小倉健一

河野太郎デジタル相は以前、オンライン会議ツール「Zoom」を仕事で使えないことに対して、Twitter上で怒りをあらわにしていた。その後、国会議員と各省庁のやりとりなど一部で解禁の動きがあったものの、なお利用は制限されている。理由の一つは、海外でも懸念が伝えられる「中国リスク」だ。ただ、それとは別にもう一つ、日本独自の残念な事情もあった。

サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏を吉野家の牛丼で接待、中国の市場で20円の栗を値切り倒して結局買わない――。「経営の神様」と評された稲盛和夫氏には、数々の「どケチ伝説」が残っている。億万長者であるはずの稲盛氏はなぜそんな行動を取ったのか。そこから透けてくる経営哲学と、稲盛氏が伝えたかったことを考察する。

東京五輪の大会スポンサー選定を巡る汚職事件で出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長が逮捕され、衝撃が広がっている。当初、同じ出版業界から講談社もスポンサーに名乗りを上げていたとされるが、2社の命運を分けたものとは何か。ビジネス誌「プレジデント」の編集長を務めた出版業界出身の人間として、その要因の一つではないかと思う「講談社にあってKADOKAWAにない」一つのものを挙げたい。

「会社にとって、安全が大事なんですか、利益が大事なんですか」――。日本航空（JAL）の再建に当たっていた稲盛和夫氏は、JALの幹部からそう問い詰められたことがあった。それに対して稲盛氏は、示唆に富む納得の回答をしている。多くのビジネスパーソンが一度は悩んだことがある問いに対する、「経営の神様」の答えとは？

支持率低下で窮地に追い込まれつつある岸田文雄首相。永田町では早くも「ポスト岸田」を占う動きが強まるが、現状の筆頭候補は茂木敏充自民党幹事長だ。ライバル候補者の現状分析とともに、茂木氏の眼前に「総理への道」が開きつつある理由を解説しよう。

稲盛和夫氏の逝去に当たって、数々の論評記事が世に溢れたが、一つ気になっていることがある。稲盛氏の経営哲学である「フィロソフィ」の最初に記された言葉について、私が知るかぎり、どのメディアも触れていないのだ。最初にあるということは、それだけ大事な項目ということだろう。それなのに触れられないのは、取り扱いに困りかねない驚くべき内容だからだ。その真意を、稲盛氏自身の言葉で読み解いていく。

先日亡くなった稲盛和夫氏の経営哲学に心酔する経営者は、日本だけでなく中国にも多い。あのアリババ集団やTikTok運営会社の創業者たちもその一員だ。稲盛氏の経営塾「盛和塾」の塾生は、中国全土に1万人以上もいるという。なぜそうした現象が起きたのか。

稲盛和夫氏の死去に際して、その功績を振り返る記事は今もやまない。稲盛氏の経営塾で学んだ経営者は数多く、また多くのビジネスパーソンにとって教訓となる同氏の経営哲学には事欠かないからだ。そこで今回は、「稲盛式のコストカット」についてご紹介したい。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の死去に際し、その功績を称える声が日本中から届いている。稲盛氏にインタビューし続けた編集者として筆者も、伝えたいことが山ほどある。今回は、稲盛氏が著書などで遺した言葉はなぜ道徳の教科書のようなのか、その理由に迫りたい。立派すぎる数々の名言に気後れしてしまう人がいるかもしれないが、それは稲盛氏の本意ではないのだ。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の訃報が流れた。稲盛氏の経営塾で学んだ経営者は数多く、また多くのビジネスパーソンにとって教訓となる同氏の経営哲学には事欠かない。そこで今回は、重要な接待の場面で吉野家の牛丼を選ぶという、凡人には計り知れない「稲盛哲学」の神髄をご紹介したい。

燃料資源が乏しく、電力危機に陥っている日本において、原子力発電所の再稼働に関する議論は待ったなしの状況だ。しかし、これを阻む「バカの壁」が存在する。そのことは、エネルギー安全保障の観点からロシアとの関係を断ち切りきれない日本の立場の弱さを生んでいる。そんな日本に対して資源大国ロシアは、ほくそ笑んでいるに違いない。

ついに米アマゾン・ドット・コムによる一般向けドローン配送サービスが、米国の一部地域で年内に始まるという。世界では配送だけでなく、テロ対策や危険エリアの視察などでも活用事例が相次いでいる。片や日本はドローンに対する規制が厳しく、その潮流から取り残されている。事なかれ主義でドローンを拒み続けていては、日本は取り返しのつかない末路を迎えることになるだろう。

岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けの見直しを検討していると表明した。感染拡大「第7波」の収束を待って、現行の「2類相当」からの引き下げを考えているという。ただ、実は岸田首相はもっと前から検討をしていた。すぐに実行できない現段階で意思表明をしたところに、岸田首相の苦悩が表れている。コロナ対策と経済活動の両立を掲げる岸田首相が、引き下げをためらう事情に迫る。

旧統一教会と政界の関係が社会的な関心事となっている。しかし、実は旧統一教会の集票力は大したことがない。にもかかわらず、その影響力がここまで問題視されるのはなぜか。この謎について、自民党安倍派（清和政策研究会）に所属する議員の元秘書らの証言を基に、タネ明かしをしたい。私たちは統一教会の実態を大きく見誤っている可能性がある。

旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。安倍派・清和研が直面する危機的状況の実態とは。

自民党の最大派閥である「清和政策研究会（安倍派）」が、主を失って右往左往している。集団指導体制への移行が苦肉の策であることは周知の事実だ。トップを決められない、緊急事態に陥った最大派閥を立て直すことができる人物とは誰なのか？その人物の名前と、「将来の首相」も狙えるといえる根拠とは？

安倍晋三元首相の死去によって自民党内の政治力学に激変が起きている。中でもその影響が大きいのが自民党政務調査会長の高市早苗氏だ。「最強の後ろ盾」だった安倍元首相を失った今、高市氏の孤独な挑戦が始まったのだ。

与党の自民党・公明党の圧勝で終わった参議院選挙。これによって岸田政権はがっちり権力基盤を固めたかと思いきや、事態は複雑な展開を見せている。選挙直前に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件によって、「事実上の政権交代」が始まっているのだ。自民党で何が起きているのかに迫る。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。ご冥福を心からお祈りする。筆者が安倍氏の政治家人生を見てきて得た教訓は、「努力によって人は強くなれる」だ。「3世議員」であり、戦後最年少で権力の頂点に立った政治エリートの安倍氏。しかし、どん底からはい上がり、人知れず相当の努力を積み重ねていた側面も持つのだ。

新型コロナウイルスが再び日本列島に脅威を与えている。6月末から全国の感染者が急増しており、夏休みを目前に「第7波」襲来への不安は広がる。政府はマスク着用基準や外国人の入国制限の緩和などを打ち出し、社会経済活動との両立を急いでいる。が、果たして「備え」は十分なのか。コロナ3年目で対策は万全かと思いきや、今夏のビッグウェーブの予兆が実は「危険」な理由を探った。