大崎真澄

ライター

 大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。

「カーボンクレジット」の透明性を評価する日本発気候テック──独自の森林評価技術で自然資源のCO2吸収量を算出
大崎真澄
日本でもカーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素経営を表明する企業が増えてきている。さまざまな企業がCO2排出量の削減を目指した取り組みを始めているが、製造業やエネルギー産業をはじめ、排出量を減らすことが難しい業界も少なくない。
「カーボンクレジット」の透明性を評価する日本発気候テック──独自の森林評価技術で自然資源のCO2吸収量を算出
東京ゲームショウで採用、20万人が来場した「企業向けメタバース」運営元のambrが10.2億円調達
大崎真澄
東京ゲームショウで採用、20万人が来場した「企業向けメタバース」運営元のambrが10.2億円調達
3000人以上が登録、Z世代が注目する「エシカル就活」──23歳起業家が目指す“社会課題版のLinkedIn”
大崎真澄
業界や職種ではなく、「社会課題の解決に力を入れているかどうか」で就職先を選びたい──そのようなZ世代の就活生のニーズに応えるサービスが、一部で広がり始めている。サービス名は「エシカル就活」。気候変動や地方創生など各社が取り組んでいる社会課題を軸に、情報収集や企業選びができる就活プラットフォームだ。2021年5月のローンチから約1年で掲載企業は約40社、登録ユーザー数は3000名を超えた。
3000人以上が登録、Z世代が注目する「エシカル就活」──23歳起業家が目指す“社会課題版のLinkedIn”
31言語対応「医療通訳サービス」が成長、Google出身起業家が創業メディフォンが約11億円調達
大崎真澄
医療機関や自治体などへ“医療通訳サービス”を展開するメディフォンが事業を拡大している。同社の主力サービス「mediPhone」は遠隔にいる医療通訳者をマッチングする仕組みと機械翻訳システムを組み合わせたものだ。登録医療翻訳者の数は300名を超えており、英語や中国語を始め31言語に対応する。
31言語対応「医療通訳サービス」が成長、Google出身起業家が創業メディフォンが約11億円調達
“トップシェフの料理を自宅でいつでも食べられる”冷凍フードの定期配送サービス──フードテック企業ノンピが開発
大崎真澄
オンライン飲み会用のフードボックス「nonpi foodbox」などを展開するフードテック企業のノンピが、トップシェフとタッグを組みフローズンミール(冷凍食)の定期配送サービスを始める。特徴は「ミシュランシェフを始めとした、トップシェフが監修した料理を自宅でいつでも食べられる」こと。電子レンジで数分温めるだけで調理が完了する手軽さもウリで「忙しい中でも美味しい食事を楽しみたい」というニーズに応えられる。
“トップシェフの料理を自宅でいつでも食べられる”冷凍フードの定期配送サービス──フードテック企業ノンピが開発
400万ダウンロード突破のレシート買取アプリ「ONE」、“お金がもらえる”買い物サービスをローンチ
大崎真澄
普段なら捨ててしまうようなレシートがお金に変わるレシート買取アプリ「ONE」。5月には累計400万ダウンロードを突破するなど、ローンチから丸4年にわたって成長を続けてきた同サービスに“オンラインショッピングをお得にする”新たな仕組みが加わった。
400万ダウンロード突破のレシート買取アプリ「ONE」、“お金がもらえる”買い物サービスをローンチ
欲しいものが約10分で届くデジタルコンビニ「QuickGet」が3.5億円調達──1配送あたりで黒字化、3年で200拠点へ
大崎真澄
ダークストアを用いたクイックコマースサービス「QuickGet」を手がけるクイックゲットが3.5億円を調達し事業の拡大に向けて舵を切る。すでに「平均配送時間11分をキープしながら、1配送あたりで黒字化を達成」しており、今後は投資を加速させていく計画。拠点数も3年で200カ所まで広げる方針だ
