小倉健一

米国のバイデン大統領が初来日する中で、「インド太平洋経済連携枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。「中国封じ込め」を念頭に置いた米国主導の新経済圏構想において、日本と岸田文雄首相の対中姿勢が問われている。

「極めて遺憾」「まことに遺憾」――。国際政治の舞台で、日本に不利益が生じた際に、首相や閣僚などが異口同音に発する決まり文句だ。しかし、何の実効性もなく、世間では「遺憾砲」とやゆされている。ウクライナで情報発信力を武器に国民を鼓舞し、世界を味方につけるウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、日本のトップである岸田文雄首相は多くを学ぶべきではないか。

圧倒的な軍事力の差に抗い、ウクライナ軍がロシア軍に善戦している。核大国が敗れる「まさか」の大番狂わせを期待し、世界各国はウクライナへの支援を強化している。親ロシアの立ち位置にある中国の要人からも、「ロシアの敗北は時間の問題だ」という衝撃発言が飛び出した。

「＃維新に入れたら貯金に課税」というフレーズが5月の連休中、Twitterでトレンド入りした。その背景には、日本維新の会の“お家騒動”と、それに対する有権者の反発がある。維新は、選挙公約とは正反対と思える政策議論を選挙後に繰り広げたり、「2人の政調会長」が表舞台でいがみ合ったりと、野党第1党を視野に入れた政党とは思えない体たらくぶりを見せている。

ベストセラー『人は見た目が9割』は賛否両論の大論争を巻き起こしたが、一つの真実だ。TPO（時間・場所・場合）をわきまえた「見た目」ができない人には、古今東西を問わず厳しい視線が注がれる。豪快なイメージが強い田中角栄元首相も、「見た目」に関してある「鉄の掟」を持っていた。成功する人が見た目を重視する理由を探ろう。

本命不在といわれる「ポスト岸田」レースに変化が見られている。支持率が上昇基調にある岸田文雄首相は「ポスト岸田も岸田」と長期政権を当然視するが、2年後に迫る自民党総裁選を巡っては早くも再選を危ぶむ声も広がる。さらに、自民党内の権力バランスに異変が生じ、有力候補の面々が出走断念に追い込まれる可能性も出ているのだ。

伝説の投資家であるウォーレン・バフェット氏に経営手腕を絶賛された米コカ・コーラの元社長、ドナルド・R・キーオ氏。彼は自分の周りにいる人の言葉を信じず、現場視察の際も予定されていない店舗に抜き打ちで訪問したがった。失敗を繰り返しながら実業家として成功を収めてきたキーオ氏のビジネス経験則は、全てのリーダーにとって傾聴に値する。

「経営の神様」と称される稲盛和夫氏が神様たるゆえんの一つに、稲盛氏独自の「フィロソフィ（企業哲学）」がある。それに大きな影響を与えたのが、出家の経験だ。起業家、経営者として成功を収めたことで億万長者となった稲盛氏だが、仏門に入って修行していたときに胸を打ったのは、「500円玉のありがたさ」だったという。

ロシア軍に対するウクライナ軍の抵抗において、さまざまなドローンが戦場で大活躍している。日本の防衛省はドローンの有効性を否定し続けてきたが、いよいよ年貢の納め時だ。防衛省のドローン対策の圧倒的な遅れについて今、政府与党から防衛省への問い合せが増えているというのだ。

「市場調査なんて要らない」という主張は、米アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏が遺した伝説の一つだ。そして日本にも「市場調査が要らない」企業がある。うどんチェーン「丸亀製麺」だ。しかし、丸亀製麺が要らない理由はジョブズ氏の主張とは似て非なるものだ。全く別の理由になる事情とは？

経済誌「プレジデント」の編集長を務めていたときも今も、企業に「プレスリリースの書き方」のレクチャーを頼まれる機会がある。そこで実際のプレスリリースを題材に取り上げながら、解説してみたい。今回筆者が各社のプレスリリースのタイトルを確認した中で最悪だったのは、NTTデータだ。逆に「うまい」と感じたのがニトリだった。その理由やダメなプレスリリースの改善方法とは？

デジタル庁の競争入札案件が、日本の安全保障を揺るがしかねないという懸念を呼んでいる。想定落札額は30億円規模にすぎないが、実は国の基幹ネットワークの今後を左右する重大案件なのだ。官民を問わず、デジタル分野に精通する関係者の間でざわめきが広がっている。入札期限の「Xデー」は4月14日だ。

打ち合わせなどでノートパソコンを使ってメモを取る光景を見る機会が増えてきた。しかし、米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、手書きのメモ帳を愛用している姿が目撃されている。「IT王」ともいえる人物がミーティングにパソコンを持たずに登場し、手書きでメモを残すその理由とは？

昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。

戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。

経済誌「プレジデント」の編集長として勉強法特集をつくってきた私の実感としては、2～3年に一度は最新の勉強法を確認しておいた方が良いと思う。脳科学的知見などでこれまでの常識がガラッと変わっていたりするためだ。そこで今回は伝説の投資家、ウォーレン・バフェット氏が絶賛する勉強法「オランウータン効果」をご紹介したい。勉強嫌いの人でも「これならできる」と私は思わず笑いながら膝を打った。

サイゼリヤのワインはグラスで100円。デカンタでも200円という驚異的な価格設定だ。「100円のワインなんてとても飲めるもんじゃないだろう」と思う人はとんだ勘違いをしている。サイゼリヤの安価でおいしいワインの提供は、驚くような企業努力によって実現されているのだ。

夏の参議院選挙が4カ月後に迫る中、長期政権を目指す岸田文雄首相（自民党総裁）が警戒しているのは野党ではない。「一兵卒」にすぎない自民党所属の無派閥議員の動向だ。畏怖の対象となっている菅義偉前首相は、在任時に強力に推進した新型コロナウイルスのワクチン接種や不妊治療の支援策などを巡って再評価の動きがあり、いよいよ「勉強会」を立ち上げるタイミングを迎えている。最高権力者が最も恐れる男の再始動が意味するものとは――。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がロシア事業を継続すると明言して批判が殺到。3日で方針を転換してロシア事業の一時停止を決めた。SNSなどではこのドタバタ劇が嘲笑の対象にもなっているようだ。しかし今回は、「日本人は本当にユニクロを笑えるのか」という問題提起をしたい。

菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。最終回のテーマは、インバウンド政策だ。安倍晋三元首相とドナルド・トランプ前米大統領の首脳会談や、菅前首相によるワクチン外交の舞台となった迎賓館赤坂離宮。その一般公開にこぎ着けたことこそ、日本のインバウンド政策において重要な「前例踏襲主義の打破」を実現した例だと、菅氏は語る。知られざる官僚たちとの攻防戦の舞台裏を明かす。