名古屋和希

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、銀行、石油化学といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。まずは自動車業界のトップ50を紹介する。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

上場するオーナー企業で不祥事をきっかけにガバナンス不全が露呈する事例が相次いでいる。象徴的な例が、紅こうじサプリメントによる健康被害問題が生じた小林製薬だ。ではオーナー企業でガバナンスを利かせるにはどうすべきか。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授を直撃。八田氏は「社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持つべきだ」と断じた。

「 紅麹（べにこうじ） 」サプリメントによる健康被害を受け、小林製薬がコーポレートガバナンスの抜本的な改革に乗り出している。ただ、同社の深刻なガバナンス欠如の背景には、創業家依存だけでなく、経営を監督する立場である社外取締役の機能不全もある。社外取による“名ばかり”ガバナンスの実態を明らかにする。

9月27日投開票の自民党総裁選に出馬した9人の候補者は激しい論戦を交わしている。高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の9候補者の主要政策とは。各候補者が打ち出した経済政策を中心に主な政策をまとめた。

自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長がダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。石破氏はアベノミクスを総括し、自身が政権を担った際の政策の方向性を明かした。経済政策や税制、社会保障改革といった重点政策について語ってもらった。

コンサルティングファームは、かつてはその激務ぶりから「ブラック」と言われてきた。だが、近年は各ファームが労働環境の改善を進め、ホワイト化が進んでいるという。では、実態はどうなのか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に、働き方などに関するコンサルタントの不満が多い「ブラック」総合ファームの主要7社をランキングにした。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4月22日、Tポイントを統合したVポイントの展開を始めた。三井住友FGがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで、楽天グループやNTTドコモなど強豪がひしめくポイント経済圏の覇権争いに名乗りを上げたのだ。だが、新生Vポイントには早くも死角が生じている。

楽天（現楽天グループ）は2015年、ローソンとのポイント事業を含む包括提携の交渉を進めていた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも提携には前向きで議論は煮詰まっていた。だが、提携交渉は合意寸前で打ち切りとなる。大型ディールを破談に追い込むことになった三菱商事やNTTドコモなどの暗躍の実態を明らかにする。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

楽天グループとNTTドコモは、日本初の共通ポイント、Tポイントを追い落とし、巨大なポイント経済圏を築き上げた。楽天が携帯電話事業に参入した2020年以降は、ポイントだけでなく、モバイルビジネスでも両者はしのぎを削る。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想が浮上していた。

「日本資本主義の父」の渋沢栄一は1918年に東急の源流である田園都市株式会社を興した。同社から独立した目黒蒲田電鉄（東急電鉄の前身）は、鉄道省から転じた五島慶太の手腕によって「西の阪急」と並び「東の東急」と称される私鉄王国となる。その東急は2020年から鉄道会社では異例ともいえる楽天ポイントをグループ各社に広く受け入れている。100年を超える歴史を持つ名門グループがポイント経済圏に参画したいきさつを明らかにする。

楽天ポイントの大きな特徴が、そのポイント経済圏に有力なアパレルブランドを軒並み抱えていることだ。。ただし、有力アパレルは当初、楽天（現楽天グループ）には見向きもしなかった。楽天に“ダサい”イメージがあったことに加え、有力アパレルがすでに出店していたZOZOTOWNがファッションECでは圧倒的な力を持っていたことが背景にあった。楽天はそれらをどう打破したのか。セレクトショップ大手、ユナイテッドアローズやビームスなどが楽天ポイントに参画した経緯を明らかにする。

新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ禍前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益力をうまく高めている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均の増加率が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室200室以下の30ホテル。

日系ラグジュアリーホテル、パレスホテル東京を展開するパレスホテルの業績は新型コロナウイルス禍による落ち込みからV字回復を遂げた。同社は東京・丸の内に立地するパレスホテル東京に依存してきたが、足元で「一本足打法」からの脱却を図っている。吉原大介社長が「脱・丸の内依存」に向けた成長戦略を語った。

日本初の共通ポイント、Tポイントと後発の楽天ポイントは激しくしのぎを削っていた。北陸のスーパー、大阪屋ショップとホームセンター大手のコーナン商事を巡る争奪戦では楽天ポイントに軍配が上がった。両者の3番勝負の舞台となったのが、沖縄県でスーパーを展開する金秀商事である。

新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益性をうまくコントロールしている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均の増加率が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室201室以上で中規模以上の36ホテル。トップ3には「御三家」の一角が入った。

ホテルの重要な経営指標が平均客室単価である。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、2022年度に「客室単価」が高かったホテルのランキングを作成した。対象は、客室200室以下の中規模以下の60ホテル。5位にホテル雅叙園東京、4位にザ・リッツ・カールトン沖縄が入った。トップ3は？

コンサルティング市場の急拡大に伴い、コンサルファーム各社も高成長を続けている。では、上場する主要コンサルファームの今後の成長性や年収は。後編となる本稿は、主要ファーム16社の年収ランキングを公開する。急成長するベイカレント・コンサルティングは7位、トップ5に“新星”が入った。