名古屋和希

日本初の共通ポイントの「生みの親」である笠原和彦は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、アパレル大手のワールドへ活躍の場を移していた。だが、笠原にはポイントビジネスにも心残りがあった。そんな時に起きたある事件が笠原の転身を後押しすることになる。Tポイントの「生みの親」が、“古巣”であるCCCのライバル、楽天に電撃移籍した経緯を明かす。

食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。障害の影響で、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できない状況が続いている。プロジェクトの詳細や大幅遅延などの混乱の様子に加え、大失敗を招いたデロイトの内部要因も明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントを生み出したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の笠原和彦は2010年にCCCを去った。新たに顧問ビジネスを始めた笠原に声をかけたのが、名門アパレルのワールドの社長だった。笠原は寝耳に水の“電撃辞令”でアパレル業界に身を投じることになる。長期連載『共通ポイント20年戦争』の＃20では、共通ポイント戦争の第2幕が開く直前の、共通ポイントの「生みの親」の足跡をたどる。

プリンター大手のローランド・ディー・ジー（DG）を巡り、同業のブラザー工業と米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの間で争奪戦が勃発した。タイヨウがローランドDGの経営陣と組んで実施中のMBO（経営陣が参加する買収）に”横やり”を入れる形で、ブラザーがTOB（株式公開買い付け）を実施する計画を発表したのだ。タイヨウのブライアン・ヘイウッドCEO（最高経営責任者）がインタビュー取材に応じ、ブラザーの買収案が抱える二つの欠点を指摘した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、そのTポイントの「生みの親」でCCC役員の笠原和彦は10年にCCCを去る。きっかけとなったのが、CCCの創業者である増田宗昭との“同床異夢”である。Tポイントの生みの親がCCCを離れた経緯を明かす。

デロイト トーマツ グループが大規模な組織再編に乗り出す。コンサルティングやファイナンシャルアドバイザリーなどの事業の集約が柱となる。グループ再編の具体的な中身を詳報する。また、再編を見据え、デロイト トーマツ コンサルティングなど主要会社のトップも交代する方向だ。各組織の次期トップ候補の実名も明らかにする。

ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAで急成長を遂げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1995年に衛星放送事業に電撃参入する。だが、のるかそるかの大勝負は、衛星放送事業会社の社長だった増田宗昭が三菱商事などの株主に解任され、わずか数年で失敗に終わる。実は、CCCの衛星放送事業を巡っては、若かりし頃の楽天の三木谷浩史やソフトバンクの孫正義も重要な役割を演じている。CCCの衛星放送事業の顛末（てんまつ）を振り返るとともに、現代にも続く「時代の寵児」たちの因縁をひも解いていく。

2003年に日本初の共通ポイントを生み出したのが、元カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）副社長の笠原和彦である。その笠原はNECの敏腕セールスマンだった1989年にCCCに移籍。創業社長の増田宗昭の“右腕”として、ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAの飛躍を支えた。笠原はなぜ名門企業から“無名”のCCCに転じたのか。共通ポイント誕生からさらに10年以上も時計の針を戻し、草創期のCCCの秘話を明らかにする。

ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングでパートナーの離職が相次いでいる。AI（人工知能）に関する研究組織のトップを務める著名パートナーを始め10人以上が3月末までに退職する。短期間での“大量離職”は異常事態だ。退職を決めた大物パートナーの実名に加え、大量離職が業績に与える影響についても明らかにする。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって存亡の機を迎える。CCCは生き残りを懸けて、コンビニの新たなパートナー探しを急ぐ。サークルKサンクスとファミリーマートとの間で繰り広げられた加盟交渉の舞台裏を明らかにする。

新NISA（少額投資非課税制度）で人気銘柄のたばこ大手、JTが“爆弾”を抱え込んでいる。それは、グループの2割の利益を稼ぎ出すロシア事業である。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、多くの企業がロシア撤退などを表明した一方で、JTは事業を継続している。ロシア事業の動向によっては、JTの株価は大きく影響を受ける可能性がある。日本株に投資するにあたり、実は企業固有のイベントをチェックするのは重要だ。株価を動かす経済ニュースについて徹底解説する。

アクティビスト（物言う株主）による日本株への投資が活発になっている。物言う株主の思惑は、企業の株価に大きな影響を及ぼす。任天堂創業家の資産管理会社が東洋建設に買収提案した事例を基に、物言う株主の介入がもたらす株価の動向を徹底解説する。

ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスHDはイオンの子会社で最大手のウエルシアホールディングスと2027年までに経営統合すると発表した。実は、ツルハHDは昨秋に経営陣による自社買収（MBO）で非上場化を検討していた。ツルハの幻のMBO案の中身と、断念した理由を明かす。また、業界にくすぶる次の再編の火種も明らかにする。

任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）は、東洋建設に買収を仕掛けて表舞台に登場した。1年以上の戦いでは、株主提案で取締役の過半数を送り込むなど株主と上場企業の関係性に大きな一石を投じた。そこで、YFOの最高投資責任者（CIO）の村上皓亮氏を直撃。YFOの運用哲学に加え、日本株への投資方針について尋ねた。さらに、昨年買収提案を撤回した東洋建設への「次の一手」も明かしてもらった。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長が今春にトップ就任から丸8年を迎え、去就が焦点となっている。井阪氏は続投するのか、後任にバトンを渡すのか。実は、トップ人事は同社の株価の動きを左右しかねない。井阪氏の後任として浮上する有力候補2人の実名を明かすとともに、トップ人事が株価にインパクトを与えかねない理由も解説する。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって窮地に陥る。CCCはコンビニの新たなパートナー探しと並行し、生き残りに向けて、新たな業種の加盟店の開拓を急ぐ。牛角や吉野家、アルペンのほか、ビックカメラといった大手との決死の加盟交渉を振り返る。

日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に存亡の機を迎える。ポイントサービスの中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。新たなポイント連合構想も絡んだローソン脱退の舞台裏を明らかにする。

ゼネコン準大手の三井住友建設は2期連続の赤字に陥るなど経営危機にある。主因となった大型プロジェクトの大幅遅延の原因を究明するため、同社は2度にわたり、内部で調査報告書をまとめている。だが、報告書からは、プロジェクトを推進した新井英雄前会長への責任追及を避けようとの意図が浮かび上がる。ダイヤモンド編集部の取材で判明した報告書の中身を基に、“ドン”として君臨した新井氏への「過剰忖度」の実態に加え、君島章兒現会長の主導による事実や経営責任の“隠蔽（いんぺい）”ともいえる動きについても明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの浸透を急いでいたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に最悪のシナリオが訪れる。流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスが2007年に電子マネーでポイント市場に電撃参入したのだ。しかし、同社会長の鈴木敏文氏が犯した致命的なミスで、市場制覇の野望はついえることになる。Tポイント陣営が胸をなで下ろした“カリスマ”の失策を明らかにする。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2003年10月に日本初となる共通ポイント、Tポイントを立ち上げた。実は、そのTポイントは当時の流通のマーケティングの常識を根底から覆すことになる。Tポイントがマーケティングに革命をもたらした理由を解説するほか、ローソンやすかいらーくといった加盟店で生まれた画期的な手法やその効果についても明らかにする。