名古屋和希

三井化学が事業構造改革を加速している。ICTなどの成長3領域を重点的に伸ばす一方で、収益性が低い石油化学事業でも他社と組み積極的に再編を推し進めている。三井化学の橋本修社長に石油化学事業の再編の方向性を聞いた。また、成長3領域で今後注力していくビジネスに加え、化学業界の再編の必要性についても語ってもらった。

2022年に新規上場したITベンダーに対し、シンガポールの投資ファンドが株主提案を出し、委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展している。投資ファンド側は、同社による社宅や社員食堂への巨額投資や中期経営計画の相次ぐ未達や撤回を問題視し、不動産取得の制限や企業価値向上策の策定を求めている。社宅への過剰な投資とは。異例の株主提案を巡る両者の主張をまとめた。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。鉄鋼11社の業種別ランキングをお届けする。

『週刊ダイヤモンド』12月14日号の第1特集は『最新決算 勝ち組＆負け組』です。日本国内はインフレや深刻な労働力不足、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化しています。企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっています。主要13業種の最新決算を徹底分析。株価や業界内序列の動向を読み解いています。

住友化学が8月にサウジアラビアの国有石油会社、サウジアラムコとの合弁企業であるペトロ・ラービグの再建案を発表した。保有株式の一部をサウジアラムコに売却する。ラービグは約2兆円もの総事業費を投じながらも、石油化学市況の低迷で業績が悪化。住友化学が2024年3月期に過去最大の最終赤字に陥る一因ともなった問題案件である。ラービグは後に経団連会長も務めた故米倉弘昌氏が社長在任中に推し進めたプロジェクトで、合弁設立から約20年で大きな方針転換となった。17年前の「週刊ダイヤモンド」2007年8月11・18日号では、「総投資額1兆円超！社運を賭けた中東ラービグ計画の凄みと死角」と題し、ラービグ事業に乗り出した当時の住友化学の経営についてレポートしていた。当時の記事を再掲載する。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。パルプ・紙15社の業種別ランキングをお届けする。

化学最大手の三菱ケミカルグループが11月に新たな中期経営計画を発表した。前トップ時代に経営が混乱した同社は、4月から本流の化学事業に明るい筑本学氏が新社長として構造改革に着手した。筑本氏を直撃し、新中計の狙いに加え、行く末が注目される田辺三菱製薬の今後について聞いた。また筑本氏は、足元で再編が加速する石油化学事業について、「もう一段の再編がある」と明言。業界の盟主のトップが見据える石化再編の最終形とは。

化学最大手の三菱ケミカルグループが構造改革に乗り出した。同社は今年4月、経営の迷走を招いたとして同社初の外国人社長を事実上解任し、祖業の化学事業に明るい新トップを起用した。新社長は「化学回帰」の路線を打ち出し、同社の社内序列も激変している。三菱ケミカルが目指す経営の新たな方向性を解説。グループ傘下の田辺三菱製薬や産業ガス事業はどうなるのか。

化学業界が大激変の真っただ中にある。脱炭素への対応に加え、中国による過剰な化学品の増産で、国内メーカーによる石油化学事業の再編が加速。さらに、経営環境の激変は化学メーカーに従来のビジネスモデルの再構築を迫っている。10年に1度ともいわれる大変革期を迎える中、生き残りをかけた大勝負に挑む化学メーカーの動向を追う。

総合化学大手の旧昭和電工が2020年に旧日立化成を買収して発足したレゾナック・ホールディングス。経営統合後は半導体銘柄への脱皮を図り、化学業界では「異端児」ともいえる存在となった。染宮秀樹取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）に、ROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標に掲げた理由に加え、大きな話題となった「小が大をのむ」買収によって悪化した財務の健全化策、石油化学事業の部分分離に踏み切る狙いなどを語ってもらった。

財閥系の化学大手3社の中で三井化学の業績が堅調だ。同社は近年、財務改善や構造改革を推進。足元の業績は、構造改革に着手したばかりの三菱ケミカルグループや、昨年は創業以来最大の最終赤字に沈んだ住友化学とは対照的だ。ただし、PBR（株価純資産倍率）に着目すると、3社とも「1倍割れ」と低迷している。3社の業績や財務を比較するとともに、三井化学のPBR上昇を妨げている要因について考察する。

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは爆速成長を遂げてきた。直近の2025年2月期中間期も計画通りに着地するなど順調な成長軌道を維持している。しかし、決算の中身を見てみると、主要指標に「濃淡」が出ている。ベイカレントに生じた変調を解説。9月にITサービス事業会社を発足させた狙いも分析する。

後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。精密機器26社の業種別ランキングをお届けする。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。金属製品54社の業種別ランキングをお届けする。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は電機会社のトップ50を紹介する。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は銀行のトップ50を紹介する。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。機械128社の業種別ランキングをお届けする。5位に半導体製造装置を手掛けるディスコ、2位にパチンコ関連のSANKYOが入った。果たして1位は？

「プロジェクト・ドラゴン」という成長プランを掲げ、ここ数年で業績を急拡大させてきたのが、コンサルビッグ4の一角のEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）だ。後編の本稿では、中編に引き続き、近藤氏が新たな中期経営計画の柱となる新戦略について解説する。同氏が実現が可能だと考える理由や、業績に与える影響なども明らかにする。

不動産市況は堅調で、不動産大手の業績も絶好調だ。だが、先行きは金利上昇や、人手不足を背景とする建築費の高騰などの懸念も存在する。ダイヤモンド編集部は、不動産業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした69社の顔触れを明らかにする。