小倉健一

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、官房長官として支えた第2次安倍政権と、自身が率いた菅政権の経済政策を取り上げる。菅政権で掲げた4大成長戦略の中には、Twitterで「20万いいね」もの反響を集めたものもあったという。GPIF改革やTPP協定交渉、ふるさと納税、少子化対策といった政策実行の裏側を本人に語ってもらう。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という発言とともに菅氏の政策の代名詞となった携帯料金値下げだ。特定の業界や企業の経営に政治が介入することについて「批判があるのは当然分かっていた」という菅氏は、「だから正論から入った」と明かす。「4割値下げ」の攻防と、菅氏がキャリア3社に突き付けた“正論”に迫る。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。今回のテーマは、新型コロナウイルス対策だ。当初は遅れが指摘された日本のワクチン接種。その遅れを取り戻そうと、1日当たりの接種回数を当時の約5倍となる100万回にすると宣言し、菅前首相は周囲を驚かせた。その宣言の裏にあった、100万回という数字の根拠とは何か。そして、実現に当たって縦割り行政をどのようにぶち壊したのかを聞いた。

平和を愛する「経営の神様」稲盛和夫氏が、対談の途中に突然軍歌を歌い出した――。そんな仰天エピソードを目にしたので、今回は「歌の力」について取り上げる。なぜ稲盛氏は軍歌を歌い出したのか。そして、ロシアの侵攻によって戦火に見舞われているウクライナにも思いを馳せたい。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの日本国民の頭の中に「日本有事」を意識させた。その中で浮上した議論の一つが米国との「核共有政策」だ。それに関連し、非核三原則の「持ち込ませず」について有事の際に例外を認めるかどうか、自民党内で議論を始めるという。国会決議を経ている非核三原則だが、方針転換は可能とする議論の裏には、日本のグレーな立場があった。

企業の存在意義や志を定め、経営の基軸に据える「パーパス経営」に取り組む会社が増えてきている。しかし、そんな風潮とは相いれないような考えを示したレジェンド経営者もいた。「社是・社訓など邪魔」と断言した、任天堂の中興の祖である3代目社長、山内溥氏だ。その背景には、深い洞察があった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、あまりに脆い国際秩序の実態を浮き彫りにした。戦後80年近くがたった今、日米同盟さえあれば他国の脅威から守られるとの「安全神話」も揺らぐ。北はロシア、西は中国や北朝鮮と向かい合う日本。「いざ」というとき、米国のジョー・バイデン大統領は本当に日本を守ってくれるのだろうか。

イタリア料理チェーン店の雄であるサイゼリヤは、「デートや記念日の食事で連れて行かれたらがっかりする」店の代名詞のように言われがちだ。しかし、その味はイタリア人が「本場に近い」と絶賛するほどのものだ。それを「まずい」と感じる客とはどんな客なのか。サイゼリヤの創業者の金言にその答えがあった。

米アップルの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、果物を中心とした菜食主義者だったことでも知られる。そんな彼の逸話を振り返ると、ステレオタイプな思い込みを捨て去る大切さに思い至る。その教訓は、あらゆる言葉や人物、物事に当てはまる。

ロシアによるウクライナ侵攻危機に対し、日本は強い当事者意識を持たなくてはいけない。その対応次第で、中国による台湾侵攻を含めた「日本有事」が起きた際、国際社会の支援を得られるかどうかが決まるからだ。それにもかかわらず岸田外交はチグハグで、不安感を増長させる。

政権与党の自民党と公明党の関係がギクシャクしている。今夏の参議院選挙での選挙協力協議が難航し、公明党が怒りと不満を公の場で爆発させる異常事態だ。自民党内からは「もう、あの人に頭を下げるべきではないか」との悲鳴も漏れる。

「うちはつぶれると確信していた」などのネガティブ発言で知られるダイソーの創業者、矢野博丈氏。彼がダイソーを100円ショップの雄に育て上げた成功のカギは、「在庫は悪」というセオリーに反する経営方針だった。コロナ禍の今、再評価される矢野氏の在庫ポリシーとは？

高い支持率を維持してきた岸田文雄政権だが、世論調査の内閣支持率に陰りが見え始めている。新型コロナウイルス感染拡大「第6波」が猛威を振るう中、岸田政権と専門家との間に吹くすきま風も目立ってきた。菅義偉前首相の情報発信力と説明力のなさを痛烈に批判して宰相の座に上り詰めた岸田首相。しかしその時の言葉は今、自らに対する「大ブーメラン」となってしまっている。

セブン-イレブンの「お店で揚げたカレーパン」の売れ行きが絶好調だという。この大ヒット、そしてそれを踏み台にさらなるヒット商品を探そうというセブン-イレブンの姿勢には、「中興の祖」である鈴木敏文氏の「イズム」が今も息づいていることがうかがえる。

岸田文雄首相は対中外交について「毅然と対応しつつ、隣国関係を安定させていく、したたかな外交が必要」と自著で論じている。しかし岸田政権は中国、そして韓国に対しても、配慮に腐心して反論ができない、「言われっぱなし外交」に陥っている。「佐渡島の金山」の世界遺産推薦を巡る問題と、新疆ウイグル自治区での人権侵害を非難する国会決議において、その疑念は高まっている。

「経営の神様」と呼ばれる稲盛和夫氏には、「鍋奉行」ならぬ「鍋の後の雑炊奉行」とでもいうべき、意外な一面があった。京セラで盛んに開いてきた飲み会では、社員たちと鍋をつつきながら酒を飲み、締めの雑炊を稲盛氏が自ら味付けしていたという。稲盛氏が鍋を囲む飲み会を大事にしてきた理由を紹介しよう。

オミクロン株が猛威を振るい、新型コロナウイルスの感染者数は過去最多を更新。感染拡大「第6波」の到来は疑いようもなくなった。ここにきて、「菅政権のままの方が良かった」という声が自民党内や霞が関から漏れる。「菅おろし」当時に聞かれた厳しい意見もいまだ残るが、ワクチン接種を強力に進めたリーダーシップを再評価する声も高まっているのだ。

あの「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が、中国出張の際に露店で売られている焼き栗を「もっと安くならないか」とさんざん値切り倒したというエピソードがある。その上、結局、悩みに悩んで買わなかったという。焼き栗は日本円で1袋20～30円程度。普通に考えたら20円で悩んでいる時間の方が惜しい人物のはず。なぜ稲盛氏はそんなことをしたのか？

岸田文雄首相に壮大なブーメランが返ってきた。菅義偉前首相のコロナ対応を批判して宰相の座に着いたが、今度は自らがコロナ感染拡大「第6波」の到来で窮地に立たされつつある。3回目のワクチン接種が後手後手に回る中、菅前政権でワクチン供給にも尽力した政府関係者は憤りを隠さない。

超一流のビジネスパーソンを目指すなら、ゴルフを始めてみてはどうだろうか。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏…。超一流たちから、ゴルフが仕事で生きる理由を探ってみよう。