杉本りうこ

新型コロナウイルスの猛威は、ありとあらゆる資産や商品の価値を一変させつつある。株と原油は大暴落した。金は上がった。では不動産はどうなる？ 緊急連載『世界経済ロックダウン』の＃8では、世界各国で活発に投資を手掛けてきた北米の不動産投資運用会社、ベントール・グリーンオークのソニー・カルシ社長に危機後のシナリオを聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも緊急事態が宣言される。外出自粛の要請や、学校や劇場、ホテルといった公的・商業施設の活動の制限ができるようになり、感染抑止力は格段に増す。一方でこの緊急事態宣言により、経済は大きな困難に直面する。パンデミック（世界的大流行）による経済パニックはどのように拡大し、どう終息し得るのか？ 日本より一足早くパニックに突入した海外の状況から「危機のシナリオ」を読み解く。

日本もいよいよ、新型コロナウイルスに対する緊急事態が宣言される局面を迎えようとしている。経済に対する打撃は免れないが、日本より先に新型コロナの泥沼に陥った米国からは、「ロックダウンで国民の行動を制限するしかない」という声が上がる。感染拡大が顕著な米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏に話を聞いた。

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。

世界最大の経済大国、米国。この国が今、新型コロナウイルスとの泥沼の戦いでもがいている。感染拡大防止で外出禁止などの対策を導入した結果、経済は一気に冷え込み、大量の失業者が生まれている。失業率は6月に30％超、つまり3人に1人が失業者という史上最悪レベルに達する予想が浮上している。緊急連載「世界経済ロックダウン」の初回では、失業大陸と化しつつある米国の現状をレポートする。

中国から始まった新型コロナウイルスによる肺炎は、世界に拡大している。欧州に続き、感染拡大が顕著となった米国では、トランプ米大統領が「これは戦争だ」と宣言し、感染拡大防止策と経済対策にやっきだ。この非常事態は市民生活をどのように変えつつあるのか。特集『新型肺炎クライシス』、今回は首都ワシントンに滞在中の記者が、現地からルポで伝える。

中国の量子コンピューターや量子通信への力の入れようは目を見張るものがある。産官学で量子技術に全力投球するのはなぜか？2020年元日に中国政府が施行した「暗号法」の狙いは何か。中国の量子技術への野望を追う。

新型肺炎の打撃は今、中国から世界全域に広がりつつある。日本でも人の行動が緩やかに制限され始めた以上、サプライチェーンの断絶リスクはもはや「そこにある危機」。ソニーの元CFO、大根田伸行氏はリーマンショックの危機を乗り越えた金庫番。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の最終回は、名金庫番の経験に学ぶ。

イザヤとは旧約聖書に登場する預言者だ。その名を冠した台湾のエレクトロニクス業界調査会社、イザヤ・リサーチは、業界の近未来を的確に見通す調査力で高い評価を得ている。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃6では、メーカーの経営層や投資家が知恵袋として頼りにするこのアナリスト集団に、新型肺炎危機の後の産業界について聞いた。

新型肺炎によるサプライチェーンの断絶は、電機業界の幅広い業態に影響を及ぼしつつある。無数の企業で構成された、複雑な電機の生態系。どこかで異変があれば、ドミノ倒しのように影響が広がる。特集『断絶！ 電機サプライチェーン』（全8回）の＃4は、主要企業への影響度をまとめた。

アップルが中国発の新型肺炎を受け、業績予想の下方修正に追い込まれた。最強企業のサプライチェーンが、いかに「中国ありき」の構造になっていたのか。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の2回目は、その構造に迫る。

米アップルのワイヤレスイヤホン、AirPods Proは昨秋の発売以来、人気沸騰で入手困難な状態が続く。幸運にも在庫に巡り合った人は、迷わず購入した方がいいかもしれない。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の影響で、この製品の生産と出荷に大きな混乱が生じているのだ。

中国で2月に入り、企業が取引契約に違反した際の免責を求める「不可抗力宣言」の動きが広がっている。新型肺炎で休業したメーカーが取引先に対し、「不測の事態で製品を供給できない」と免責を主張するのが主なパターン。政府系団体は不可抗力を裏付けする証明書を急ピッチで発行しており、国際貿易における「徳政令」の様相だ。

中国の新型肺炎の問題を受け、ソニーは4日までに事業継続計画（BCP）を発動させたことが、ダイヤモンド編集部の取材でわかった。ソニーが取引している部品などのサプライヤー（供給企業）は多くが中国に生産拠点を持っており、これらの企業の事業状況を確認するなど、緊急対応を急いでいる。

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が、2020年の世界経済において大きな下振れリスクとなる可能性が高まってきた。世界保健機関（WHO）は30日、緊急事態を宣言。日本や米国など主要国は中国への渡航制限に乗り出している。中国の政府系シンクタンクは、楽観シナリオでも3月末まで事態が収束しないという見解を示している。

混迷する時代には、歴史の証言が大きなヒントになる。米中対立を軸に、波乱必至の2020年。この時局を読み解くヒントを求めて、ダイヤモンド編集部は台湾の李登輝元総統に書面で独占インタビューを行った。アジアを代表する政治家が語る、世界の来し方行く末とは。

創業20年でも成長が衰えない米セールスフォース・ドットコム。企業買収を含め、攻めの姿勢は新興企業と変わらない。この企業が成熟せず、活力を保っていられる理由を、共同創業者のパーカー・ハリス氏に聞いた。

人工知能、自動運転ぐらいで驚いていてはいけない。プラントで培養した人工肉のステーキを食べる、頭で念じてコンピューターを操作する、月面を開発する――。そんなSFさながらの未来が、これからほんの数年で現実となるだろう。社会や人類の在り方を根本から変える科学技術「ディープテック」の時代が今、幕を開けようとしている。

世界でも突出した投資規模を誇るソフトバンク・ビジョン・ファンド。ところがその投資先に対する株式市場での評価は、意外にもぱっとしない。何が問題なのか。

第2、第3のウィーワークが出ないと断言できるのか？　巨額赤字後のソフトバンクグループには、世界の投資家から冷ややかな疑念の視線が集まっている。伝説の投資家、ピーター・ティール氏もダイヤモンド編集部の問いに答えて、孫正義氏の投資に辛辣な評価を下している。