杉本りうこ

米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。

あらゆる市場は需要と供給の両面で決まる。投資ファンドもしかり。コロナ時代に投資ファンドが大買収に乗り出す理由は、データを見れば一目瞭然だ。日立製作所のように「売り上手」になるためにも知っておきたいトレンドを解説する。

ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。

希望売却額、4000億円。巨額なのに奇妙なほど話題になっていないのが、武田薬品工業の一般用医薬品（OTC）子会社の売却だ。この「沈黙のビッグディール」を糸口に、コロナ時代の投資ファンド活劇に迫る。

オリンパスのデジタルカメラ事業売却、武田薬品工業の大衆薬事業売却……大手企業が事業や子会社を売却する動きが活発化している。そういった企業のお手本といえそうなのが日立製作所だ。投資ファンドも舌を巻く日立の「売り上手」な横顔とは。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナ禍でアパレルメーカーやホテルの経営破綻が相次いでいる。だがコロナ倒産の波は、秋以降が本番なのだという。JALやヤオハン・ジャパンなど大型倒産に関わってきた名うての弁護士が、破綻ラッシュのシナリオを読み解く。

不動産業界のドル箱だった首都圏のオフィスビル。これがコロナ禍で大波乱となりそうだ。経営コンサルティングファームのA.T.カーニーは、業界企業が震撼する未来の空室率を示している。アフターコロナに不動産業界はどう稼ぐのか。

緊急事態宣言は解除されたものの、外食業界では店舗に客足がまだ戻らない。外食企業が低採算体質から脱却し、アフターコロナで生存するための戦略を、A.T.カーニーが提言する。

アフターコロナの時代には、ブルーカラーばかりになる？リモートワークの浸透と、不透明なビジネス環境が、企業に要る人・要らない人を残酷にも峻別していくという、トップコンサルと経営学者の対談。

コロナショックの打撃は、業種によってさまざま。だが生き残る企業がやっていたことは「たったひとつ」だという。経営参謀たるトップコンサルと経営学者の対談をお届けする。

ビジネスを国益や安全保障の道具とすることを、エコノミック・ステイトクラフトという。新・半導体戦争はまさしくその典型。21世紀の硝煙なきハイブリッド戦争を、日本企業はどう読み解けばいいのか？ 5月に刊行された『エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い』の著者が語る。

コロナ禍によって、世界の地政学リスクは大きく高まった。その中で勃発した新・半導体戦争はもちろん偶然ではない。国家間のパワーバランスが崩れる中で、なぜ半導体が焦点になるのか。あっという間に疑問が氷解する図解。

ポストコロナに激化する新・半導体戦争。キープレーヤーの一つが、世界最大の半導体工場を持つ台湾TSMCだ。この巨大企業が発表した米国新工場の建設計画は、半導体産業のモノとカネの流れが大きく変わる「歴史的事件」になりそうだ。TSMC米国計画の深層を読み解く。

中国の通信機器大手ファーウェイは、類いまれな学習能力で次々と先行企業にキャッチアップしてきた。この企業が、ソニーに特段の熱視線を向けている。巨大企業の知られざる野望と、米中関係の複雑な連立方程式を読み解く。

コロナ禍で日本の産業界に弱気なニュースが相次ぐ中、ソニーの強気な戦略が際立つ。社名変更、金融子会社のTOB、AI半導体の開発……根底にあるのは、創業精神への回帰だ。創業者の盛田昭夫氏、井深大氏を間近に見てきた元副会長が、ソニーの真髄を語る。

コロナ対策として、政府は雇用支援策を拡充します。しかしそもそも企業が休業手当を利用しない理由は、拡充方向とは全然違うところにあるようです。異色の起業家、ブシロードの木谷高明氏がシンガポールの支援策と比較します。

お笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことが物議をかもしている。岡村氏は謝罪コメントを発表したが、実際に風俗業界で働いている人はこの発言をどう受け止めたのか。性風俗チェーンで管理職を務める男性は、「彼は何にも分かっていない」と静かな怒りを吐露している。怒りの裏には、新型コロナウイルスの猛威で浮き彫りになった、複雑な労働実態がある。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、コールセンターで働く人が3密環境を強いられている――。この事実を伝えたダイヤモンド・オンラインの記事に、大きな反響が寄せられている。「心が折れそう」「助けて」。オペレーターとして働く人が不安や怒りを訴えるメールが、次々と編集部に届いている。記事の続報として、編集部に寄せられた声を伝える。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。