2024.5.22
サントリーは平均約7%賃上げの裏で「新給与テーブル」へ移行、氷河期世代が割を食う過酷な現実とは?
サントリーホールディングスは2024年春、1万3000円のベースアップと定期昇給の組み合わせで平均約7%の賃上げに踏み切った。一方で、賃上げと同時に進めたのが「新給与テーブルへの移行」である。結果、基本給が引き下げられる社員も存在し、全社員…
したもと・なみ/早稲田大学社会科学部を卒業後、主婦向けの生活情報誌で健康、家計、美容に関する記事を編集。その後、フリーとなり女性週刊誌で芸能記事を担当。23年より週刊ダイヤモンド記者。趣味はスノーボードと忍者研究。
2024.5.22
サントリーホールディングスは2024年春、1万3000円のベースアップと定期昇給の組み合わせで平均約7%の賃上げに踏み切った。一方で、賃上げと同時に進めたのが「新給与テーブルへの移行」である。結果、基本給が引き下げられる社員も存在し、全社員…
2024.4.9
近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重…
2024.4.8
テレビ離れを加速させた要因が、ネットフリックスやAmazonプライム・ビデオといったビデオ・オンデマンド・サービスである。NHKの視聴者離れも例外ではない。“黒船”にどう立ち向かうのか。NHKが4月以降に投入する予定の大型番組を明らかにするほ…
2024.4.5
1万人超の職員を抱える巨大組織であるNHKの“本丸”が、東京・渋谷にある放送センターだ。ここでは、放送関連業務のほか、連続テレビ小説や大河ドラマの撮影も行われてきた。しかし、目下、ドラマ部門の埼玉への移転構想が進んでいる。同部門の職員…
2024.4.3
NHKは会長職こそ近年は外部起用が続いているものの、副会長や理事といった幹部はプロパー職員が占める。巨大組織の中で、頂点に近いのはどの部署なのか。また、“穴場”の出世ルートはあるのか。
2024.4.1
NHKは2023年10月、27年度までに1000億円のコスト削減を柱とする中期経営計画を発表した。今後、メスが入れられることになるのが、職員の待遇だ。しかし、今春の新たな給与制度では、中堅職員とシニアの待遇が改善。中堅ポジションの基本給も5000円…
2024.3.29
NHKは3月29日以降、「政治マガジン」など複数の人気サイトで新規記事の配信を停止する。これまでNHKは、放送内容とは異なる独自コンテンツをオンラインで配信することができた。だが、放送法の改正で、ネットでの独自コンテンツの配信ができなくな…
2024.3.27
NHKは4月以降に新たな人事制度を導入する方向だ。その柱は、前会長の前田晃伸氏の肝いり施策の廃止である。“縦割り”打破を目指した前田氏の目玉制度はなぜ葬られるのか。新人事制度の具体的な中身と共に、人事制度を巡る混迷を明らかにする。
2024.3.25
「道は二つあります。一つは完全民営化。もう一つは税金です」。NHKの井上樹彦副会長は2023年秋、若手職員を前に臆することなく、NHKの選択肢について、そう強調した。人口減とテレビ離れの加速で、NHKの受信料収入の激減は待ったなし。NHK首脳が予…
2024.3.25
NHKが大きな岐路に立たされている。政府は3月1日、NHKにインターネット業務を義務付ける放送法改正案を閣議決定した。今国会で可決されれば、今後、ネットによる視聴も受信料徴収の対象となる。人口減やテレビ離れを背景に、NHKの受信料収入は今後…
2024.3.13
組織を飛躍させるためには、それぞれのプレーヤーが強くなることが欠かせない。そこで活用したいのが「数値化」による圧倒的な成長だ。元ラグビー日本代表選手で、追手門学院大学女子ラグビーチームを全国優勝に導いた後藤翔太氏が、識学メソッドの…
2024.3.7
コロナ禍での世界的な海運需要やコンテナ不足で“バブル”が起こった海運業界。一方で2023年は為替による船費の増加やロシアのウクライナ侵攻によるルート変更など、ビジネス環境が大きく変化した。陸運でも、景気低迷による荷動きの減速が懸念され…
2024.2.10
値上げラッシュによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。特に地方百貨店は厳しい環境にあり、上位に複数ランクインした。値上げラッシュは食品だけでなく、資材でも起こっている。大きなダメージを受けたのがホームセンタ…
2024.2.4
Go To トラベルや全国旅行支援で、コロナ禍をなんとか生き延びた旅行・ホテル業界。訪日外国人は急増しているが、国内の旅行・観光需要はいまだ伸び悩んでいる。ランクインした12社の中には、海外旅行を扱う大手代理店のほか、スパリゾートハワイア…
2024.1.28
アフターコロナで人々の流れや動きは回復したが、長引くインフレで消費者は節約志向に。外食産業は元通りはおろか、コロナ禍だった2020年に続く倒産件数となっている。13社が“危険水域”に入り、上位には広域でチェーン展開する企業もランクインし…
2024.1.19
ビール各社は、2023年10月の酒税改正によるビール減税の追い風に沸いた。カテゴリー別で、23年にビールが復調の気配を見せる一方で、大きな動きがあったのが新ジャンルだ。長年、売り上げトップを維持してきたキリンビールの「のどごし生」が首位か…
2024.1.4
コンビニエンスストア大手のローソンは2023年、「冷凍おにぎり」を試験導入した。食品ロス“ゼロ”コンビニ構想に弾みをつけるものである。これまでのコンビニの利便性は食品廃棄と表裏一体だった。ローソンの竹増貞信社長が、従来ビジネスモデルか…
2024.1.4
2023年はコンビニ業界にとって“復活の年”となった。人流の回復や猛暑で売り上げが伸び、大手各社の事業利益や営業利益は過去最高を記録した。だが、絶好調ともいえるコンビニ業界を取り巻く環境は厳しさを増している。実は、最大手のセブン-イレ…
2023.12.30
2023年は芸能界の常識が崩れ去った1年だった。旧ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害が明るみになり、芸能界の序列が大きく変わったのだ。騒動の裏で関係者はどう動いていたのか。メディアの記者が舞台裏を語った。
2023.12.1
伊藤忠商事は2022年4月、米アンダーアーマーの日本総代理店であるドームを買収した。新体制でトップに就任した伊藤忠出身の北島義典社長は「アンダーアーマーを伊藤忠を引っ張るブランドにする」と断言する。アンダーアーマーは再成長が可能なのか…
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