公的資金による資産購入は、結果としてパッシブ運用の比率が高い、いうなれば平均値での購入である。この部分が海外の投資家が日本株離れする原因だった。要は公的資金が平均値で大量に買い入れるために、各社のガバナンスが甘くなる(経営努力をしてもしなくても変わらない)という、市場機能が低下した状態にあると判断したからだ。このような公的な市場介入は歪んだ市場を作り出す。

 2017年末、東証1部上場企業の約4分の1の筆頭株主が公的資金だった。その比率はさらに高まっている。すなわち“国有化”が進んでいるともいうことができる。

政府が賃上げを唱導、決済情報も把握へ?

 また、アベノミクスの一環として労働者の賃金上昇率を首相が指導しており、経団連もこれに追随している。まさに社会主義的な経済政策で、左翼政党の基本的な力が弱まるのも理解できる。政府与党がまさに労働者の味方なのだから。

 日本銀行を含め、当局は中国型のフィンテックを奨励している節がある。中国は金融インフラが日本ほど発展していなかったので、スマホをベースとした決済がリテール決済の中心となりつつある(ブロックチェーン技術を使った仮想通貨はすでに禁止した)。

 しかも、その主力はアリペイ(5憶)・ウィーチャットペイ(7憶)で、民間の決済インフラでありながら、大量のポイントを付け、様々なアプリを組み合わせ、決済の主力となっている。すでに都市部では、スマホ決済で財布(現金)を持たない人がほとんどだという。その決済情報は当局に流れて管理されているという話もある。