「権限規定」には書いていないルールが重要

「ムダな会議」は悪だが、安易な「会議不要論」も会社を滅ぼす前田鎌利(まえだ・かまり)
1973年福井県生まれ。東京学芸大学卒業。ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)などで17年にわたり移動体通信事業に従事。2010年に孫正義社長(現会長)の後継者育成機関であるソフトバンクアカデミア第1期生に選考され第1位を獲得。孫社長に直接プレゼンして事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりにも携わった。その卓越したプレゼン力を部下に伝授するとともに、チーム内の会議も改革。超高速PDCAを回しながら、チームの生産性を倍加させて、次々とプロジェクトを成功させた。マネジャーとしての実績を評価され、ソフトバンク子会社の社外取締役をはじめ数多くのプロジェクトを任された。2013年12月にソフトバンクを退社、独立。ソフトバンク、ヤフー株式会社、大手鉄道会社などのプレゼンテーション講師を歴任するほか、UQコミュニケーションズなどで会議術の研修も実施。著書に『社内プレゼンの資料作成術』(ダイヤモンド社)などがある。

 また、マネジャーは自らの意思決定権限の範囲を熟知しておく必要があります。
 たとえば、現場で何らかの問題が発生し、解決を迫られたとします。この場合、解決策の決定権限が自らに属する場合と、上位層に属する場合では、対応には大きな変化が生じます。

 自らの権限内であれば、メンバーとの会議で即座に対応策を決定すればよい。しかし、上位層に決定権限がある場合には、上位層に即座に情報を上げたうえで、密な意思疎通を図りながら対策を練り上げたうえで、上層部の会議において決裁を勝ち取る必要があります。

 いざというときに、瞬時にこの判断ができなければ、適切な会議の設定ができず、必然的に意思決定に瑕疵が生じることになります。これは、マネジャーの力量を左右する非常に大きなポイントですから、十分に注意する必要があります。

 なお、自らの意思決定権限の範囲を把握するためには、社内の権限規定に目を通しておかなければならないのは当然のことですが、それだけでは足りません。なぜなら、権限規定という明文化されたルールでは捕捉しきれない領域が非常に大きいのが現実だからです。

 そのため、直属の上司の意向によって、権限範囲は異なってきます。前の上司からは、「それは君の判断に任せるよ」と言われていた領域の問題について、新しい上司からは、「それは部内会議にかけよう」と言われるといった経験をした方も多いでしょう。
 会社は“生き物”であり、すべてをルールとして明示することは不可能ですから、それはある程度やむを得ないことです。ですから、常に直属の上司と意思疎通を図りつつ、自らに委ねられた意思決定権限の範囲を把握することが欠かせないのです。

 念のために書き添えますが、「自らの意思決定権限」だからといって、「100%自分の判断で意思決定してよい」ということにはなりません。なぜなら、マネジャーの意思決定権はあくまで「委譲された」ものだからです。本来の意思決定者は社長・取締役会以外にはないのです。

 ですから、たとえ「自らの権限内」の意思決定をする場合であっても、適宜、直属の上司に「報連相」をしながら、上層部の意思との整合性について確認する必要があります。こうして、「日常的に意思決定のあり方」に磨きをかけておくことで、チーム内の会議においても迷うことなく意思決定できるようになるのです。

 また、このような上司とのコミュニケーションを大切にしていれば、必ず、上司はあなたに対する信頼感を深めます。そして、あなたにより大きな「権限の範囲」を任せるようになるでしょう。その結果、チーム内の会議で意思決定するスピードは加速するのです。