「税金対策で日本には１年の半分しか滞在しない予定」（シャープ幹部）のトップが、「改革者」の振る舞いで上場企業を経営している Photo:つのだよしお/アフロ

再生に向け構造改革を進めていたはずのシャープが揺らいでいる。過去に液晶事業で巨額の損失を抱えた教訓を無視し、再び無謀ともいえる拡大路線に走り始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　わずか2％──。これは、シャープの中小型液晶で2016年の総出荷量に占める、中国のスマートフォンメーカー・小米科技（シャオミ）向けの構成比（英調査会社のＩＨＳテクノロジー調べ）だ。

　液晶事業が一時的に息を吹き返した3年前、シャオミのスマホ向けは米アップルに次いで2番目に出荷量が多く、構成比は23％にも上っていた。

　アップルのiPhone需要に依存する構図から抜け出すため、躍進する中国のスマホメーカーとの取引拡大は、シャープの液晶事業の安定化にとって喫緊の課題だったはずだが、その後の経営の迷走によって、見放されるように取引が激減してしまったわけだ。

　さらに、肝心のアップルとの取引も漸減しており、競合のジャパンディスプレイとはiPhone向けの出荷シェアで、20ポイント以上もの差をつけられてしまった。

　また、シャープはスマホ以外にも液晶の収益源を多様化しようと、自動車向けの液晶パネルの拡販を進めていた。しかし、得意客の米フォード・モーターと関係の深かった幹部が会社を去ってしまい、拡販への道程が足元で一気にかすんでしまっている。

　昨夏に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って以降、再生の要となるべき中小型液晶の収益は安定せず、むしろ病巣が広がってしまっているのだ。