下本菜実

セブン-イレブン・ジャパンが1月下旬からおにぎりなど14品目の値上げに踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コンビニ「独り負け」の苦境にあるセブンは、昨秋から挽回策として低価格戦略を大展開。低価格のおにぎりは目玉の一つだった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、コンビニ王者の肝いりの戦略がわずか半年で方針転換を迫られた理由をひもといていく。

2024年、ローソンの経営体制は大きく変化した。KDDIによるTOB（株式公開買い付け）が成立し、三菱商事に加えて同社が50％の議決権を持つ親会社となったのだ。一方、国内事業の業績は好調に推移し、過去最高益を達成した。25年は弾みをつけたまま、セブンにどこまで迫れるか。コンビニ経営の課題である人手不足問題への秘策をローソンの竹増貞信社長が激白した。

2024年の外食産業は明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに飲み会離れが起こり、居酒屋形態は新型コロナ禍前の水準に戻り切らなかった。一方で、好調なのが回転寿司チェーンだ。インバウンド（訪日外国人観光客）を追い風に、国内だけでなく海外にも店舗を拡大する動きがある。24年10月にスシローの新社長となった山本雅啓氏が国内と海外の出店戦略を明かした。

2025年はビール業界にとって正念場となりそうだ。26年10月に控える酒税改正に向けて、各社は“看板”ともいえるスタンダードビールを強化していく。「最後のバブル」ともいうべき好機に、既存商品に集中して売りのばすのか、新商品を投入するのか。バブルの追い風に乗る意外なメーカーを明らかにするほか、各社のブランド戦略を詳報する。

2024年はコンビニエンスストア業界の“序列”が揺らぐ年となった。店舗数、売上高で圧倒的な首位を維持してきたセブン-イレブンのみが国内事業で「減収減益」に陥ったのだ。コンビニ業界の重要指標である1日当たりの1店舗の売上高（全店平均日販）では、3位のローソンが2位のファミリーマートに並び、セブンを追撃している。実は、25年にはコンビニの経営環境のさらなる激変が予想されている。それはセブンの「稼ぎ頭商品」の不振に直撃するリスクもある。独り負けに苦しむセブンを襲う新たな“逆風”について解説する。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。ゴム製品10社の業種別ランキングをお届けする。

家電量販店最大手のヤマダホールディングスの勢いに陰りが出ている。対照的にヤマダを猛追しているのが、ビックカメラだ。両社の店舗立地やビジネスモデル、EC戦略などを徹底比較した。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。ガラス・土石製品26社の業種別ランキングをお届けする。

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、旅行・ホテル業界は活況を呈している。ダイヤモンド編集部は旅行・ホテル業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした7社の顔触れを明らかにする。投資ファンドが目を付け、今後の“伸び代”も期待できる企業もランク入りした。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。サービス業156社の業種別ランキングをお届けする。19位にセコム、3位に山田コンサルティンググループが名を連ねた。

インフレによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。ダイヤモンド編集部は小売業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした22社の顔触れを明らかにする。地方の百貨店が上位に複数ランクインし、ホームセンターの苦境も目立った。

セブン-イレブンが9月から低価格の「うれしい値！」シリーズを大々的に展開している。おにぎりや弁当など約270商品が対象。セブンは25年3～5月期に、コンビニ大手3社では、唯一減収減益に沈んだ。低価格商品を投入することで、消費者の節約志向への対応を急ぐ狙いだ。では、実際に効果は出ているのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、開始から1カ月の「うれしい値！」シリーズの主力商品の販売動向を公開し、効果を検証する。

ビールメーカーの中で独自の存在感を示しているのが、沖縄県に本社を置くオリオンビールだ。オリオンビールは酒販事業のほか、ホテル運営など観光事業も手掛けており、2024年6月には「都ホテルズ＆リゾーツ」なども運営する近鉄グループホールディングスと資本・業務提携すると発表した。村野一社長が四大メーカーとは異なるユニークなビール事業の戦略を解説。また、近鉄グループとの協業の真の狙いについても明かした。

キリンホールディングスは、化粧品や健康食品を手掛けるファンケルを買収する方針だ。だが、キリンのファンケルに対するTOB（株式公開買い付け）は投資ファンドの横やりなどで延長を迫られ、買収完了に“黄信号”がともっている。ファンケル買収に象徴される、キリンが目指す脱・ビール路線の行方を占う。

サッポロホールディングスが、物言う株主の圧力で不動産事業を切り離す方向だ。「稼ぎ頭」が消えれば、祖業のビールで生き残りを模索する必要がある。ただ、業界4位のビール事業の立て直しも容易ではない。“いばらの道”を選んだサッポロで待ち受ける大リストラの中身とは。

ビール業界でも製造現場で働く技能系人材の確保が喫緊の課題となっている。先手を打ったのが、サントリーホールディングスだ。同社は2025年1月に製造現場で働く技能系人材を対象とする新たな人事制度の導入を計画している。柱となるのが、これまで複数のグループ会社に所属していた技能系人材を全て持ち株会社へ転籍させる大胆な待遇改善策だ。新人事制度の狙いと生産現場で働く技能系人材の給与実額を詳報する。

2023年10月の酒税改正で税率が引き下げられたスタンダードビールを巡って、ビール各社の競争が過熱している。キリンビールはスタンダードビール市場に主力ブランド「一番搾り」に加え、新ブランド「晴れ風」を投入し、シェア拡大を狙う。長らく需要が落ち込んできたスタンダードビールへの回帰の動きは、“最後のバブル”ともいえる。ダイヤモンド編集部が独自入手した直近のブランド別販売量の実数データを基に、各社の真の実力値を明らかにしていく。

ビール業界に“最後のバブル”が到来している。2023年10月の酒税法改正によるスタンダードビールの値下げをきっかけに、ビール各社が特需に見舞われているのだ。ただ、ビール市場全体は縮小が続く見通しで、ビール各社にとっては最後の好機となる。生き残りを懸けて戦うビール各社の動きを追う。

ホテル業界関係者が“異端児”として注目しているのが、カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントだ。きらびやかな内装と露天風呂が特徴で、“4つ星ホテル”をコンセプトに業容を拡大してきた。同社の穂積輝明会長兼代表取締役社長を直撃し、「2030年までに1万室」という大目標を達成するための“秘策”を聞いた。

コンビニエンスストア大手3社の“序列”が大きく変わり始めている。平均日販で3位だったローソンが2位に浮上しただけではない。最大手のセブン-イレブンだけが減収減益の「独り負け」となったのだ。なぜ、セブンは苦戦しているのか。ダイヤモンド編集部が独自入手したエリア別の客数や売り上げなどのデータを基に不振の要因を探る。