米国のコーネル大学が開催する日本の小売業経営者向けの「リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン（RMPジャパン）」。コーネル大学の学長を務めるエドワード・Ｗ・マクラフリン教授が来日、日米の小売業の将来について聞いた。

DgSとSMの競争

　米国では、ドラッグストア（DgS）とスーパーマーケット（SM）、それぞれ得意としていた医薬品と食品の扱いをお互いに取り入れることにより融合が進み、競争が激化している。SMの3分の2は、何らかのかたちで医薬品を販売するようになっており、処方せんの対応ができる調剤部門を設けるところも増えている。

　医薬品の売場を独自で編集して、業績を伸ばしているSMもある。たとえば、ニューヨークに本社を構えるウェッグマンズ。薬局部門で販売している健康食品を大きく打ち出し、自社の健康に配慮したプライベートブランド商品も関連販売している。医薬品プラス、自社の強みである食品を使って、ＰＢのブランドイメージの向上にも結び付けようという戦略だ。薬剤師が食品の提案をすることはまだないが、管理栄養士が中心となり、顧客の要望に合わせた提案を行おうという動きはある。

　米国では1946～1960年生まれのベビーブーマー世代が、これから65歳以上となり、本格的な高齢化社会が到来する。高齢者対策とともに子どもの健康を配慮し、最大手のウォルマートは今年1月に、健康的で求めやすい商品を開発する「健康宣言」を発表した。自社PBの仕様を見直して、減塩や低カロリー、添加物削減など、健康志向に対応する商品を特定の大手メーカーを巻き込んで共同開発を進めるほか、顧客が健康的な食品を見分けられるようなパッケージを導入する。世界最大のシェアを持つ小売業が責任を持って行動をする取り組みを実践したことは、とても大きな意義がある。

　一方で、DgSの食品に対する考え方も変化している。食品においては塩分やカロリーの高いドライグロサリーのイメージが強く、健康的とは言えなかったが、最近では生鮮食品なども扱い始めるところも出てきた。ウォルグリーンやCVSケアマークなどの大手DgSは、調剤の販売比率が50％を超えており、調剤のドライブスルーの窓口を設置したり、食品の取り扱いを始めることで、SMとの差別化を図ろうとしている。

小型店戦略

　米国では小型店開発が活発だ。その理由として、売場面積が大きいと高齢者が買いにくくなることが挙げられる。またDgS、SMともに人口密度の高い都市部のマーケットはいまだ開拓できておらず、郊外での競争が厳しくなるなか、都市部出店のフォーマットとして小型店が注目されている。

　今春にはニューヨーク州マンハッタンに、ウォルマートが中規模のスーパーセンターを出店する予定だ。大規模店舗が少ないクイーンズやブルックリンにも近く、大きな期待がもたれている。ニューヨークでは大型店舗が少なく、値段の高い小さな店舗で買わざるを得なかったため、どのような変化が起こるのか注目している。

流通業の未来

　大手企業はローコストを追求するため、効率化を徹底させるだろう。それには技術革新を続けていくことが必要になる。そのためには優秀な人材を確保し、技術革新に磨きをかけていくことが重要だ。米国では「ヒューマン・リソース（人的資源）」の確保を戦略として掲げる先進的な流通企業も出てきた。いい人材を確保するには、待遇面や労働環境の整備などが必要であり、それは日本においても同様である。


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