小倉健一

ついに米アマゾン・ドット・コムによる一般向けドローン配送サービスが、米国の一部地域で年内に始まるという。世界では配送だけでなく、テロ対策や危険エリアの視察などでも活用事例が相次いでいる。片や日本はドローンに対する規制が厳しく、その潮流から取り残されている。事なかれ主義でドローンを拒み続けていては、日本は取り返しのつかない末路を迎えることになるだろう。

岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けの見直しを検討していると表明した。感染拡大「第7波」の収束を待って、現行の「2類相当」からの引き下げを考えているという。ただ、実は岸田首相はもっと前から検討をしていた。すぐに実行できない現段階で意思表明をしたところに、岸田首相の苦悩が表れている。コロナ対策と経済活動の両立を掲げる岸田首相が、引き下げをためらう事情に迫る。

旧統一教会と政界の関係が社会的な関心事となっている。しかし、実は旧統一教会の集票力は大したことがない。にもかかわらず、その影響力がここまで問題視されるのはなぜか。この謎について、自民党安倍派（清和政策研究会）に所属する議員の元秘書らの証言を基に、タネ明かしをしたい。私たちは統一教会の実態を大きく見誤っている可能性がある。

旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。安倍派・清和研が直面する危機的状況の実態とは。

自民党の最大派閥である「清和政策研究会（安倍派）」が、主を失って右往左往している。集団指導体制への移行が苦肉の策であることは周知の事実だ。トップを決められない、緊急事態に陥った最大派閥を立て直すことができる人物とは誰なのか？その人物の名前と、「将来の首相」も狙えるといえる根拠とは？

安倍晋三元首相の死去によって自民党内の政治力学に激変が起きている。中でもその影響が大きいのが自民党政務調査会長の高市早苗氏だ。「最強の後ろ盾」だった安倍元首相を失った今、高市氏の孤独な挑戦が始まったのだ。

与党の自民党・公明党の圧勝で終わった参議院選挙。これによって岸田政権はがっちり権力基盤を固めたかと思いきや、事態は複雑な展開を見せている。選挙直前に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件によって、「事実上の政権交代」が始まっているのだ。自民党で何が起きているのかに迫る。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。ご冥福を心からお祈りする。筆者が安倍氏の政治家人生を見てきて得た教訓は、「努力によって人は強くなれる」だ。「3世議員」であり、戦後最年少で権力の頂点に立った政治エリートの安倍氏。しかし、どん底からはい上がり、人知れず相当の努力を積み重ねていた側面も持つのだ。

新型コロナウイルスが再び日本列島に脅威を与えている。6月末から全国の感染者が急増しており、夏休みを目前に「第7波」襲来への不安は広がる。政府はマスク着用基準や外国人の入国制限の緩和などを打ち出し、社会経済活動との両立を急いでいる。が、果たして「備え」は十分なのか。コロナ3年目で対策は万全かと思いきや、今夏のビッグウェーブの予兆が実は「危険」な理由を探った。

日本銀行の黒田東彦総裁が、「次の一手」を模索しているようだ。急速に進む円安と、それに伴う生活必需品などの値上げによって、国民の不満は高まっている。円安の要因の一つとされる大規模な金融緩和の継続がやり玉に挙げられかねないピンチだが、その状況下で検討されているという「奇策」とは。

ロシアに対する国際制裁が機能していないのではないかという懸念が渦巻いている。しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を確実に追い詰めていることを示唆するデータもある。習近平国家主席がロシアへの「無制限の協力」を公言した中国ですら、ロシアに対する「輸出」を激減させているのだ。それがプーチン大統領に与えるダメージについて、調査結果を踏まえながら考察したい。

映画「シン・ウルトラマン」もNHKのドキュメンタリー番組も、iPhoneで撮影するのが常識という時代が来た。伝統的な撮影スキルの中に先進的な手法を取り入れていく撮影現場の姿勢は、技術革新との適切な向き合い方を私たちに示唆している。

無料翻訳ソフト「DeepL」の実力がすさまじい。海外メディアの英語やロシア語の記事を自然な日本語として読めるようになり、もはやDeepLなしの生活は考えられないほどだ。Google翻訳と比べてみてもその実力差は歴然としている。意外な落とし穴もあるのはご愛嬌。そこだけ気をつければ、これを利用しない手はない。

ロシアによるウクライナ侵攻で勃発した戦争では、当初から情報線が繰り広げられている。その中には、「フェイクニュース」と指摘されるデマとおぼしき情報も入り交じる。そしてフェイクニュースがまん延するようになった現代社会の裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ。

世界貿易機関（WTO）で今、コロナワクチン特許の一時放棄に関する交渉が行われている。ワクチンを巡っては、「人命よりもワクチン利権による利益を優先して、製薬会社とその関係者が潤っている」という陰謀論がある。しかし事はそう単純ではない。特許放棄の実現で利益を得られる“黒幕”も存在する上、特許放棄で逆に人命に関わる事態まで起こりかねないのだ。

図書館には、実はビジネスパーソンこそ使い倒してほしい機能が備わっている。優秀な秘書代わりに調べ物をお願いすることができるし、落語や歌舞伎、音楽などが無料で聴き放題なのだ。しかも、わざわざ図書館に足を運ぶ必要はない。仕事や教養で周りに差をつける「デジタル図書館」の正しい使い倒し方を伝授したい。

日本銀行の黒田東彦総裁による「家計の値上げ許容度は高まっている」発言が炎上中だ。ツイッター上では「＃値上げ受け入れてません」がトレンド入りした。日銀総裁の発言は何重にもチェックされているはずなのに、なぜ失言をしてしまったのか。その裏には、前代未聞の不祥事の影響が見え隠れしていた。

テスラのイーロン・マスクCEOが、実質的な「リモートワーク禁止令」を社内で通知したとして話題になっている。マスク氏に買収されようとしているツイッターの社員たちは、この騒動に緊張感を高めているという。両者の激突を題材に、論文の調査結果を踏まえて合理的な働き方について考えてみよう。

本命不在といわれる「ポスト岸田」レースに思わぬダークホースが急浮上した。高水準の内閣支持率を維持する岸田文雄首相（自民党総裁）は今夏の参議院選挙での勝利をテコに長期政権への道を描く。この独走状態に「待った」をかけるのは、これまで総裁選挙の出馬経験もない岸田政権の閣僚の1人だ。現職宰相を震え上がらせ、自民党の権力バランスを変化させ得る人物とは――。

防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。