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名古屋和希
ローソン離脱で絶体絶命のTポイントの“救世主”はファミマ！大博打のトップ交渉秘話【ポイント経済圏20年戦争】
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって絶体絶命の危機を迎える。CCCは生き残りを懸け、ファミリーマートとの交渉に臨む。背水の陣となったファミマとのトップ交渉の秘話を明かす。
ローソンがTポイントを電撃離脱！強力ライバル誕生に至る脱退の舞台裏【ポイント経済圏20年戦争】
日本初の共通ポイント、Tポイントはスタートから丸2年たった2005年秋に最大の危機に見舞われる。中核を担う加盟店のローソンが電撃離脱を表明したのだ。ローソン脱退の舞台裏を明らかにする。
Tポイントの“救世主”「洋服の青山」で生まれた超画期的な販促策とは【ポイント経済圏20年戦争】
日本初の共通ポイント、Tポイントを2003年に立ち上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にとって、最大のミッションとなったのが加盟店網の拡大である。だが、草創期の加盟店開拓は悪戦苦闘の連続だった。”救世主”となったのが、紳士服チェーンの青山商事である。同社がTポイント陣営に参画した経緯に加え、「洋服の青山」で誕生した画期的な販促策を明かす。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種での世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は食品会社のトップ50を紹介する。
Tポイント、開始初日の利用者数は「わずか300人」！生みの親も絶句の低空飛行【ポイント経済圏20年戦争】
2003年10月、ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tポイントをスタートさせる。だが、初日の利用者数はわずか300人超にとどまった。日本初のポイント経済圏はスロースタートだった。
Tポイントにローソンが電撃加入！財界が結んだ新浪剛史氏との縁【ポイント経済圏20年戦争】
ビデオレンタルチェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のポイント構想に欠かせなかった加盟店がコンビニエンスストアである。日本初の共通ポイントであるTポイントはどのようにコンビニを陣営に加えたのか。ローソンが加盟に至った内幕を明らかにする。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、石油化学、銀行といった業種での世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は石油化学会社のトップ50を紹介する。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は合成繊維会社のトップ50を紹介する。
Tポイント構想がCCCの役員会で「まさかの棄却」慎重論を覆した秘策とは【ポイント経済圏20年戦争】
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイント構想は、同社の役員会で一度否決されている。プロジェクトは予想もしなかった人物からの反対でまさかの「棄却」となったのだ。慎重論が支配していた役員会をひっくり返し、Tポイント誕生の道筋をつけたCCC首脳の秘策とは。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、鉄鋼、自動車、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。鉄鋼業界のトップ50を紹介する。
Tポイント誕生のきっかけは60枚のポイントカードの束!?【ポイント経済圏20年戦争】
日本初の共通ポイントであるTポイントは、レンタルビデオチェーン、TSUTAYAで飛躍したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によって生み出された。Tポイントの「生みの親」である当時のCCC首脳が「ポイント」の着想を得たのは、20年前以上の思わぬ出来事がきっかけだった。ポイント経済圏の萌芽にまつわる秘話を明らかにする。
今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、銀行、石油化学といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。まずは自動車業界のトップ50を紹介する。
楽天・三木谷浩史への「だまし討ち」が運命付けたTポイントの敗北【ポイント経済圏20年戦争】
2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。
＃3
上場するオーナー企業で不祥事をきっかけにガバナンス不全が露呈する事例が相次いでいる。象徴的な例が、紅こうじサプリメントによる健康被害問題が生じた小林製薬だ。ではオーナー企業でガバナンスを利かせるにはどうすべきか。ガバナンス論に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授を直撃。八田氏は「社外取締役はオーナーと刺し違える覚悟を持つべきだ」と断じた。
＃1
「 紅麹（べにこうじ） 」サプリメントによる健康被害を受け、小林製薬がコーポレートガバナンスの抜本的な改革に乗り出している。ただ、同社の深刻なガバナンス欠如の背景には、創業家依存だけでなく、経営を監督する立場である社外取締役の機能不全もある。社外取による“名ばかり”ガバナンスの実態を明らかにする。
9月27日投開票の自民党総裁選に出馬した9人の候補者は激しい論戦を交わしている。高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の9候補者の主要政策とは。各候補者が打ち出した経済政策を中心に主な政策をまとめた。
コンサルティングファームは、かつてはその激務ぶりから「ブラック」と言われてきた。だが、近年は各ファームが労働環境の改善を進め、ホワイト化が進んでいるという。では、実態はどうなのか。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に、働き方などに関するコンサルタントの不満が多い「ブラック」総合ファームの主要7社をランキングにした。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4月22日、Tポイントを統合したVポイントの展開を始めた。三井住友FGがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで、楽天グループやNTTドコモなど強豪がひしめくポイント経済圏の覇権争いに名乗りを上げたのだ。だが、新生Vポイントには早くも死角が生じている。
楽天（現楽天グループ）は2015年、ローソンとのポイント事業を含む包括提携の交渉を進めていた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも提携には前向きで議論は煮詰まっていた。だが、提携交渉は合意寸前で打ち切りとなる。大型ディールを破談に追い込むことになった三菱商事やNTTドコモなどの暗躍の実態を明らかにする。
楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。
