名古屋和希

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

楽天グループとNTTドコモは、日本初の共通ポイント、Tポイントを追い落とし、巨大なポイント経済圏を築き上げた。楽天が携帯電話事業に参入した2020年以降は、ポイントだけでなく、モバイルビジネスでも両者はしのぎを削る。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想が浮上していた。

「日本資本主義の父」の渋沢栄一は1918年に東急の源流である田園都市株式会社を興した。同社から独立した目黒蒲田電鉄（東急電鉄の前身）は、鉄道省から転じた五島慶太の手腕によって「西の阪急」と並び「東の東急」と称される私鉄王国となる。その東急は2020年から鉄道会社では異例ともいえる楽天ポイントをグループ各社に広く受け入れている。100年を超える歴史を持つ名門グループがポイント経済圏に参画したいきさつを明らかにする。

楽天ポイントの大きな特徴が、そのポイント経済圏に有力なアパレルブランドを軒並み抱えていることだ。。ただし、有力アパレルは当初、楽天（現楽天グループ）には見向きもしなかった。楽天に“ダサい”イメージがあったことに加え、有力アパレルがすでに出店していたZOZOTOWNがファッションECでは圧倒的な力を持っていたことが背景にあった。楽天はそれらをどう打破したのか。セレクトショップ大手、ユナイテッドアローズやビームスなどが楽天ポイントに参画した経緯を明らかにする。

新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ禍前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益力をうまく高めている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均の増加率が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室200室以下の30ホテル。

日系ラグジュアリーホテル、パレスホテル東京を展開するパレスホテルの業績は新型コロナウイルス禍による落ち込みからV字回復を遂げた。同社は東京・丸の内に立地するパレスホテル東京に依存してきたが、足元で「一本足打法」からの脱却を図っている。吉原大介社長が「脱・丸の内依存」に向けた成長戦略を語った。

日本初の共通ポイント、Tポイントと後発の楽天ポイントは激しくしのぎを削っていた。北陸のスーパー、大阪屋ショップとホームセンター大手のコーナン商事を巡る争奪戦では楽天ポイントに軍配が上がった。両者の3番勝負の舞台となったのが、沖縄県でスーパーを展開する金秀商事である。

新型コロナウイルス禍でホテル業界は大打撃を受けた。だが、コロナ前よりも増収を達成したホテルも存在する。収益性をうまくコントロールしている「勝ち組」のホテルとは。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、販売可能な客室1室当たりの収益（RevPAR）の4カ年平均の増加率が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室201室以上で中規模以上の36ホテル。トップ3には「御三家」の一角が入った。

ホテルの重要な経営指標が平均客室単価である。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、2022年度に「客室単価」が高かったホテルのランキングを作成した。対象は、客室200室以下の中規模以下の60ホテル。5位にホテル雅叙園東京、4位にザ・リッツ・カールトン沖縄が入った。トップ3は？

コンサルティング市場の急拡大に伴い、コンサルファーム各社も高成長を続けている。では、上場する主要コンサルファームの今後の成長性や年収は。後編となる本稿は、主要ファーム16社の年収ランキングを公開する。急成長するベイカレント・コンサルティングは7位、トップ5に“新星”が入った。

ホテルの重要な経営指標が平均客室単価である。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、2022年度に「客室単価」が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室201室以上の中規模以上の56ホテル。

楽天（現楽天グループ）が展開する楽天ポイントは存在感を高めつつあった。当初は日本初の共通ポイントであるTポイントの高い知名度に苦戦したが、次第にポイントと決済を強みとする「楽天経済圏」の力で、ライバルを凌駕していくことになる。経済圏のパワーを見せつけることになったのが、ホームセンター大手のコーナンの争奪戦である。

コンサルティング市場の急拡大に伴い、コンサルファーム各社も高成長を続けている。上場する主要コンサルファームの今後の成長性や年収は。ダイヤモンド編集部は「成長率＆年収」の最新ランキングを作成した。前編となる本稿は、主要ファーム6社の今後3年の営業利益の市場予想に加え、上場コンサルの成長率ランキングを公開する。

楽天（現楽天グループ）が展開する楽天ポイントは、日本初の共通ポイントであるTポイントが採用した「1業種1社」とは正反対の「オープン連合」を、その加盟店戦略の柱に据えた。超大手だけを「囲い込む」Tポイントに対し、業種や地域にとらわれない幅広い「包み込み」で対抗するアプローチである。そんな楽天の加盟店網の特徴の一つが、地域のスーパーマーケットだ。現在は、全国の約30のスーパーが加盟する。加盟店網を広げる”触媒”となっている、北陸のあるスーパーの参画の経緯を明かす。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬をいくら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬リストをまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブル感が過熱している。前年と比べて年俸が2000万円以上アップした社外取は21人に上った。トップは大学院教授で、増加額は5000万円を超えた。トップ100人の実名と金額を公開する。

Tポイントと楽天ポイントはファミリーマートを舞台に真っ向から激突した。いったんはTポイント陣営がファミマを死守するものの、その後、後発の楽天とNTTドコモが牙城を攻略した。Tポイントの「1強支配」が崩れた三つの理由を明らかにする。共通ポイント覇権を巡り、幻のファミマ買収提案を引っ提げて突如乱入した大物経営者の正体も明かす。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬を幾ら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬額をリストにまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。