並み80%を超えており、認知度の高さは本物のようだ。
2020.9.29 いまだ「紙が前提」の慣習 デジタル化進まぬ行政と立法、立法府もデジタル前提で変革を 今回のコロナ禍で「新しい日常」への速やかな移行が要請される中、オンライン会議や在宅テレワークも「普通のもの」になりつつある。新型コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック、変化する国際情勢への対応など、難しい国政のかじ取りも「新…
2020.7.27 緊急事態条項は必要?パンデミックが突き付ける課題、自粛かロックダウンか 徐々に日常が復旧しつつあるとはいえ、新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こし、諸外国でロックダウン(都市封鎖)が実施されたことは記憶に新しい。このとき日本ではなぜロックダウンしないのか、なぜできないのかという重要な問題提起がな…
2020.5.25 テレワークを阻害する日本の「はんこ」文化、パンデミックで強制的に変革へ 新型コロナウイルスの猛威により、わが国の社会はいや応なしに行動や文化の変化を迫られている。4月半ばに全国に緊急事態宣言が発令され、「三つの密」を避けるために通勤や通学の自粛が要請されたことで、働き方や学び方にも影響が及んだ。
2020.3.23 諸外国との比較で際立つ日本の若者の自己肯定感の低さと無力感 「いきいき〇〇〇」。高齢者が老後を「いきいき」と過ごせるよう、このような名称を付けた施設があちこちにある。高齢社会にあってこのようなサービスは大切だが、この30年に及ぶ閉塞感漂う社会を打破するため、若者には高齢者以上に「いきいき」と…
2020.1.27 「IT後進国・日本」、経営者はデジタル視点で本業の再定義を 昭和末期、日本の半導体産業が米国を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉さえ流行した。当時、日本は世界に先駆けてオンラインシステムを構築し、通信のデジタル化でも先頭を走り、米国にとって大きな脅威と捉えられていた。
2019.11.18 超高齢化の日本、次に来るのは「多死社会」。支える仕組みの構築を 今年の敬老の日に合わせた総務省統計局の発表によると、日本の高齢者(65歳以上)の人口が3588万人と過去最多になった。そのうち100歳以上が実に7万人を超え、いまや100歳超のご長寿も珍しくない。総人口に占める高齢者の割合も日本は28.4%と世界…
2019.9.17 数十年で激変した「世帯構成」、政府が示すサンプルはすでに「標準」ではない 昭和49(1974)年には、このような世帯が14.6%と最も多く、まさに「標準世帯」であった。しかし、その後世帯構成は変化し、現在最も多いのが1人世帯・無業(17.0%)であり、次いで1人世帯・有業(15.7%)、2人世帯・無業(13.7%)と高齢者や単…
2019.6.17 国がテレワーク推進へ東京五輪の混雑緩和と働き方改革の推進に期待 東京五輪・パラリンピックでは、国内外から多くの観戦者や観光客が東京を訪れる。他方、都心部は建設ラッシュが続いており、2020年までに丸の内・大手町のオフィスの7割ほどのスペースが新たに供給され、東京都心部の交通混雑が懸念されている。