出所：「自治体DX・情報化推進概要」2022年3月 総務省自治行政局地域情報化企画室
DXという言葉について今さら解説は不要だろう。民間企業においてはDXが浸透しており、対応していかないとこの先「自分の仕事がなくなる」あるいは「会社がなくなる」という危機感が漂っている。
しかし、自治体DXという言葉にぴんとくる人は少ないだろう。総務省の調査を見ても、DX推進のために全庁的・横断的な推進体制を構築している市区町村の割合は27.6％にすぎない。
そもそも自治体DXとは、総務省の「自治体DX推進計画」が発端だ。そしてこの計画は、コロナ禍でデジタル化の遅れを痛感した政府が、起死回生の策として打ち上げたデジタル庁創設、自治体標準化、IT基本法抜本改正などの政策の一環なのだ。
