図は、文部科学省が公表している「平成28年度子供の学習費調査」の中から、「幼稚園から高等学校3年間までの15年間の学習費総額」を抜粋したものです。

 学習費総額とは、学校教育費+学校給食費+学校外活動費の合計。学校外活動費とは「保護者が子どもの学校外活動のために支出した経費」のことで、学習塾や習い事(スポーツ含む)などに費やしたお金のことを指します。

 内訳はさておき、びっくりするのは「オール公立」(約540万円)と「オール私立」(約1770万円)を比較すると、3倍以上も差があることです。

子どもを2人私立に、マイホーム購入
年間500万円の固定支出が家計を圧迫

 筆者の元に相談に来られた都内在住の男性Aさんは、夫婦合わせて額面1150万円もの年収があり、手取り金額は約880万円という高所得世帯の方でした。子どもを小学校から私立へ行かせたい希望を持っていましたが、小学校から高等学校まで私立に通わせると12年間の総学習費は約1630万円もかかります。Aさん夫婦(40歳前後)には子どもが2人おり、上の子どもが私立なら当然下の子も私立に行かせたいと考えていました。

 余談ですが、教育費が不足して上の子は私立、下の子が公立という場合、相続の際にトラブルとなるケースが近年増えています。下の子にすると、「お姉ちゃんは私立に行ったのに私は公立で我慢した。本当は私も私立に行きたかったのに我慢したのだから差額分を相続時に相殺してほしい」というわけです。話がそれてしまいましたが、相続時のもめ事を減らすためにも、子どもが2人以上いれば、教育費は均等にかけてあげるのがベストでしょう。