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名古屋和希
総合化学大手の旧昭和電工が2020年に旧日立化成を買収して発足したレゾナック・ホールディングス。経営統合後は半導体銘柄への脱皮を図り、化学業界では「異端児」ともいえる存在となった。染宮秀樹取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）に、ROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標に掲げた理由に加え、大きな話題となった「小が大をのむ」買収によって悪化した財務の健全化策、石油化学事業の部分分離に踏み切る狙いなどを語ってもらった。
＃1
財閥系の化学大手3社の中で三井化学の業績が堅調だ。同社は近年、財務改善や構造改革を推進。足元の業績は、構造改革に着手したばかりの三菱ケミカルグループや、昨年は創業以来最大の最終赤字に沈んだ住友化学とは対照的だ。ただし、PBR（株価純資産倍率）に着目すると、3社とも「1倍割れ」と低迷している。3社の業績や財務を比較するとともに、三井化学のPBR上昇を妨げている要因について考察する。
国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは爆速成長を遂げてきた。直近の2025年2月期中間期も計画通りに着地するなど順調な成長軌道を維持している。しかし、決算の中身を見てみると、主要指標に「濃淡」が出ている。ベイカレントに生じた変調を解説。9月にITサービス事業会社を発足させた狙いも分析する。
Tポイントの翻意にドコモが激怒！提携寸前で三井住友FGにくら替えした理由【ポイント経済圏20年戦争】
後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。
＃20
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。精密機器26社の業種別ランキングをお届けする。
＃18
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。金属製品54社の業種別ランキングをお届けする。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は電機会社のトップ50を紹介する。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は銀行のトップ50を紹介する。
＃16
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。機械128社の業種別ランキングをお届けする。5位に半導体製造装置を手掛けるディスコ、2位にパチンコ関連のSANKYOが入った。果たして1位は？
「プロジェクト・ドラゴン」という成長プランを掲げ、ここ数年で業績を急拡大させてきたのが、コンサルビッグ4の一角のEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）だ。後編の本稿では、中編に引き続き、近藤氏が新たな中期経営計画の柱となる新戦略について解説する。同氏が実現が可能だと考える理由や、業績に与える影響なども明らかにする。
＃5
不動産市況は堅調で、不動産大手の業績も絶好調だ。だが、先行きは金利上昇や、人手不足を背景とする建築費の高騰などの懸念も存在する。ダイヤモンド編集部は、不動産業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした69社の顔触れを明らかにする。
楽天ポイントが沖縄で一度はTポイントに敗北も、電撃奇襲でリベンジ成功！『ポイント経済圏20年戦争』に学ぶ“刺さる”営業術
ポイント経済圏を巡る20年にわたる覇権争いの全史を描いた『ポイント経済圏20年戦争』。同書の中では、人脈をチャンスにつなげる方法や、顧客に「刺さる」提案力といった、ビジネスパーソンにとって大いに役立つスキルや仕事術が随所に出てくる。153社、188人が実名で登場する同書の具体的なエピソードは、ビジネスシーンでの実践的な内容として参考になるだろう。同書から一部抜粋し、今回は営業のタイミングの重要性について紹介する。
【一流は「アポ取り」から違う】大物社長への直接営業を成功させるルートとは？『ポイント経済圏20年戦争』に学ぶ人脈活用術
ポイント経済圏を巡る20年にわたる覇権争いの全史を描いた『ポイント経済圏20年戦争』。同書の中では、人脈をチャンスにつなげる方法や、顧客に「刺さる」提案力といった、ビジネスパーソンにとって大いに役立つスキルや仕事術が随所に出てくる。153社、188人が実名で登場する同書の具体的なエピソードは、ビジネスシーンでの実践的な内容として参考になるだろう。同書から一部抜粋し、まずは人脈を活かしてチャンスにつなげた手法について紹介する。
＃1
化学業界は大激変の真っただ中にある。脱炭素の対応が待ったなしであることに加え、エチレンなどの基礎化学品を手掛ける大手化学メーカーは、石油化学事業が重荷となっている。住友化学は2024年3月期に過去最大の3118億円の最終赤字を計上した。今回は、化学業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした24社の顔触れを明らかにする。
＃9
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。化学92社の業種別ランキングをお届けする。
＃7
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。今回は小売業224社のランキングをお届けする。6位にニトリホールディングス、4位に「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが入った。トップ3は？
楽天とドコモの幻の提携構想！首脳同士が握手も破談の舞台裏【ポイント経済圏20年戦争】
楽天グループとNTTドコモは、巨大なポイント経済圏を築き上げた。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想があった。今やモバイル事業で”仇敵”となった楽天とドコモの幻の提携の舞台裏を明かす。
楽天ポイントがZOZO1強支配を打破！「楽天＝ダサい」をいかに覆したのか【ポイント経済圏20年戦争】
楽天ポイントの大きな特徴が、そのポイント経済圏に有力なアパレルブランドを軒並み抱えていることだ。ただし、有力アパレルは当初、楽天（現楽天グループ）には見向きもしなかった。楽天がどのように“ダサい”イメージを払拭し、ファッションEC の「ZOZO1強支配」を打破していったかを明かす。
Tポイントと楽天のファミマ争奪戦！三木谷氏と伊藤忠・岡藤氏の頂上会談の成否は【ポイント経済圏20年戦争】
ポイント経済圏の覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。伊藤忠商事なども巻き込みTポイントと楽天ポイントの間の熾烈な攻防が繰り広げられた。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。
Tポイント「生みの親」が楽天に電撃移籍！“古巣”と全面対決を決めた理由【ポイント経済圏20年戦争】
日本初の共通ポイントの「生みの親」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、楽天（現楽天グループ）の顧問としてポイントビジネスを支援していた。そんな時にある事件が起き、生みの親が “古巣”との全面対決を決める。楽天に電撃移籍した経緯とは。