欲しいものが約10分で届くデジタルコンビニ「QuickGet」が3.5億円調達──1配送あたりで黒字化、3年で200拠点へ
AppleのBNPL(後払いサービス)参入、「貸金事業やデジタルウォレット戦略への布石だ」
大崎真澄
Appleがついに「Buy Now Pay Later(BNPL)」に本腰を入れる。6月初旬に開催された開発者向けのカンファレンス「WWDC2022」で、Apple Payの大きなアップデートとして後払い機能の「Apple Pay Later」を発表した。
AppleのBNPL(後払いサービス)参入、「貸金事業やデジタルウォレット戦略への布石だ」
さまざまなお店が近所にやってくる「店舗型モビリティ」拡大へ、Mellowが10億円調達
大崎真澄
ユニークな店舗がお店ごとオフィスや自宅の近所までやってくる──。Mellowが手がけるのはキッチンカーを始めとする“店舗型モビリティ”と街の中の空きスペースをつなぐプラットフォーム「SHOP STOP」だ。もともとはキッチンカーとオフィス街のスペースをマッチングするサービスとしてスタートしたが、近年はパンや鮮魚、靴磨き、自転車修理、美容など店舗の種類も拡大し、登録店舗数は約1600店にのぼる。
さまざまなお店が近所にやってくる「店舗型モビリティ」拡大へ、Mellowが10億円調達
LayerXが「プライバシーテック」に本格進出、独自の個人情報保護技術で企業のデータ活用を支援
大崎真澄
SaaSやFinTech領域で事業を展開するLayerXが、第3の事業として独自のプライバシー保護技術を基に「PrivacyTech(プライバシーテック)」領域へ本格的に進出する。
LayerXが「プライバシーテック」に本格進出、独自の個人情報保護技術で企業のデータ活用を支援
『ONE PIECE』や『鬼滅』など人気マンガで英語学べる多読アプリ──集英社とスタートアップがタッグ
大崎真澄
内容に定評のある日本の“人気マンガ”を、英語の多読学習用の教材にするのはどうか。そんなアイデアから生まれたのが、マンガ作品で英語の多読学習に取り組めるアプリ「Langaku(ランガク)」だ。
『ONE PIECE』や『鬼滅』など人気マンガで英語学べる多読アプリ──集英社とスタートアップがタッグ
有望なECブランドを買収し、独自ノウハウの注入で成長加速──海外で注目「ECロールアップ」に挑むACROVE
大崎真澄
Amazonなどに出品する有望なECブランドを買収し、独自の成長ノウハウを注入することで規模を拡大させ、収益を上げる──。このようなビジネスは「ECアグリゲーター」や「ECロールアップ」と呼ばれ、近年グローバルで複数のユニコーン企業が生まれる注目の領域だ。2018年創業のACROVE(アクローブ)も、今後この領域で事業の拡大を見据えている。
有望なECブランドを買収し、独自ノウハウの注入で成長加速──海外で注目「ECロールアップ」に挑むACROVE
約30秒で新興企業の実態を可視化する“法人調査”自動化サービス──元銀行員の起業家が立ち上げ
大崎真澄
2020年10月創業のシンプルフォームが開発した「SimpleCheck(シンプルチェック)」は、法人調査のプロセスを自動化することで金融機関の担当者の負担を軽減し、さらには審査の高度化までをサポートするサービスだ。特徴は、法人名を入力すれば約30秒でその企業の最新情報やリスク情報をまとめたレポートが手に入ること。テクノロジーとマンパワーを組み合わせ、情報が不足しがちな中小企業や新興企業などを含めた独自の法人データベースを構築している。
約30秒で新興企業の実態を可視化する“法人調査”自動化サービス──元銀行員の起業家が立ち上げ
約5000社が導入、個人の知見を組織のナレッジに変える“社内知恵袋”サービス「Qast」が4.5億円調達
大崎真澄
