下本菜実

ロッテホールディングスの2025年33月期決算は1600億円超の最終赤字となったことが分かった。赤字転落計上は33期ぶりで、韓国事業の業績悪化が響いた。国内事業の上場延期の裏にある、懐事情を詳報する。

5月1日、セブン-イレブン・ジャパンの新社長に執行役員兼建築設備本部長だった阿久津知洋氏が就任した。国内コンビニエンスストア事業が伸び悩む中、セブンをどう変えていくのか。阿久津氏がインタビューに応じ、前体制での下降の真因や今後の出店計画を激白した。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

九州地盤のディスカウントストア大手、トライアルホールディングスは4月1日付で、創業者の長男で取締役の永田洋幸氏が新社長に就任すると発表した。3月初旬に西友の巨額買収を発表した同社は新体制でさらなる業容拡大を目指す。トップ人事発表を受け、永田氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。42歳の若さでテクノロジーの活用などをけん引してきた永田氏は、今後トライアルをどのように成長させていくのか。同社の強みや、テクノロジーの活用策、サテライト型店舗の今後の展開など幅広く語ってもらった。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが3月にも加盟店オーナーに転身する社員に支払う「特別加算金」を、現行の最大500万円から大幅に引き上げる方針であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。かつてに比べオーナーの成り手が減っているとみられ、今後の新規出店の拡大に向け、オーナーを確保する狙いがある。ただし、人件費の高騰などで独立のハードルも上がっており、増額の効果は未知数だ。

フジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役として、グループ全体を掌握し、“絶対権力者”とも言われているのが日枝久氏である。では、日枝氏とともにグループの中枢で“巨大帝国”のかじ取りを担っているのは誰なのか。最高幹部22人の顔ぶれと経歴などを紹介する。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の出版子会社が早期退職の募集に踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。フジ・メディア・HD傘下でグループの中核であるフジテレビでは、元タレントの女性トラブルを発端としたスポンサー離れで業績が悪化している。今回の早期退職はフジ問題とは直接関係はないものの、大黒柱であるフジテレビの不振が、グループ各社に波及する“業績悪化ドミノ”を引き起こす恐れも出てきた。

2024年の訪日外国人観光客（インバウンド）は人数、消費額ともに過去最高となった。一方で、日本人の国内旅行者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準まで戻り切っていない。国内旅行需要を喚起するにはどうすべきか。星野リゾート代表が秘策を明かす。

セブン-イレブン・ジャパンが1月下旬からおにぎりなど14品目の値上げに踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コンビニ「独り負け」の苦境にあるセブンは、昨秋から挽回策として低価格戦略を大展開。低価格のおにぎりは目玉の一つだった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、コンビニ王者の肝いりの戦略がわずか半年で方針転換を迫られた理由をひもといていく。

2024年、ローソンの経営体制は大きく変化した。KDDIによるTOB（株式公開買い付け）が成立し、三菱商事に加えて同社が50％の議決権を持つ親会社となったのだ。一方、国内事業の業績は好調に推移し、過去最高益を達成した。25年は弾みをつけたまま、セブンにどこまで迫れるか。コンビニ経営の課題である人手不足問題への秘策をローソンの竹増貞信社長が激白した。

2024年の外食産業は明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに飲み会離れが起こり、居酒屋形態は新型コロナ禍前の水準に戻り切らなかった。一方で、好調なのが回転寿司チェーンだ。インバウンド（訪日外国人観光客）を追い風に、国内だけでなく海外にも店舗を拡大する動きがある。24年10月にスシローの新社長となった山本雅啓氏が国内と海外の出店戦略を明かした。

2025年はビール業界にとって正念場となりそうだ。26年10月に控える酒税改正に向けて、各社は“看板”ともいえるスタンダードビールを強化していく。「最後のバブル」ともいうべき好機に、既存商品に集中して売りのばすのか、新商品を投入するのか。バブルの追い風に乗る意外なメーカーを明らかにするほか、各社のブランド戦略を詳報する。

2024年はコンビニエンスストア業界の“序列”が揺らぐ年となった。店舗数、売上高で圧倒的な首位を維持してきたセブン-イレブンのみが国内事業で「減収減益」に陥ったのだ。コンビニ業界の重要指標である1日当たりの1店舗の売上高（全店平均日販）では、3位のローソンが2位のファミリーマートに並び、セブンを追撃している。実は、25年にはコンビニの経営環境のさらなる激変が予想されている。それはセブンの「稼ぎ頭商品」の不振に直撃するリスクもある。独り負けに苦しむセブンを襲う新たな“逆風”について解説する。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。ゴム製品10社の業種別ランキングをお届けする。

家電量販店最大手のヤマダホールディングスの勢いに陰りが出ている。対照的にヤマダを猛追しているのが、ビックカメラだ。両社の店舗立地やビジネスモデル、EC戦略などを徹底比較した。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。ガラス・土石製品26社の業種別ランキングをお届けする。