小倉健一

「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」の話も浮上している。岸田政権が進めている仰天プランを追う。

世界中の中央銀行がインフレ退治のために政策金利を引き上げ始め、世界的な景気後退に対する警戒感が高まっている。その中で株価は暴落し、今も不安定な状態が続いている。そんな今の時代に必見なのが、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏がつくり上げた「投資のルール」だ。ほとんど語られてこなかった稲盛氏の考え方をご紹介しよう。

イーロン・マスク氏による米ツイッターの買収において、表現の自由と規制を巡る論争が交わされた。その主要な論点の一つが、プラットフォームはフェイクニュースや陰謀論などの悪質情報の拡散とどう向き合うべきか、というものだった。そこで注目したいのが米国の研究機関によるある報告書だ。その中で警告の対象となったのは、SNSの「Twitter」と動画共有サービス「YouTube」のどちらか。そしてその納得の理由とは何か。

北朝鮮による拉致事件の被害者5人が帰国を果たして20年の時が流れた。岸田文雄首相は「拉致問題は内閣の最重要課題」と語るが、事態は当時から何も好転していない。北朝鮮からのミサイル発射が日常茶飯事となってしまい、日本上空の通過まで許すなど、日朝関係は最悪の状況だ。小泉政権時代の首相訪朝と拉致問題の進展を振り返り、解決の糸口を探る。

中国では「経営の神様・稲盛和夫氏は、中国の伝統的な寓話（ぐうわ）と同じようなことを言っている」といったコラムが人気を博している。稲盛哲学の中に、中国人が中国の伝統文化を感じるのは普通のことのようだ。そんな中国人が稲盛氏を高く評価するエピソードの一つに、稲盛氏が自宅に太陽光発電パネルを設置しなかった話が挙げられる。稲盛氏が創業者である京セラが当時販売していたのに、なぜだったのか。

京セラとKDDIの前身の第二電電を創業した稲盛和夫氏、ソフトバンクグループを創業した孫正義氏、日本電産を創業した永守重信氏。いずれも日本を代表する経営者だが、稲盛氏にあって孫氏や永守氏にないものが後継者への経営継承だ。稲盛氏はなぜ経営の第一線を退き、後継者に経営を託すことができたのか。その三つの理由を探る。

岸田文雄政権の新型コロナウイルス対策が迷走している。今夏の参議院選挙後から相次いで緩和策を打ち出す首相は、マスク着用について屋外は原則不要とし、屋内でも距離確保や無会話の場合は必要ないとして「脱マスク」へ向けた基準見直しに着手すると表明した。だが、加藤勝信厚生労働相は新たなルールづくりに否定的な考えを示し、国民の多くもいまだマスクを手放せないでいる。今冬にインフルエンザとの同時流行が懸念される中での「脱マスク」はリスクになるとの声も強く、「空気が読めない首相」への不満も見られる。

「経営の神様」と評された稲盛和夫氏の経営哲学には「思考は必ず現実になる」という信念が貫かれている。今回は、「常に明るく」「成功するまであきらめない」と訴え続けた稲盛氏の「超積極思考」をご紹介したい。経営者だけではなくあらゆる人々にとって教訓となるはずだ。

「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。

不正を忌み嫌った「経営の神様」稲盛和夫氏も、自身の社長時代に京セラで違法販売の不祥事が発覚し、今で言う「大炎上」を経験した。自殺を考えるほど追い込まれた稲盛氏だったが、そこからの反省と立ち直り方も凡人離れしていた。その経緯を追いかけてみたい。

共に「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏と稲盛和夫氏は、共に「鬼」の一面も持っていた。稲盛氏は、若き日のソフトバンク創業者である孫正義氏を追い込んだ。そしてその稲盛氏は、幸之助氏が率いる松下グループからの度重なる値下げ交渉に苦しめられた。ところが稲盛氏は「最後には居直ってしまった」と語っている。「松下幸之助vs稲盛和夫」。経営の神様が経営の神様に値下げを迫った日本経営史に残る出来事といえる事件の衝撃の結末とは――。

河野太郎デジタル相は以前、オンライン会議ツール「Zoom」を仕事で使えないことに対して、Twitter上で怒りをあらわにしていた。その後、国会議員と各省庁のやりとりなど一部で解禁の動きがあったものの、なお利用は制限されている。理由の一つは、海外でも懸念が伝えられる「中国リスク」だ。ただ、それとは別にもう一つ、日本独自の残念な事情もあった。

サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏を吉野家の牛丼で接待、中国の市場で20円の栗を値切り倒して結局買わない――。「経営の神様」と評された稲盛和夫氏には、数々の「どケチ伝説」が残っている。億万長者であるはずの稲盛氏はなぜそんな行動を取ったのか。そこから透けてくる経営哲学と、稲盛氏が伝えたかったことを考察する。

東京五輪の大会スポンサー選定を巡る汚職事件で出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長が逮捕され、衝撃が広がっている。当初、同じ出版業界から講談社もスポンサーに名乗りを上げていたとされるが、2社の命運を分けたものとは何か。ビジネス誌「プレジデント」の編集長を務めた出版業界出身の人間として、その要因の一つではないかと思う「講談社にあってKADOKAWAにない」一つのものを挙げたい。

「会社にとって、安全が大事なんですか、利益が大事なんですか」――。日本航空（JAL）の再建に当たっていた稲盛和夫氏は、JALの幹部からそう問い詰められたことがあった。それに対して稲盛氏は、示唆に富む納得の回答をしている。多くのビジネスパーソンが一度は悩んだことがある問いに対する、「経営の神様」の答えとは？

支持率低下で窮地に追い込まれつつある岸田文雄首相。永田町では早くも「ポスト岸田」を占う動きが強まるが、現状の筆頭候補は茂木敏充自民党幹事長だ。ライバル候補者の現状分析とともに、茂木氏の眼前に「総理への道」が開きつつある理由を解説しよう。

稲盛和夫氏の逝去に当たって、数々の論評記事が世に溢れたが、一つ気になっていることがある。稲盛氏の経営哲学である「フィロソフィ」の最初に記された言葉について、私が知るかぎり、どのメディアも触れていないのだ。最初にあるということは、それだけ大事な項目ということだろう。それなのに触れられないのは、取り扱いに困りかねない驚くべき内容だからだ。その真意を、稲盛氏自身の言葉で読み解いていく。

先日亡くなった稲盛和夫氏の経営哲学に心酔する経営者は、日本だけでなく中国にも多い。あのアリババ集団やTikTok運営会社の創業者たちもその一員だ。稲盛氏の経営塾「盛和塾」の塾生は、中国全土に1万人以上もいるという。なぜそうした現象が起きたのか。

稲盛和夫氏の死去に際して、その功績を振り返る記事は今もやまない。稲盛氏の経営塾で学んだ経営者は数多く、また多くのビジネスパーソンにとって教訓となる同氏の経営哲学には事欠かないからだ。そこで今回は、「稲盛式のコストカット」についてご紹介したい。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の死去に際し、その功績を称える声が日本中から届いている。稲盛氏にインタビューし続けた編集者として筆者も、伝えたいことが山ほどある。今回は、稲盛氏が著書などで遺した言葉はなぜ道徳の教科書のようなのか、その理由に迫りたい。立派すぎる数々の名言に気後れしてしまう人がいるかもしれないが、それは稲盛氏の本意ではないのだ。