井口慎太郎

製造業向けIoTプラットフォームとして2018年にスタートしたエッジクロスコンソーシアムが、終了する方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。三菱電機や日立製作所、NEC、日本IBMなど7社で幹事会社を構成し、工場のIoT化を目指してきた。しかし、11月下旬に突然、会員企業に終了の方針が伝えられたのだ。一体、何があったのか。

三菱重工業は12月18日、泉沢清次社長の後任に最高技術責任者（CTO）の伊藤栄作氏が就く人事を発表した。技術部門の社長は2代連続となる。この人事には「二つのサプライズ」があった。同社の社長人事は年明けに発表されるのが通例だったが、今回は年末に公表された。さらに、水面下では伊藤氏とは別の幹部が次期社長として有力視されていたのだ。防衛特需と主力のガスタービンが好調で、業績が絶好調の重工最大手。そのトップ人事の舞台裏を明らかにする。

重工大手がわが世の春を謳歌している。防衛予算が膨らんでいる上、民間航空機のエンジン部門が好調なためだ。米航空機大手ボーイングの業績不振で機体の新造が鈍る一方、アフターサービスなどで中長期的に収益を得られる航空エンジンが存在感を増している。ただ、三菱重工業と川崎重工業、IHIの重工3社でもその恩恵は異なっている。背景には3社のビジネスモデルの違いがある。重工大手の三者三様の“航路”を観測する。

日本のものづくりの根幹を担う機械業界。企業の設備投資が業界の動向に反映されるため、景況感を示すバロメーターともいわれている。ダイヤモンド編集部は機械業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした25社の顔触れを明らかにする。工業用ミシンで世界トップシェアのあの企業も上位に名を連ねていた。

IHI子会社のエンジン検査不正問題で、現場から設計・開発部門の役職者に不正をやめるよう再三の告発があったにもかかわらず、黙殺されていたことが特別調査委員会の報告書で判明した。

舶用エンジンメーカーで検査不正が相次いで発覚し、各社が原因究明と再発防止策の策定を急いでいる。IHI子会社のIHI原動機、日立造船（現・カナデビア）子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックス、さらに川崎重工業―の大手3グループの4社が一時的にエンジンの出荷停止に追い込まれたことで、造船業界にはどのような影響が出ているのか。そしてエンジンメーカー各社の言い訳とは。