従業員規模500人以上の非IT系企業を中心に、累計で約5000社が導入するナレッジ共有サービス「Qast」。社内に埋もれている個人の知見を引き出し、誰でも簡単にその情報へアクセスできる仕組みを作ったことで、着実に事業を伸ばしてきた。運営元のanyでは2026年までに5万社への導入を目指し、機能拡充や組織体制の強化を進めていく計画。その資金として複数の投資家から4.5億円を調達した。
約5000社が導入、個人の知見を組織のナレッジに変える“社内知恵袋”サービス「Qast」が4.5億円調達
産直EC「食べチョク」が約13億円調達──流通額は2年で128倍に成長
大崎真澄
オンライン上で全国の生産者から食材や花きを直接購入できる“産直EC”という選択肢が広がってきている。ビビッドガーデンの運営する「食べチョク」は現在65万人以上が登録。同サービスの年間流通額は2019年10月から2年で約128倍に成長した。生産者の数も7200軒を超え、2020年8月に資金調達を実施した際と比べても3倍以上に増加している。
産直EC「食べチョク」が約13億円調達──流通額は2年で128倍に成長
「起業に全く興味がなかった」DeNA社員が2年間の“週末起業”を経て開発、マンションの大規模修繕見積もりサービス
大崎真澄
マンションの管理組合やビルのオーナーが大規模修繕工事を実施するにあたり、適切な発注先を選定できるようにサポートするサービス「スマート修繕」。運営元のスマート修繕で代表を務める豊田賢治郎氏は、自身が2年間マンション管理組合の理事長を経験したことをきっかけに同サービスを開発した。
「起業に全く興味がなかった」DeNA社員が2年間の“週末起業”を経て開発、マンションの大規模修繕見積もりサービス
購買データの提供でECの買い物がお得に、元Facebook Japan本部長が挑む「個人に眠るデータの発掘」
大崎真澄
ユーザー自ら購買データを提供することで、ECサイトの買い物がお得になる──。ユーザーに明確なメリットを提示することで多様なデータを収集し、そのデータを企業の課題解決につなげていくことを目指しているスタートアップがある。2018年創業のマインディアだ。
購買データの提供でECの買い物がお得に、元Facebook Japan本部長が挑む「個人に眠るデータの発掘」
GAFAも実践、エンジニア採用のミスマッチ防ぐ“技術試験”──オンラインで手軽に実施できる日本発サービス
大崎真澄
エンジニア採用におけるミスマッチを防ぐ目的で、選考プロセスにおいて「コーディング試験(技術試験)」を導入する企業が増え始めている。
GAFAも実践、エンジニア採用のミスマッチ防ぐ“技術試験”──オンラインで手軽に実施できる日本発サービス
キーワードから約6秒で文章生成する執筆AI、“求人原稿の自動作成”へ開発元がマイナビと実証実験
大崎真澄
複数のキーワードを基に、ニュース記事やビジネス用のメール、職務経歴書などの文章を約6秒で生成する文章執筆AI「ELYZA Pencil(イライザペンシル)」。同技術を開発するELYZAは、マイナビと共同で大規模言語AIを活用した原稿作成に関する実証実験を始めた。
キーワードから約6秒で文章生成する執筆AI、“求人原稿の自動作成”へ開発元がマイナビと実証実験
なぜ「法人カード」に注目が集まるのか? 海外ではデカコーンも誕生“企業の支出管理DX”
大崎真澄
決済や会計、経費精算など「法人の支出管理」にまつわる課題を、テクノロジーを活用して解決するスタートアップが続々と登場している。グローバルでは「Spend Management(支出管理ソフトウェア)」と呼ばれる領域だ。代表格の米BrexやRampはもともと法人カードを起点に急成長を遂げたが、近年は請求書支払いや経費精算など機能を拡張させており、“法人カードの会社”ではなくなりつつある。
なぜ「法人カード」に注目が集まるのか? 海外ではデカコーンも誕生“企業の支出管理DX”
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