名古屋和希

ホテルの重要な経営指標が平均客室単価である。ダイヤモンド編集部は、「月刊HOTERES（ホテレス）」（旧「週刊ホテルレストラン」）のデータを基に、2022年度に「客室単価」が高かったホテルのランキングを作成した。対象は客室201室以上の中規模以上の56ホテル。

楽天（現楽天グループ）が展開する楽天ポイントは存在感を高めつつあった。当初は日本初の共通ポイントであるTポイントの高い知名度に苦戦したが、次第にポイントと決済を強みとする「楽天経済圏」の力で、ライバルを凌駕していくことになる。経済圏のパワーを見せつけることになったのが、ホームセンター大手のコーナンの争奪戦である。

コンサルティング市場の急拡大に伴い、コンサルファーム各社も高成長を続けている。上場する主要コンサルファームの今後の成長性や年収は。ダイヤモンド編集部は「成長率＆年収」の最新ランキングを作成した。前編となる本稿は、主要ファーム6社の今後3年の営業利益の市場予想に加え、上場コンサルの成長率ランキングを公開する。

楽天（現楽天グループ）が展開する楽天ポイントは、日本初の共通ポイントであるTポイントが採用した「1業種1社」とは正反対の「オープン連合」を、その加盟店戦略の柱に据えた。超大手だけを「囲い込む」Tポイントに対し、業種や地域にとらわれない幅広い「包み込み」で対抗するアプローチである。そんな楽天の加盟店網の特徴の一つが、地域のスーパーマーケットだ。現在は、全国の約30のスーパーが加盟する。加盟店網を広げる”触媒”となっている、北陸のあるスーパーの参画の経緯を明かす。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬をいくら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬リストをまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブル感が過熱している。前年と比べて年俸が2000万円以上アップした社外取は21人に上った。トップは大学院教授で、増加額は5000万円を超えた。トップ100人の実名と金額を公開する。

Tポイントと楽天ポイントはファミリーマートを舞台に真っ向から激突した。いったんはTポイント陣営がファミマを死守するものの、その後、後発の楽天とNTTドコモが牙城を攻略した。Tポイントの「1強支配」が崩れた三つの理由を明らかにする。共通ポイント覇権を巡り、幻のファミマ買収提案を引っ提げて突如乱入した大物経営者の正体も明かす。

トップによる不正やハラスメント、法令違反や認証不正……。不祥事が発生した企業において、真価が問われるのが、独立した立場である社外取締役である。不祥事を起こした企業の社外取は果たして報酬に見合う活躍をしているのだろうか。トヨタ自動車や日産自動車、ENEOSホールディングスなど直近で不祥事が発覚した企業18社の社外取86人の実名と報酬、兼務先を明らかにする。

上場企業が社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らを充てるケースが相次いでいる。では、「お飾り」との指摘が上がることも多い“タレント社外取”に対し、企業は報酬を幾ら支払っているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、37人の実名と報酬額をリストにまとめた。年俸4635万円の元アナウンサーとは。

海洋土木の東洋建設は5月、6月下旬に大林東壽社長が副会長に就き、中村龍由取締役常務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。大林氏は昨年に社長に就任したばかりで、2年連続での社長交代となった。同社では、大株主で任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が2023年の株主総会で提案した取締役候補が取締役会の過半数を占めている。異例のトップ交代はなぜ起きたのか。

共通ポイントの覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。Tポイントの加盟店の中核であるファミマを後発の楽天（現楽天グループ）やNTTドコモが攻略し、「1強支配」を続けてきたTポイントは凋落の一途をたどることになる。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

共通ポイントの覇権を巡る戦いの舞台となったのが、外食大手のすかいらーくである。Tポイントの加盟店網の“中核”だったすかいらーくに、後発の楽天（現楽天グループ）が切り崩しを仕掛けたのだ。だが、そこに思わぬ“伏兵”が登場し、リードしていた楽天は出し抜かれることとなる。共通ポイント陣営の新旧交代を印象付けることとなった、熾烈なすかいらーくの攻略戦の内実を明らかにする。

シンガポールの投資ファンド、グローバル・ESG・ストラテジーが、学習塾「第一ゼミナール」を展開するウィザスなど4社に、大株主からの個別面談の要請に取締役が応じることを義務付ける株主提案を出した。対象には社外取締役も含んでいる。同ファンドを運営する投資会社、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズの門田泰人最高投資責任者（CIO）を直撃し、異例の株主提案の狙いを聞いた。

スポーツ用品最大手、アルペンは2019年4月に楽天（現楽天グループ）の共通ポイントを導入した。実は、この出来事は共通ポイントを巡る覇権戦争において極めて大きな意味を持つ。それは、アルペンがTポイント陣営を脱退し、楽天ポイントへの“乗り換え”に踏み切った「第1号」だったからだ。これをきっかけに、長らく続いたTポイントの1強支配は崩れていくことになる。Tポイントの凋落と楽天の飛躍を決定付けたアルペンの重大決断の深層を明らかにする。

ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイト案件で「炎上」が続く背景についても解説する。

大手企業を中心に「賃上げ」を巡るニュースが連日報じられている。だが、実態は、“恩恵”を受けている人ばかりではない。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量のインターネット上の口コミデータを基に、給与に関する従業員の不満が多い企業のランキングを作成した。投稿数が多かった企業のトップ10を紹介する。

楽天（現楽天グループ）が2014年の共通ポイント事業の参入前から加盟店交渉を進めていたのが、元売り最大手のENEOSホールディングスである。だが、Tポイントと“蜜月”の関係にあったENEOSの切り崩しは難航する。10年にも及ぶENEOSとの加盟交渉の全内幕を明らかにする。

前社長の解任騒動に揺れたゼネコン準大手の三井住友建設のガバナンス不全が続いている。前社長の解任を目指した前会長らによる“クーデター”は不発に終わったものの、同社は4月下旬に前社長に反旗を翻した一部の社外取締役の続投を発表した。2月末の前社長退任発表後から続く激しい暗闘の内幕に加え、次期経営体制が抱える問題点についても明らかにする。

楽天（現楽天グループ）は2014年10月に共通ポイント事業に参入した。だが、先行するTポイントの牙城は堅く、新たな加盟店の開拓は苦戦が続いていた。楽天にとって“突破口”となったのが、家電量販大手の上新電機の加盟である。上新電機との加盟交渉の内幕に加え、反転攻勢の起爆剤となった前例のない施策について明らかにする。

学習塾の「第一ゼミナール」を展開するウィザスに対して、シンガポールの投資ファンドが株主提案を出したことが分かった。大株主でもある創業者がウィザスの役員を退いた後も、長期間にわたり子会社の代表取締役社長を務めていることを問題視し、連結子会社の取締役の任期を制限することなどを求めている。投資ファンドが指摘する、創業家による「子会社私物化」の実態など“特別待遇”の中身を明らかにする。