日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表した。
改革費用や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどによって11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。
加えて、10年に発表した中期経営計画で、12年度までに売上高4兆円、営業利益率5％という目標を掲げていたが、「今の実力では不可能」（遠藤信博社長）と、これを撤回。まずは現状の3.1兆円の規模で、営業利益率5％を目指す方針に転換を図る。
ＮＥＣでは人員削減案が発表される少し前に、経費削減の一環として突如、社員に残業と出張の禁止令が出されていた。すぐに有名無実化するも、なかには不穏な空気を感じる社員もいた。そこに今回の1万人削減案が報道で流れてきたものだから、社内は一時騒然となったという。
ＮＥＣによれば、「労働組合との交渉はまだ」で、社員は「いまだに何の説明もない」という疑心暗鬼の状態だ。
事業の切り離しを行ってきたとはいえ、売上高はピークの5.4兆円から4割以上も減っている。3.1兆円の規模でも営業利益率5％を達成できなければ、遠藤社長の言うように「実力がないと突きつけられたも同然」となってしまう。
09年にも2万人規模の人員削減を伴う経営改革案を発表してきたし、業績予想の下方修正も繰り返している。現状で踏みとどまって反転攻勢に出ることが本当にできるのか、真価が問われている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
