過去の事例に学ぶ――ＴＰＰと焼酎
内外税率格差是正で大幅増税に
逆風をはねのけ輸入ウイスキーを撃破

　私は国際経済の専門家ではないので、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）により日本がどの程度の損害を受けるのか、利益はどの程度なのか、定量的に計測することはできない。したがって、農水省と経産省のそれぞれの経済利益・不利益の試算について、どちらが正しいと断定することはできない。

　しかし、政権を揺るがす大騒ぎ（？）となっているこの議論には、なにがしか参加したい。そこで、自ら経験した身近な出来事を紹介して、この問題の判断に少しでも寄与できればと考えた。将来起きることを予測するより、過去に起きたことを検証することのほうが、判断する材料として説得力があると思われるからだ。ここで取り上げるのは、今やアルコール飲料の主役の一人となった「焼酎」である。

焼酎とウイスキーの税率格差問題

　私が大蔵省（当時）で間接税の担当課長をしていたある時、ＥＵから一枚のＦＡＸが届いた。そこには、「日本の焼酎の税金が、同じもの（あるいは競合するもの）であるウイスキーと比べて格段に低いが、これは内外無差別を定めるＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反であるので、協議を行いたい」という内容が記されていた。

　当時の焼酎乙（いわゆる九州・沖縄地区の焼酎）の税金は、度数あたり換算で、ウイスキーの6分の1の水準で、これが日本のウイスキー消費の伸びない原因である、同じもの・競合するものには同じ課税を、というＷＴＯのルールに反する、ということであった。内外税率格差が、焼酎業界を保護しているという論理である。

　結局、2国間協議でもまとまらず、その後米国やカナダも参加して、日本初のＷＴＯパネル設置となり、そらから2年以上続く議論・交渉の幕開けとなったのである。