日本たばこ産業は、1990年代後半から積極的なＭ&Ａによるたばこ事業のグローバル化や、国内事業の多角化を推進。現在は120ヵ国以上で事業を展開している。2008年に外資系ＩＴベンダーから同社のＩＴ部部長に転じた引地久之氏は、就任後、ローカル契約からベンダーのグローバルアカウントへの集約、クラウド導入を積極的に進め、ＪＴグループのＩＴ改革のリーダーシップをとっている。

スケールメリット活かし、
グローバル契約への移行で固定費を削減

――引地さんは2008年に日本たばこ産業（以下、ＪＴ）に入社され、翌2009年からＩＴ部部長としてグループのＩＴ改革を進めてきました。これまでどのようなテーマに取り組んできましたか？

ひきち・ひさゆき／日本たばこ産業株式会社 ＩＴ部 部長。1955年生まれ。80年日本ディジタルイクイップメント入社。物流、情報システム、経営管理などを担当した後、94年コンパックコンピュータに入社し、情報システム部門を担当。買収により2002年に日本HPの情報システム本部長、Asia Pacific Global Support, Director就任。08年8月日本たばこ産業入社、09年1月から現職。

　経営層からは、「コスト削減」と「グローバル化に向けたＩＴ体制の整備」というテーマを与えられています。

　ＪＴでは、スイスの関係会社、Japan Tobacco International （ＪＴＩ）を中心に、たばこ事業のグローバル化に取り組む一方、国内事業は食品、飲料、医薬品などの多角化を進めています。海外ではかなりシステムの統合が進んでいますが、国内では事業やグループ会社ごとの個別最適になっているので、プロセスの標準化などの全体最適化が急務です。同時にグローバル全体で固定費をいかに削減するかも重要なテーマです。

――まずは固定費削減について、どのように取り組んでいますか？

　ＩＴベンダーの集約を図ってグローバル契約にしています。国やグループ会社ごとで個別に契約していたのを一本化し、ＩＴベンダー本社との一括契約に移行しています。

　ＰＣや複合機などの調達についても競争入札で競ってもらい、グローバル購買を行うことにしました。機器だけでなく、ヘルプデスクなどのサポートや修理、返品、配送など関係するサービスも1社に集約することで、コスト削減効果をあげています。

――グローバルアカウントでベンダーから良い条件を引き出すうえで、重要なポイントは何でしょうか？