小倉健一

映画「シン・ウルトラマン」もNHKのドキュメンタリー番組も、iPhoneで撮影するのが常識という時代が来た。伝統的な撮影スキルの中に先進的な手法を取り入れていく撮影現場の姿勢は、技術革新との適切な向き合い方を私たちに示唆している。

無料翻訳ソフト「DeepL」の実力がすさまじい。海外メディアの英語やロシア語の記事を自然な日本語として読めるようになり、もはやDeepLなしの生活は考えられないほどだ。Google翻訳と比べてみてもその実力差は歴然としている。意外な落とし穴もあるのはご愛嬌。そこだけ気をつければ、これを利用しない手はない。

ロシアによるウクライナ侵攻で勃発した戦争では、当初から情報線が繰り広げられている。その中には、「フェイクニュース」と指摘されるデマとおぼしき情報も入り交じる。そしてフェイクニュースがまん延するようになった現代社会の裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ。

世界貿易機関（WTO）で今、コロナワクチン特許の一時放棄に関する交渉が行われている。ワクチンを巡っては、「人命よりもワクチン利権による利益を優先して、製薬会社とその関係者が潤っている」という陰謀論がある。しかし事はそう単純ではない。特許放棄の実現で利益を得られる“黒幕”も存在する上、特許放棄で逆に人命に関わる事態まで起こりかねないのだ。

図書館には、実はビジネスパーソンこそ使い倒してほしい機能が備わっている。優秀な秘書代わりに調べ物をお願いすることができるし、落語や歌舞伎、音楽などが無料で聴き放題なのだ。しかも、わざわざ図書館に足を運ぶ必要はない。仕事や教養で周りに差をつける「デジタル図書館」の正しい使い倒し方を伝授したい。

日本銀行の黒田東彦総裁による「家計の値上げ許容度は高まっている」発言が炎上中だ。ツイッター上では「＃値上げ受け入れてません」がトレンド入りした。日銀総裁の発言は何重にもチェックされているはずなのに、なぜ失言をしてしまったのか。その裏には、前代未聞の不祥事の影響が見え隠れしていた。

テスラのイーロン・マスクCEOが、実質的な「リモートワーク禁止令」を社内で通知したとして話題になっている。マスク氏に買収されようとしているツイッターの社員たちは、この騒動に緊張感を高めているという。両者の激突を題材に、論文の調査結果を踏まえて合理的な働き方について考えてみよう。

本命不在といわれる「ポスト岸田」レースに思わぬダークホースが急浮上した。高水準の内閣支持率を維持する岸田文雄首相（自民党総裁）は今夏の参議院選挙での勝利をテコに長期政権への道を描く。この独走状態に「待った」をかけるのは、これまで総裁選挙の出馬経験もない岸田政権の閣僚の1人だ。現職宰相を震え上がらせ、自民党の権力バランスを変化させ得る人物とは――。

防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。

米国のバイデン大統領が初来日する中で、「インド太平洋経済連携枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。「中国封じ込め」を念頭に置いた米国主導の新経済圏構想において、日本と岸田文雄首相の対中姿勢が問われている。

「極めて遺憾」「まことに遺憾」――。国際政治の舞台で、日本に不利益が生じた際に、首相や閣僚などが異口同音に発する決まり文句だ。しかし、何の実効性もなく、世間では「遺憾砲」とやゆされている。ウクライナで情報発信力を武器に国民を鼓舞し、世界を味方につけるウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、日本のトップである岸田文雄首相は多くを学ぶべきではないか。

圧倒的な軍事力の差に抗い、ウクライナ軍がロシア軍に善戦している。核大国が敗れる「まさか」の大番狂わせを期待し、世界各国はウクライナへの支援を強化している。親ロシアの立ち位置にある中国の要人からも、「ロシアの敗北は時間の問題だ」という衝撃発言が飛び出した。

「＃維新に入れたら貯金に課税」というフレーズが5月の連休中、Twitterでトレンド入りした。その背景には、日本維新の会の“お家騒動”と、それに対する有権者の反発がある。維新は、選挙公約とは正反対と思える政策議論を選挙後に繰り広げたり、「2人の政調会長」が表舞台でいがみ合ったりと、野党第1党を視野に入れた政党とは思えない体たらくぶりを見せている。

ベストセラー『人は見た目が9割』は賛否両論の大論争を巻き起こしたが、一つの真実だ。TPO（時間・場所・場合）をわきまえた「見た目」ができない人には、古今東西を問わず厳しい視線が注がれる。豪快なイメージが強い田中角栄元首相も、「見た目」に関してある「鉄の掟」を持っていた。成功する人が見た目を重視する理由を探ろう。

本命不在といわれる「ポスト岸田」レースに変化が見られている。支持率が上昇基調にある岸田文雄首相は「ポスト岸田も岸田」と長期政権を当然視するが、2年後に迫る自民党総裁選を巡っては早くも再選を危ぶむ声も広がる。さらに、自民党内の権力バランスに異変が生じ、有力候補の面々が出走断念に追い込まれる可能性も出ているのだ。

伝説の投資家であるウォーレン・バフェット氏に経営手腕を絶賛された米コカ・コーラの元社長、ドナルド・R・キーオ氏。彼は自分の周りにいる人の言葉を信じず、現場視察の際も予定されていない店舗に抜き打ちで訪問したがった。失敗を繰り返しながら実業家として成功を収めてきたキーオ氏のビジネス経験則は、全てのリーダーにとって傾聴に値する。

「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が神様たるゆえんの一つに、稲盛氏独自の「フィロソフィ（企業哲学）」がある。それに大きな影響を与えたのが、出家の経験だ。起業家、経営者として成功を収めたことで億万長者となった稲盛氏だが、仏門に入って修行していたときに胸を打ったのは、「500円玉のありがたさ」だったという。

ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ。

「市場調査なんて要らない」という主張は、米アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏が遺した伝説の一つだ。そして日本にも「市場調査が要らない」企業がある。うどんチェーン「丸亀製麺」だ。しかし、丸亀製麺が要らない理由はジョブズ氏の主張とは似て非なるものだ。全く別の理由になる事情とは？

経済誌「プレジデント」の編集長を務めていたときも今も、企業に「プレスリリースの書き方」のレクチャーを頼まれる機会がある。そこで実際のプレスリリースを題材に取り上げながら、解説してみたい。今回筆者が各社のプレスリリースのタイトルを確認した中で最悪だったのは、NTTデータだ。逆に「うまい」と感じたのがニトリだった。その理由やダメなプレスリリースの改善方法とは？