名古屋和希

シンガポールの投資ファンド、グローバル・ESG・ストラテジーが、学習塾「第一ゼミナール」を展開するウィザスなど4社に、大株主からの個別面談の要請に取締役が応じることを義務付ける株主提案を出した。対象には社外取締役も含んでいる。同ファンドを運営する投資会社、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズの門田泰人最高投資責任者（CIO）を直撃し、異例の株主提案の狙いを聞いた。

スポーツ用品最大手、アルペンは2019年4月に楽天（現楽天グループ）の共通ポイントを導入した。実は、この出来事は共通ポイントを巡る覇権戦争において極めて大きな意味を持つ。それは、アルペンがTポイント陣営を脱退し、楽天ポイントへの“乗り換え”に踏み切った「第1号」だったからだ。これをきっかけに、長らく続いたTポイントの1強支配は崩れていくことになる。Tポイントの凋落と楽天の飛躍を決定付けたアルペンの重大決断の深層を明らかにする。

ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイト案件で「炎上」が続く背景についても解説する。

大手企業を中心に「賃上げ」を巡るニュースが連日報じられている。だが、実態は、“恩恵”を受けている人ばかりではない。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量のインターネット上の口コミデータを基に、給与に関する従業員の不満が多い企業のランキングを作成した。投稿数が多かった企業のトップ10を紹介する。

楽天（現楽天グループ）が2014年の共通ポイント事業の参入前から加盟店交渉を進めていたのが、元売り最大手のENEOSホールディングスである。だが、Tポイントと“蜜月”の関係にあったENEOSの切り崩しは難航する。10年にも及ぶENEOSとの加盟交渉の全内幕を明らかにする。

前社長の解任騒動に揺れたゼネコン準大手の三井住友建設のガバナンス不全が続いている。前社長の解任を目指した前会長らによる“クーデター”は不発に終わったものの、同社は4月下旬に前社長に反旗を翻した一部の社外取締役の続投を発表した。2月末の前社長退任発表後から続く激しい暗闘の内幕に加え、次期経営体制が抱える問題点についても明らかにする。

楽天（現楽天グループ）は2014年10月に共通ポイント事業に参入した。だが、先行するTポイントの牙城は堅く、新たな加盟店の開拓は苦戦が続いていた。楽天にとって“突破口”となったのが、家電量販大手の上新電機の加盟である。上新電機との加盟交渉の内幕に加え、反転攻勢の起爆剤となった前例のない施策について明らかにする。

学習塾の「第一ゼミナール」を展開するウィザスに対して、シンガポールの投資ファンドが株主提案を出したことが分かった。大株主でもある創業者がウィザスの役員を退いた後も、長期間にわたり子会社の代表取締役社長を務めていることを問題視し、連結子会社の取締役の任期を制限することなどを求めている。投資ファンドが指摘する、創業家による「子会社私物化」の実態など“特別待遇”の中身を明らかにする。

米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と伊藤忠商事は4月中旬、合弁でコンサル会社を立ち上げた。新会社はDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルにどう取り組んでいくのか。インタビューの後編として、新会社の戦略に加え、DXやコンサルの需要の見通しなどについて、今回の合弁事業の総責任者である伊藤忠の堀内真人情報・通信部門長とBCGの桜井一正マネージングディレクターに聞いた。

日本初の共通ポイント、Tポイントの「生みの親」である笠原和彦は2014年11月に楽天に移り、Tポイント打倒に乗り出す。だが、楽天ポイントの認知度は低く、新規の加盟店開拓も難航する。苦戦を強いられていた楽天が打ち出したのが共通ポイント業界の常識を覆す独自戦略だった。「横綱」であるTポイントに挑んだ楽天ポイントの萌芽期の苦闘を明らかにする。

プリンター大手のローランド・ディー・ジー（DG）は4月26日、米投資ファンドと進めるMBO（経営陣が参加する買収）について、買い付け価格を1株5370円に引き上げると発表した。同社へのTOB（株式公開買い付け）を予告したブラザー工業の5200円を上回る。価格の“つり上げ合戦”の様相も呈する中、ローランドDGの経営陣は、ブラザー工業の買収提案には「ディスシナジー（負の相乗効果）」の懸念があると繰り返してきた。ローランドDGの小川和宏常務執行役員を直撃し、具体的な懸念の中身について聞いた。

米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と伊藤忠商事は4月中旬、合弁会社「I＆Bコンサルティング」を発足させ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援に乗り出した。BCGが他社と合弁事業を組むのは、グローバルでも極めてまれだ。両社はなぜ手を結んだのか。インタビューの前編として、両社の総責任者に異例タッグ結成の経緯や狙いを聞いた。

日本初の共通ポイントの「生みの親」である笠原和彦は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、アパレル大手のワールドへ活躍の場を移していた。だが、笠原にはポイントビジネスにも心残りがあった。そんな時に起きたある事件が笠原の転身を後押しすることになる。Tポイントの「生みの親」が、“古巣”であるCCCのライバル、楽天に電撃移籍した経緯を明かす。

食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。障害の影響で、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できない状況が続いている。プロジェクトの詳細や大幅遅延などの混乱の様子に加え、大失敗を招いたデロイトの内部要因も明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントを生み出したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の笠原和彦は2010年にCCCを去った。新たに顧問ビジネスを始めた笠原に声をかけたのが、名門アパレルのワールドの社長だった。笠原は寝耳に水の“電撃辞令”でアパレル業界に身を投じることになる。長期連載『共通ポイント20年戦争』の＃20では、共通ポイント戦争の第2幕が開く直前の、共通ポイントの「生みの親」の足跡をたどる。

プリンター大手のローランド・ディー・ジー（DG）を巡り、同業のブラザー工業と米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの間で争奪戦が勃発した。タイヨウがローランドDGの経営陣と組んで実施中のMBO（経営陣が参加する買収）に”横やり”を入れる形で、ブラザーがTOB（株式公開買い付け）を実施する計画を発表したのだ。タイヨウのブライアン・ヘイウッドCEO（最高経営責任者）がインタビュー取材に応じ、ブラザーの買収案が抱える二つの欠点を指摘した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、そのTポイントの「生みの親」でCCC役員の笠原和彦は10年にCCCを去る。きっかけとなったのが、CCCの創業者である増田宗昭との“同床異夢”である。Tポイントの生みの親がCCCを離れた経緯を明かす。

デロイト トーマツ グループが大規模な組織再編に乗り出す。コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリーなどの事業の集約が柱となる。グループ再編の具体的な中身を詳報する。また、再編を見据え、デロイト トーマツ コンサルティングなど主要会社のトップも交代する方向だ。各組織の次期トップ候補の実名も明らかにする。

ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAで急成長を遂げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1995年に衛星放送事業に電撃参入する。だが、のるかそるかの大勝負は、衛星放送事業会社の社長だった増田宗昭が三菱商事などの株主に解任され、わずか数年で失敗に終わる。実は、CCCの衛星放送事業を巡っては、若かりし頃の楽天の三木谷浩史やソフトバンクの孫正義も重要な役割を演じている。CCCの衛星放送事業の顛末（てんまつ）を振り返るとともに、現代にも続く「時代の寵児」たちの因縁をひも解いていく。

2003年に日本初の共通ポイントを生み出したのが、元カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）副社長の笠原和彦である。その笠原はNECの敏腕セールスマンだった1989年にCCCに移籍。創業社長の増田宗昭の“右腕”として、ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAの飛躍を支えた。笠原はなぜ名門企業から“無名”のCCCに転じたのか。共通ポイント誕生からさらに10年以上も時計の針を戻し、草創期のCCCの秘話を明らかにする。